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2010/01/08

住宅購入チェックポイント;住宅瑕疵担保履行法

新築住宅やマンションの購入! 物件引渡時に、不具合部分がないか購入者に同行して有料でチェックをする商売があるそうです。壁の向こうはやっぱり見えません。でもやはり素人と専門家では見るところが違うそうです。配管・配線引き込みの具合とか床や壁のラインとか。あるいはよくやる施工ミスを見ていくとか。

私の場合、中古マンションでしたからリフォーム営業している姉に同行して貰いました。まあ欠陥チェックではなく「ここ変えた方がいいよ、多分数年で壊れるし」みたいなアドバイスをして貰ったのですが、それでも場数を踏んでいる人は違います。少しだけ姉を尊敬しました。

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さて、最近の新築物件の広告を見ると、
 
 「住宅性能の評価済み!」

なんてことが書かれていたりします。
これは住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成12年施行)というのがありまして、これに基づいた検査基準で評価をしていますということなのですが、今の法律では構造上の重要な部分については新築物件で10年間の保証が義務づけられています。
 
しかし例のマンション耐震偽装発覚、でも業者にそんな修理能力がない!ということが起こりえます。
最近、事業者の倒産が増えています。いくら保証を義務づけても倒産して保証が受けられなくては意味がない、こんなことから題記の法律がスタートしています。

 業者が保険に入ったり、供託したりして補修費用を準備しておきなさいということをはっきりと法律にした・・・・あくまでも業者側の義務です。
 事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いがOKとなります。(保険加入の場合)
 
 で、購入側が必要なことはと言うと・・・・・・
 
  業者が保険に入っているか、あるいは供託しているか

これの確認です。
保険への加入にあたっては、事前に工事中の検査が必要となっていますので、これをしているかしていないかで怪しげな業者かどうかを判断する一つの材料になりますね。
平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象となっています。

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大きな買い物ですし、信頼できる業者が本当に信頼できるかどうかも怪しい時代ですから、失敗なさらないようにしてくださいね。ローンの計算はFPにアドバイス貰ったけれど、肝心の物件が欠陥だらけ、なんてことがありませんように。


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