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2010/12/06

サラリーマンの特定支出控除、知ってる?

給与所得者が仕事で必要な経費を自腹で払った場合に、確定申告でその分の所得が無かったことにする制度があります。

大きいもので言うと、
  ●転勤関係・遠距離通勤関係
  ●単身赴任の交通費
  ●研修や資格取得の費用
ただし原則、「給与の支払者が証明したもの」です。ほかにも仕事で必要な費用が特定支出控除の対象になります。

病気の家族がいるのに単身赴任してしょっちゅう(例えば年20回)家に戻っているけど会社は年3回の帰省費用しかくれない、なんていう場合に17回分の交通費について会社がハンコ押してくれると所得控除が使えるわけですね。


ただし!です。
給与所得者には、最初から給与所得控除(詳細下記※)があります。
  年収600万円なら 控除174万円。
  年収1000万円なら控除220万円。

これらの給与所得控除を越えた時にはじめて、じゃあその分も控除しますね、となるのが特定支出控除です。
  (【追記 :2012年1月現在】、税制改正において、給与所得控除を超えた分
    ではなく、給与所得控除の1/2を超えた分について、特定支出控除を
    認めようか、という議論がなされています。)

現実問題としてはこの特定支出控除が使える人なんてまずいないんじゃないでしょうかねぇ。会社が傾いていて「転勤してくれ、でも転勤代はほとんど出せない」「引っ越しする?新幹線通勤しても交通費出せないぞ。」というような会社くらいでしょうか。

今税調で、この支出に新聞代とか仕事のための図書類、なんてのを認めて税制優遇したいと言っていますが、どれだけ効果があるのか疑問です。

ってか、逆にこれからいろいろ控除を認める代わりに、、、、パソコンを認めるよスーツ代も認めるよとか年々増えていって、で最後、給与所得控除を半分にしますよなんていう布石じゃないかと、斜めに見てしまいます。


※給与所得控除
  年収180万円以下    ・・・・収入×40%(ただし65万円が最低)
  年収180万円〜360万円 ・・・・収入×30%+18万円
  年収360万円〜660万円 ・・・・収入×20%+54万円
  年収660万円〜1000万円 ・・・・収入×10%+120万円
  年収1000万円越え    ・・・・収入×5%+170万円

(余談ですが)
 →→→ 扶養の条件(いわゆるパートの奥さんの扶養条件)が
     103万円(基礎控除38万円+上の最低65万円)
     となっているのはここから来ています。
     

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