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2010/10/19

年金受取(二重課税)還付請求、早いものは今年の12月に期限がくる

以前、問題になった生命保険の二重課税問題。

【関連記事】
 ●生命保険の年金受取で国が敗訴;二重課税で無効!。返還はどうなる? (2010/07/06)


所得税を還付するという方針について、10/1に国税庁・財務省のHPで出ました。要点は5年以内は現行法で還付、6〜10年間分は立法措置で救済。

具体的な事例としてはこんな場合、

 ・亡くなったら、「20年間とか、子どもが18歳になるまで毎年200万」をもらう、
   というような、生命保険・学資保険に入っていた。
 ・亡くなって生命保険金を3000万円もらうことになったけど、年金受取で
   分割受取にした。

 なおレアケースかも知れませんが、贈与税+所得税の場合も同様です。
 ・生きている間に3000万の生命保険の贈与をうけて贈与税の対象に
なったけど、その後に年金受取で所得税も払っている

なんていう場合ですね。
 
こういう方の場合、死んだ時の相続税(または贈与税)と、毎年の年金にかかる所得税と両方が掛けられていたのですが、このうち、「相続税(贈与税)対象分に、所得税を掛けるのは違法」ということで、所得税が返ってくることになりました。
 
現行法では5年分しか救済できないので特例として10年間を救済できるように立法措置をしようという動きになっています。ただ現時点ではまだ立法措置がされていません。5年分の救済です。
で、税金関係の時効は原則5年間ということで早いものではこの年末に期限が来ます。

法の趣旨と方向性から期限を越えても将来救済されるような気もしますが、取りあえず現行法ではこうなっていると。。。。。

手続き;
 税務署への、所得税の還付の請求です!
   ○確定申告(過去5年)で払いすぎた税金を還付して貰う。
   ○(すでに確定申告した人は)更正の請求をして還付を受ける。

 
 当然ながら、住宅ローン控除なんかで所得税が0になった人は所得税を払っていない(=払いすぎがない)ので還付がありません。
 
 もう一個あえて注意!!
 生命保険会社からではありません。税務署からの還付です!
 (当たり前ですが。)
 
 で道義的責任として、生命保険会社からは対象者に対してできるかぎり手続きの案内を出す、なんてことになっているようです。
 
※こういう法律はとっとと通して欲しいですね>ねじれている国会
 

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