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2010/02/10

従業員の退職金の保障

アメリカで1974年に発行した法律で従業員の退職所得保障法というものがあります。エリサ(Employee Retirement Income Security)法と呼ばれています。

年金というのは、従業員の資産の一部、決して、ご褒美で「あまっているからやるよ」ってなものではないはずなのですが、時として、企業年金の減額が時々ニュースを賑わいます
日本航空の年金では3割減額とか6割減額とかいろんな数字が飛び交いました。

 企業年金とは関係ない方から見れば、どうでも良いようなことかもしれません。「企業年金貰えるだけ良いじゃん」なんて考えられるかも知れませんが、この資金の元は給料の一部であったり退職金の一部であったりするわけで、一言で言えば積立金です。市場の利率より予定利率が大きいことが積立不足の主な原因。
 
 企業年金は世代間人数(人口ピラミッド)とは直接は関係ありません。公的年金のような世代間扶養(若い人の拠出金で受給者を賄う)という制度とは違うのです。
 
 企業年金プランナーを勉強した時に、アメリカの「従業員退職所得保障法」というのを習いました。と言っても、1ページ分ほどの文章を見ただけなので詳しいことは知りません。アメリカのこの法律がどれほどのことを規定しているのか知らないのですが、ただ、企業年金資産をあずかる方に責任を課すということで従業員の資産の保護を図っている法律であるということは言えると思います。

 日本の場合、企業年金基金という準公益な団体(→元々厚生年金の一部を担っている)がどれくらいの縛りをもって資産保護を行っているのだろうか、しっかり資産保護があれば、積立不足で破綻なんてこともないだろうし、解散するにしても、今のような単に2/3の同意とかで何でも決まっちゃうような制度はちょっと不十分じゃないかと思っています。

 あと2年後、平成24年に適格税制年金が廃止になります。移行の出来ていない対象事業者は一気に積立不足問題が噴出するでしょうし、すでに移行した所も国際会計基準採用の大手企業は問題が出てくるでしょう。
 
 今回の日航問題、これを見ていて、2/3の同意を持って積立不足のまま、現在の資産を分配して解散、ってな流れになるんじゃないかと思っています。(つい数年前までは、労働債権として他の債務より優先的に手当されなきゃいけない債務。同意が取れる分までの積立不足は企業が責任を持て、という位置づけだったのがかなり後退した印象を持ちます。)
 
 
 日本で、従業員保護の法律が出来ていないことにとても不安を感じます。

(ま、自営業の私の財布には関係ないのですけどね・・・・
 適年からの移行がまだの事業主の方、ご相談頂ければ事業主にも従業員にも納得できる(=節税とか資金準備とか)年金移行方法を提案させて頂きますよ)

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