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2010/08/27

年金は物価・賃金下落分を下げなきゃ、破綻するぞ

100年保つといわれた年金制度改革は、賃金上昇をおよそ2.5%(名目賃金1.5%+物価上昇1.0%)を基本に制度設計されています。

年金は本来、物価に連動するようになっています。物価上昇すればその分の年金額を自動的に上げるという措置が長年取り続けられていました。これは非常に妥当な制度であります。しかし近年物価が下落しても年金額は据え置いたままという状態が続いています。
物価が下がっても年金を下げない、これは年金受給者の心情を考えた措置であるという点もさることながら、「右肩下がり」は続くことはないという前提に基づいている部分が多いと思います。

現在の年金制度設計では、本来と実際との受給水準の差は2.2%あります。
一昨年度は、小麦製品が値上がりしたり原油や資源関連が値上がりして物価が上がったにもかかわらず、年金は据え置かれました。過去据え置いていた分を取り戻そうとしたのです。しかしその後さらに物価が下がり現在その差2.2%。
つまり、2.2%多く支払われているということになります。

年金100万円で22,000円。年金300万円だと66,000円多いということになります。
概算平均4万円として、3000万人で1兆2000億円の年金積立金が予定より多く減っていっているという状態となっています。

そして、こういう状態が続けば2031年に積立金はなくなり年金制度は破綻する、と言われています。

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ご存じのように賃金は上がらず、物価も下落。そりゃGDP上げましょう、景気対策やりましょう、これはいいですよ、でも出来ていないんだから。。。。
年率2.5%の前提が崩れつつあります。国会で「2.5%の数字は大きすぎるんじゃないか」という質問に対して「下がればその分、貰う方も払う方も下がるので大丈夫」なんて答弁をしていましたが、これは、本来との差が広がらない範囲という前提があります。今の経済情勢が続けば差は広がりつづけ、年金財政を圧迫するばかりです。早急にこの差を埋める施策、すなわち、給付水準を下げるか保険料を上げるか増税等の措置を行うか、などの施策が望まれます。

ただ昨今騒がれている消費税増税は、年金を払う人・年金を貰っていない人にも影響を及ぼします。まずは給付水準を適正にした上で、高齢者が増える分を社会全体で賄うというのが筋じゃないかと思っています。

「足りないから消費税上げますね、みんな平等なので良いでしょ」なんていうレベルの低い議論にはして欲しくないですね。


※(記憶のみで書きました。)
 本来水準との差2.2%・・・どっかで読んだ数字。
              ニッセイ基礎研のレポートとかFPジャーナルとか。
 2031年年金破綻問題・・どっかのニュース。このブログでも前に取りあげました。
 国会答弁・・・民主だったかなぁ自民だったかなぁ、誰が言ってたのかなぁ
 2.5%・・・・これはマクロ経済スライドとか年金財政で検索するとあちこちで出てきます。
 

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