退職金が払えなくて倒産、こんな企業が増えるのではないかと。
1000万の退職金、10人辞めれば1億円。
中小企業にとっては大きな痛手になることがあります。
経営側から見て、退職金をどう工面するか。
法人税って、事業税や法人住民税とか入れると、40%近いんです。
1000万の支出をしようとすると、1400万円の儲けを作らないといけない。
だから、税金の安くなる方法で積み立てる。
税制優遇のある仕組み(昔は税制適格年金)で積み立てる。
今なら確定拠出年金とかがあります。
「きちんと毎年(毎月)積み立てて退職金に充てますので税金40%は勘弁してね」
こういうことができるように退職金規程を作る。財務諸表では、退職金引当金なんて言う名目で積み立ててます。
退職金の平均額
大卒 高卒
勤続25年 1,295万 1,086万
勤続30年 2,020万 1,566万
勤続35年 2,470万 1,836万
それ以上 2,738万 2,382万
厚生労働省統計表データベースシステム・統計調査別公表データ
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexk-roudou.html
『賃金事情等総合調査
平成16年度の退職金支給額』
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ただニュースに敏感な方はご存じでしょう。
積立金が不足している会社が圧倒的に多いんです。大手企業はかなり積立不足を解消しました。でも中小はまだまだ。
中小企業の社長さんって、日々の経営に大変なのでこういう先のことが見えてない人も結構いらっしゃる。なんで見えていないかというと、毎月の積立金ということで生命保険会社なんかで積み立ててそれで終わりとおもっているから。つまり利率の高い時に設計した積立制度なのに低金利で積立不足になりそうなのに、気づいていない。生保からは「将来の積立不足分これだけですよ〜」なんて通知が来ているハズなんですけどね。
で、積立金が底をついたら、、、、
「退職金払えない!、ちょっと待って、1年待って、2年待って」
従業員が高齢で順次辞めていくことになれば、これも保たなくて破綻。
従業員側から、訴訟を起こされるなんてこともあり得ます。会社の資産を売り払って、「払え!」って。
なんてったってもう辞めた人ですからね。
労働者保護もありますので、積立不足、許されません。
給料未払いの状態と同じですから優先債務扱いで、場合によれば、経営の危機・会社の倒産にまで発展します。退職金制度を変更すればいい、、、、、そうなんですが、これは将来に向かっての話。現段階(例えば今辞めた場合に支払うはずの退職金)の分は保障しなければことは進みません。
中小企業の中にはこの大きなリスクをもっている会社も多いと感じています。
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長年、一緒に働いてきて、相当厳しいのは分かっているはずなのに、賃上げを要求してきたベテラン社員。「こいつまで?」と社長から見れば半分裏切られたような感じかも知れませんが老後の生活がやっていけないなんて人も多いですからこんな場合もあるわけです。
いきなり! 突然! 準備不足! (これではみんなが不幸になってしまいそう)
こういうことにならないように注意しましょう。
低利率が続いているので、払う方も貰う方も両方痛み分け、そうしないと、会社そのものが維持できなくなる。こういう中でどう折り合いをつけるか。
どうやってみんなハッピーになるか。
面目とかプライドとかあまり気にしないで、背伸びをしないなら、それなりにみんなハッピーになれるんじゃないかな、なんて思います。