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2010/04/16

配偶者控除がなくなれば、子ども手当もらっても増税じゃん

子ども手当満額の2.3万円にするために、配偶者控除廃止がまたまた頭をもたげつつあります。財源不足解消の民主党の裏技? 配偶者控除廃止の案です。


年収700万円の世帯の例だと

  子ども手当が満額の月2.3万円として、年27.6万円。
  でも、児童手当年6万円(5000円)は無くなり、
     年少扶養控除は廃止で、所得税・住民税で合計約11万円アップ、

  差し引きした実際の収入アップは、11万円ほど。

で配偶者控除が廃止されると、所得税で7.6万円、住民税で3.3万円 
           合計約11万円の増税。

なんとぴったり一致。
すなわち、専業主婦(103万以下の扶養内の主婦)の家庭にとっては、±0
しかーも、子ども手当は子どもが小さい間だけですが、配偶者控除はずーっとなのです。
つまりは、増税。

 夫婦正社員で共働き、こんな家庭は、児童手当が所得制限を超えているので、増税分より貰うメリットがかなり大きそうです。11万の増税で、27.6万の手当。差し引き14.6万円のプラス。
 年収がもう少し少ない人の試算でも、月1万円ほどのアップにはなりますけど、やはり配偶者控除の廃止はずーっとですのでこれでも増税になると思います。

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税金の基本、どっかに配ろうと思うと、どっかを増税しなきゃいけない。
結局の所、配偶者控除なくするから主婦は収入(103万の壁)に気にせず働いてくださいね、なんていう政策、なのかも。

子ども手当、目玉の政策なのだけど、こうやってみると、大したことないじゃん、って気がしてきました。
 どう考えても「間接的に少子高齢化に歯止めを掛けられる」、とは思いにくいなぁ。というより、財源問題解決しないまま配るってことを先に決めちゃったからあとからあとからいろんな問題がでてきちゃう。


ま、年度が変わったばかりで、来年の話をすると鬼が笑います。
政権もどうなるか、政策もどう変化するかわかりませんし、捕らぬ狸の話はこれくらいにしておきましょうか。

(消費税論議に注目させつつ、こそっと配偶者控除だけなくしちゃったりしてね。)

【関連ニュース】msn産経ニュース
  ●子ども手当、来年度から満額を 民主党分科会が素案 (2010.4.15)

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