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2009/12/21

全国初、住民税10%減税;半田市

結構誤解があるようなのですが、住民税は日本全国原則どこでも同じ。(特別分の数百円~2000円程度を除く)

これは国が定める計算式の上限に揃っているという横並びであったのですが先日、愛知県半田市の市議会で住民税10%の減税案が可決されました。

 年収300万 で 5500円の減税
 年収500万 で 10800円の減税
 年収1000万で 26200円の減税

だそうです。

均等割と所得割をそれぞれ減額して、低所得者ほど減税率が高くなるようにしている点はうまく考えているなぁなんて思いました。

名古屋市も今、減税案審議中です。

愛知県は自動車関連産業が多くて、特に一昨年から落ち込みが激しい地域ですから、今のような経済危機の時には庶民にとっては嬉しいニュース。

ただ日本全国ほとんどの自治体は大赤字。長期的に見れば、過去に作った借金はいったいどうやって返すの? こういった部分にも目を向けなきゃいけなきゃならなくなるのでしょうね。

日本は少子高齢化・低成長時代ですから、例えば今後毎年2%ずつ10年間減税しても、成り立つような自治体運営・借金返済を考える時代、だとも言えそうです。

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ところで、住民税には法人住民税というものがあります。

 企業 → 法 人 税:儲けに対してかかる
      法人住民税:資本金に対してかかる

法人住民税は赤字でもかかりますから、赤字の中小企業では、節税対策に資本金の減資という技があります。
(昔、超大手の外資系の石油精製会社が資本金を1000万(だったかな)にするとかで批判を浴びましたけど・・・)

もっとも、減資をすると、取引先や官公庁の入札基準に合わなくなったり、銀行の信用が低下したりとデメリットもあったりするのでなかなか出来ないことも多い(ってか、中小の場合だと融資を続けて貰うためにあえて黒字決算になるようにしているなんて話もよく聞きますね)。

社長の月給100万円にして、自分の会社に毎月80万円貸している、こんなことをしている社長さんもおられます。厚生年金が高くなりますけど、もうすぐ貰う歳になるし、そのうち会社たたむつもりだから今のうちに会社の資産を現金に変えておけ!、パターンですね。
(→将来資産を売って現金を得たときに、それを差し引ける債務を持っておくと節税になる場合があるパターン)

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話が脱線しました。

住民税は全国どこでもほぼ均一。
でも健康保険や介護保険は結構ばらついてきています。特に介護保険は払う保険料も受ける介護サービスも、都市部と田舎では大きな差が出てきています。安かろう悪かろうもあります。高い上に悪いというのもあります。
(受ける行政サービスは人それぞれですから、何が良くて何が悪いかという判断が難しい。バス料金無料が嬉しい人もいれば全然嬉しくない人もいるという具合、だいたい、バスそのものが無い地域だってあるし)

国の基準に従って、全国ほぼ均一の行政サービスを行っていた地方が今後は財政を削減しながら独自の行政を考えていかなければやっていけない時代になってきているし、それは地方公務員にとって、チャンスだと思う人もいるだろうし、受難の時代だと考える人もいるだろうな、なんて思います。

半田市の場合とりあえず1年間の措置のようですけど、経済危機に対する緊急避難措置の一つなのでしょうか?

【中日新聞】
 ●半田市が市民税10%減税 全国初、10年度に実施 (2009年12月19日)

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