企業年金減額の事例

これまでに企業年金減下げられた企業。松下電器、りそな銀行、NTT、そして日本航空。
最初の３企業の裁判判例が取りあげられることが多いようです。

斜め読みであちらこちらのHPで紹介されているいくつかの事例を読みましたけど、裁判結果としては受給者側が勝ったもの、退けられたもの、上告されているもの、いろいろな上に論点がいくつもあって正直私には難しすぎます。ここで解説できるほどの知識がありません。

ただ、減額に際しては、
　■その原資がどういう性格なのか。
　　　（例えば退職金の一部を預けているとか）
　■相当の財政上の理由があるのか。

こういったところがポイントとなるようです。

--------

翻って、公的年金を見ると、厚生労働省が今のままだと2031年に現在の剰余金（積立金）はなくなって破綻するみたいな試算を発表したというニュースを随分前に見ました。100年持つ制度にした！という年金改革でしたが、30年も持たない感じ。
相当の財政上の理由があるみたい。
給料は減っているので納付額が増えないし、納付者（正社員・・厚生年金）も増えない。
人口ピラミッドで受給者が増える分は想定していたけど、こんなに経済成長しないし正社員が減るなんて想定外だった、なんてところだと思います。

今のところ、年金減額ではなく消費税のアップで対応したいという方針のようですが、前にも書きましたけど、消費に税金を掛けるのではなく、貯蓄残高に税金をかける、こういう考え方もあっても良いと思うのだけど。

一時期、塩爺なんかが、年金と生活保護を引っ付ける、なんて言ってました。つまり貯金の多い人には年金あげないよ、なんていう話ですね。こんな考え方もアリなのかななんて思ったりします。

-------

年収1000万の人が900万になったら、年収300万の人から見ると３倍裕福なのに、それでも破綻するご家庭はありますし、ほとんどの方の現実の生活上では、絶対額よりも相対額、つまり、「今よりいくら増えるのか減るのか」が、重要ポイントであったりしますが、これはライフプランで言うキャッシュフロー分析。絶対額の方（つまり貯金がどれだけあるか）はストック分析。どちらも平等に重要なポイントです。

そんでもって、　年収が高い≠お金持ち
　　　　　　　　貯金が多い＝お金持ち
であったりします。

【関連記事】
　●家計診断；キャッシュフローとストック分析(2009/12/17)
　●年金の積立金が2031年に底をつく(2009/05/11)