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2008年4月に作成された記事

2008/04/30

グロソブの成績チェック;2年リターン 3.3%

最近相場が低迷しているのでチェックもおろそかになっていたので、GWの谷間を利用して、自分の備忘録も兼ねて書いておきます。

今基準価格7580円。  8200円頃に買った人は損してますね。
毎回40円の分配金。年にすると480円で約0.6%の分配金です。

集めた資産額は相変わらず5兆円を大きく超えて5.5兆円。
基準価格の下落幅を考えると、そんなに減っていません、ということは、相当に買い増ししている人が多いみたいです。

トータルリターンで見ると


  半年リターン  -1.7%
  1年リターン  -0.8%
  2年リターン  +3.3%(年換算)
  5年リターン  +4.1%( 〃 )
  
    (モーニングスターHPより 2008.4.29現在)

ここ1年は、損! まさに、タコ足状態の資産食いつぶし。
でもね、
2年以上で長く見ると3%〜4%ですので、なかなかの成績じゃないでしょうか。


高い時には、資産を現金に戻して、安くなると買い増しする。
あるいは、他のものに乗り換える。
一応、基本テクニックです。(定期預金でずーっとおいておくと言うことに慣れた人にはなかなか難しいかも)

ただね、お金って使うものですからね、「下がった下がった」と慌てたり「上がった上がった」と喜ぶだけより、きちんと使ってくださいね。

人生に有効になるように計画的に使いましょ。
 
 

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2008/04/28

たばこ、taspoタスポ、;財務省

この夏から、たばこ自動販売機に成人識別機能が義務つけられるらしい。
写真入りのカードを自動販売機に機械にかざして買うことになる、ということ。

喫煙者である私も、新しいもの好きだから取りあえず申し込んだ。

そんでもって、このカード、普及率(申込率)が悪い。なので、財務省は運転免許証でも識別できる機能があれば認めるということになるらしい。
  毎日新聞ニュース(2008/4/19)


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なんで、財務省がこんなことにいちいち口出すのか。
・・・もちろん、たばこ税の関係で所管官庁だからなのであるけど、、、、。


そんなものカードにしようがどうしようが、財務省が口出さなきゃいけないことなのか?なんて思ってしまう。

だいたい、未成年者の喫煙防止なんだから、自動販売機による販売をやめちゃいかんのかい?

タバコ吸いたい人は、コンビニで買うなり、前もって買っておくなり、するだろ。大体、未成年者の喫煙もそうだし、受動喫煙も社会問題になっているんだから、『自動販売機無くしましょう』、でいいんじゃないか? なんて思うのだけど。

なぜ自動販売機ありきで、そのために、無駄な労力を使うようで、しかもそれが経済産業省ではなく財務省が言ってしまうというところにもの凄く違和感を感じます。

エンジニアを含む国民の労働力を、誰の幸せにもならない、国力の向上にも役立たない、そんなムダなものに使うような気がしてならないのです。

ちょうどね、
 「朝起きたら、3回、まばたきしてください」とか
 「食事の前に、右手を大きく上に上げてから食べてください」
 「トイレに行ったら、必ず、トイレットペーパーで折り鶴を折ること」

なんて言う、訳分からんことを、財務省が言ってきたような違和感を感じるんです。

適正に課税する、未成年者が買えないような仕組みにしろ、それが出来なきゃ、自販機撤廃。
   これだけでいいんではないかい、財務省のお仕事は。

どうも、深夜規制も撤廃のようなのですが。
  MSN産経ニュース(2008/4/25)
 
 
 
とまあ、100%分煙出来ない中で時折吸ってしまう自分を棚に上げて、これを書いてます。m(_ _)m

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2008/04/25

教育費:年収1000万超えでも家計破綻が続出

教育費、頭の痛い問題です、、、、かね?
時代が変わって、給料は増えない、預金利息も増えない、物価が上がる。こんな時代ですから、よくよくライフプランを考えないと、辛い人生になりますよって、いつも言っています。セミナーを聞いてくれた方は、辛くない人生を送って欲しいなぁと。

私がご相談を受ける時、2つのことを考えます。フローなのかストックなのか、すなわち、月々の収支、それと貯蓄です。月々がマイナスでそれが続いて貯蓄が0になれば破綻、ですね。

よく、格差社会の代表例で出てくる東京足立区。ここでは、就学援助率が高い。おそらく日本のトップレベル。小学校の援助率41%、中学で44%、つまり、給食費が払えず公的な援助を受けている児童が4割以上。(平成17年度)
生活保護世帯が多いとのことなのだけど、じゃあ、年収1000万円なら十分な教育が可能かというと、東京私大教連のまとめた、私立大学新入生の家計負担調査(平成17)がこれ。
(http://www.tfpu.or.jp/07kakeihutan-essence20080317.pdf)
 

Tonaishidai


東京私大生の家庭の
●税込年収
  平均
   950万円
 
●大学初年度に
   必要な費用 
   自 宅
   150万円
   自宅外
   300万円
 
●自宅外の人の
  平均仕送り額
   9.5万円

  


 年収1000万円でも年間200万も300万も飛んでいけばかなり厳しい、しかも、子供が二人三人となれば、なおさら、、、、実質の生活は生活保護レベル、なんてことにもなりかねない。
 ま、生活保護レベルは言い過ぎとしても、お昼のランチを牛丼にして、さらに手弁当、これは愛情があるからいいとして、余暇を楽しむ費用もお小遣いも減らされたりして、親御さんも大変な訳です。

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 「え〜、教育ローン借りられないの?」

   →希望退職して、再就職して間がない。

 「え〜、奨学金ダメなの?」

   →いわゆる専門学校だから。

入学金払えないよ〜、学費払えないよ〜。

こんな方も、います。

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最近、小学校から大学までエスカレーター式で上がっていける学校も増えてきています。少子化による学生の青田買い & 系列校とそうでない他校からの生徒の学力差で授業に無理が来るという長期教育の方がいい。こんな判断。

しかし、それと、学費の問題は別であります。

  ★こつこつ積立貯金  これをメインにして、
  ★保険部分が少なく貯蓄性が高い「学資保険」
  ★十数年という時間を味方にした「投資信託」積立て運用
  ★外貨ゼロクーポンで用意
  
車の買い換え時期に重なる人も多いですから、計画的にローンを組むという手法もあります。

 残りを
  ▲奨学金
  ▲教育ローン(これにもいろいろ種類が・・・)
  ▲不動産担保ローン
  ▲親(祖父祖母)から援助
 
ま、いろいろあったりするわけです。いずれも10年以上の計画が必要、かな。

教育費って、1〜2年のずれがあったとしても、必要時期がほぼ決まっているという点ではライフプランとしては一番計画しやすい費用であったりします。
(ま、私なんかは、友達に子供が出来たと聞いたとたんに、18年後には大学生だよね、なんてすぐ想像を働かせちゃいますが・・・・悪い癖です) 

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2008/04/23

派遣でも家が欲しい;住宅ローンの審査


非正規雇用者増え続けています、全国で330万人ほど。

平均年収280万円ってとこでしょうか。
共働きで世帯収入500万円。

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住宅ローン審査の主なものはと言うと、

●年間返済額と収入との割合
   返済額<35%前後にしている銀行が多い

●勤続年数 
   3年以上が多い。1年でもOKというところも出ていますが
   やや金利高めになることもあるみたい

●ブラックリストに載っていない
   クレジットとか他の借金で滞納などのトラブルがなかったかどうか

●他の借金がない
   クレジットカードを大量に持っていて審査が通らない、なんてあります。
   枠の合計がそのまま借金があるということになっちゃいます。
   あと、親子ローンで組めない(このローンも借金があるということになる)
   というのも聞きますね。

●銀行融資では、団体生命信用保険に入れること
   すなわち、5年以内の入院歴とか2週間以上の治療歴とか。
   ケガの入院は大抵大丈夫ですが、持病は厳しくなる。
   最近はうつ病歴で入れないとかいうのもよく聞きます。
   
●融資物件の担保価値
   違法建築とか権利関係がややこしい土地とか。
   要は、売りにくい土地はだめ

この他
●住民税などの滞納がないか領収書をチェック
   なんてのも聞いたことがあります。
   (公共料金引き落とし口座がある=ブラックではない)

●健康保険証
   勤続年数がわかります。資格取得日=入社日
   ただ転籍とかでやむなく変わってしまう人が時々いるようです。

ローンの注意点はと言うと
 ローンが終わるまでは自分のものではないのと同じということ。
 連帯債務・連帯保証は離婚しようがついて回るということ。
んで、ずーっと払い続けられるかどうかということ。

 人生でめちゃ大きい借金を抱えるわけですから、十分準備してローンを組んでくださいね。「大きな喜びである住宅」のはずが、「大きな借金が悩みの種」なんて人生になってはもったいないです。
 
 

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2008/04/21

部長・課長・係長の給料(全国統計)

常用労働者が100人以上の企業の男性のデータです。

   部長級  65.6万/月 平均52.0歳
   課長級  52.9万/月 平均47.2歳
   係長級  39.2万/月 平均43.0歳
 
 
ちなみに(20〜24歳の)
   非役職者 20.6万/月 

出典:厚生労働省 平成19年賃金構造基本統計調査(全国)
   (平成20年3月18日発表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z07/index.html

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あと、社員構成もお聞きしています。部長が100人に一人なのか10人に一人なのか。全社ではともかくも部署全員すべて管理職、なんて言われる方も結構いらっしゃいますし。

最近FP泣かせなのは、45〜55歳くらいで転籍とか出向とかで給料が分からなくなる時、ライフプランが作りにくいですね。それでもって、子供の進路がはっきりしていない時はかなり作りづらい。(ま、良いパターンと悪いパターンの2つ作りますが・・・)


60歳定年、再雇用の場合はだいたい5割〜6割の給料になる人が多いようです。

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2008/04/18

資産を守るために必要なこと

資産を守る、その前にすることがまず一つ。
自分がどんな資産をもっているかのリストアップです。

  不動産(土地、建物)、現金、普通預金、定期預金、
  車、宝石、腕時計?
  投資信託、国債、株、金(gold)とかも

マイナスの資産もありますね。ローン、クレジット、借金

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次にそれぞれの資産のリスクを考えます。

●土地:資産が減る土地じゃないか?
    境界問題、再建築不可、傾いていく土地・・・
    農業しかできない土地とか調整区域とかもありますね
    そして何と言っても、土地価格

●現金、預貯金:減らないか?
    預貯金がいつまでも増え続けることは普通ありません。
    で、なんで減っていっているのかの原因追及。
    別に減ること自体は悪くないのですが、いつまで減っていくのか
    ってのがライフプランと関係してきます。

●車と建物:これは古くなると価値が減る。
    「丁寧にお使いです」を心掛けるしかありません。

●投信・債券・株:価格変動リスク、ですね。
        これ書き始めると止まらなくなるのでやめときます。


預貯金は増えていっているのに、建物(減価償却+α)が進むとか、、、、
全体を見る! これがポイント。3000万で買った不動産が将来売ったら500万円にしかならない不良品だったら悲しいわけですよね。

資産が増えたり減ったりが適切に管理できているかどうか。リスクとリターンが適切か。んで、物価高による目減り、これは過去の日本ではあまり無かった減少ですので要注意。

こんなところが資産を守る、ポイント=リスク管理になります。

(我ながら、うまくまとまったと自画自賛 (^_^) )
 
 

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2008/04/17

後期高齢者保険で、若年者の保険料が上がる

後期高齢者医療と保険料の関係は、おおざっぱに把握しているつもりだった。

NHKクローズアップ現代(昨日4/16放送)の中で

  「若年者の保険料負担が、大きくなる」

    拠出金 57,000→ 97,000円
  
がーん、これは知らなかった。
うぅ、ライフプランのプロとしての誇りが、崩れていくぅ。

高齢者の家計ばかり目が行っていて、若年者の方を見逃していました。

人材派遣健康保険組合(被保険者33万人)の資料
  http://www.haken-kenpo.com/topics/h19/leaflet_0802b.pdf

健保組合から国保・後期高齢保険へ援助しなければいけないお金、これを拠出金というのですが、これが大きく増えるということで、若年者層が多い派遣業界だから特に影響が大きい。
派遣業界の年収は240〜320万くらいのはずで、手取りの2%に相当。
この影響は少なからず、あると思います。

-----

うーん勉強不足。それなりに注意して調べていた後期高齢者医療制度だっただけにちょっとショック。
後期高齢者医療制度、お年寄りにとっては酷な制度だよって書きましたけど、若者にとっても厳しいですね。
日本を支えていた中小企業をつぶして、さらに今日本を支えている低賃金の派遣労働者もつぶす気か?
なんて思います。春闘も派遣労働者は雀の涙にならないくらいだったし。


これからまだ2倍近く増える高齢者をどうやって支えるのかを考えなきゃいけないんでしょうが、私の予想、

  「これからの年金は20年かけて、3割下がる
          消費税は、10%〜12%」

せめて消費税アップはやめてくれないかな。

【過去記事】
 ●経済成長すれば、消費税は無くせる (2007/10/05)
  http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2007/10/post_c649.html

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2008/04/16

後期高齢者の保険料(近畿の比較)


 昨日から「後期高齢者医療制度の保険料天引き」のニュースをさかんにやってます。

この制度を考えた人、お年寄りのことわかってませんね。
収入がほとんど増えない、ずーっと増えない、そんな中で引かれる分が増えると言うことに対する不安が、どれくらい大きいのかと言うことを。

宝くじで1万円当たった、と、1万円落としたでは同じ1万円でも後者の方が3倍くらいショック大きいですよね。今回のこれ、年金からの天引きってこの10倍くらいのショックなんですよ。
こういう制度を作るのは、「毎月、奥さんからお小遣いを定額で貰っていて、自分の払っている共済年金とか所得税とか全然知らない人」なんてのがこういう制度を考えるのかなぁ、なんて思ったりします。

さて、保険料を近畿に限って調べました(いちいちHPを回る乗って大変だったりします)。東京と神奈川も代表して調べました。



      均等割   所得割   年金250万の人
                   の場合の保険料(年)
                   
大 阪  47,415円 + 8.68%   (13.2万円)
京 都  45,250円 + 8.32%   (12.2万円) ※下記、国保
兵 庫  43,924円 + 8.07%   (12.6万円)
和歌山  43,375円 + 7.92%   (11.3万円)
奈 良  39,900円 + 7.50%   (10.5万円)
滋 賀  38,175円 + 6.85%   (12.0万円)
 
東京都  37,800円 + 6.56%   (10.1万円)
神奈川  39,860円 + 7.45%   (11.2万円)
 
※年間保険料=  均等割+(年金-153万)×所得割 で計算

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「国民健康保険」は原則ひとつの世帯で計算します。京都市の場合、
平等割(1世帯あたり)と言うのがあるので、一人暮らしの方なら
                   年金250万の人
                    の場合の保険料(年)
  平等割   均等割
  24,610円+33,650円 + 9.31%   14.8万円

  従来より、2万ほど安くなる。

-------

かなりの方は保険料安くなるんじゃないでしょうか? ただ、旦那が払うか奥さんが払うか、ま、世帯で考えるといろいろあると思います。
今まで旦那さんが一緒に払っていたけど、それぞれが引かれる、なんてことになりますのでね。
配偶者が75歳未満で、一人は後期、一人は国保のままなんて方も多そうですし。

-------

今回の件、説明不足。
というより、最後までバタバタしていて、決まったのがようやく年末頃という自治体(広域連合)が多かったんじゃないかと思います。
新たに天引きするんだから、事前に、「これだけ引きますよ」、という連絡をする時間がなかった。

 これはお金を扱う仕事をしている私としては非常に由々しき問題だと思いますね。「お金をいただく」、どんな商売でも、大事なことですよ。これができないんだったら制度を開始するべきじゃなかったと思います。

  ※タクシーの運転手なんかで、お金払って無愛想な人がいます、
   こいつおかしいんじゃない?なんて思ったりする。
   ・・・・いかん、話がずれた。


 法律に基づいて、そうする(天引きする)、これはこれでいいのですが、最初に言った、どんな気持ちになるのか、これを分からないと行政の仕事はできないんじゃない?なんて思うのでありました。
 

 金額うんぬんよりも、制度そのものが変わると言うことに対しての理解とか不安とか、80歳、90歳の人にとっては酷な制度だよなぁなんて思います。

とりあえず、負担は減る人が多い!、はずです。
ご心配なく。

(問題は10年後なんですけどね、たぶん。団塊世代がここに入ってくる頃)

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2008/04/14

首相「物価上昇、しょうがない」;そんなことないやろ!


「物価が上がるとかいろいろなことはありますけど、
 しょうがないことはしょうがない。これに耐えて、
 工夫して、切り抜けていく。それが大事」

福田首相の新宿御苑での桜を見る会のニュース。
自分自身に言い聞かせているという声もありますけど、「しょうがない」、確かにそうなんですけどね。やっぱり私は

  「庶民の感覚とはちょっと違うなぁ」

なんて思うわけです。
お父様も首相のご家庭ですからね、庶民とは違う。


日銀人事はなんとかおさまりましたけど、副総裁がやっぱり民主党否決です。

  「天下りだから」
  
     これを言うなら
  
  「世襲議員はどうなの?」

  
なんて思うのは私だけ?

親が国会議員だった人は立候補できない、なんて言う法律、あった方が良いんじゃない。この方が、いろんな議員が出るんじゃないかなんて思います。政党も政策が強い人材を抱えるようになるはず。
ま、非現実な提案はやめて現実的に考えましょう。

   配偶者・親に国会議員経験者がいる人は、
    議員報酬も政党助成(補助)も半分になる!

こんな法律できないかな。

公務員の天下りは陰で「既得権益とか相互扶助とか」言われて、やっと最近少しずつ改革されつつありますが、この議員世襲制これもよく似たモンじゃない?なんて思うのです。

 
 
さて次の選挙(早々にあるのか? 私は来年だと思ってますが)どこに入れようかなぁ。

  「物価が上がってきていますが、それに見合う以上に
   GDPを拡大させ、給料も税収も増えるようにして、
   物価高にも少子高齢化にも対応します」

やっぱGDP成長を具体的に言うところに入れようっと。
そういう政党が出てくるか否か?
なけりゃ、おいらが作ってやる!・・・・(嘘)
 
 

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2008/04/11

内閣の仕事を・・・

この春から、アルバイトというか内職というか小遣い稼ぎというか、内閣の仕事をするようになりました。


Shigoto

国政モニターというやつで、応募したら任命されました。1年間の任期でレポートを書いたり書かされたりという仕事を月1回程度行なう予定にしています。


社会保障制度をこうしていく方が良いんじゃない? 

な〜んて大それたことを書くことなんか考えていませんよ。
もっと身近な

  「介護保険制度で近くのおばあさんがこんな時に困ってる」

なんて言うことを書ければいいなぁなんて思っています。

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2008/04/10

さくら

うちの近所の桜です。
写真撮って忘れてた (汗;)

少し逆光で空の色が飛んでいますが、見事でしたので、ちょっとばかし桜で和んでみてください。

Sakura2008


2008/4/4撮影(京都市右京区、スーパーライフ前の散歩道)

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2008/04/09

社保庁「年金改ざん」が国会で…


昨年6月に、社保庁主導の偽装脱退について、

  「これでうやむやに消えていくのか」

なんて書いたのですが、国会で取りあげられました。
本当なら国の制度を揺るがす結構大きなニュースだと思うのですが、おそらく、上の題字を見てほとんどの方は、
  「社保庁またか」
なんて慣れっこになっていることと思います。

これは、年金記録がうんぬんという話じゃなく、未納率向上のための
書類偽造。次元が違う!組織犯罪、なんて思っています。

組織的かどうか分かりませんけどね、うやむやに消えないでしっかり解明されることを望みます。

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 毎日新聞ニュース
 <年金改ざん>160件で疑い社保庁が実態調査へ
 http://mainichi.jp/photo/news/20080408k0000m040044000c.html
  「(保険料圧縮のため)麹町社保事務所職員が95年、さかのぼって
   引き下げる書類を作成した」という新聞記事に対する国会答弁。
   厚労相も「総務省と協力し、解明する」。法相も事実なら、「権限が
  あれば虚偽公文書作成罪。なければ公文書偽造罪が成立する」との見解。

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あとね、年金記録が復活して支払われることになったけども金額がはっきりするのは1年後、なんて変じゃないですか?

 月20万の年金が21万になる人は、少々遅れても大丈夫として
 月4万の年金が5万になる人がいたら、
 
こちらの方は、即日実施できないのですかね?
同じ1万でも、価値が全然違うし、後者は日々の生活に困ってるんだし…
年金足りなくて働かざるを得ないで今働いている人とかには、無利息貸付とかできないんだろうか。

現場の思いが、上に届いて無くて、国会で追及されてやっと。。。。ってね。
組織の風通しは?????

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2008/04/07

あなたの会社、退職金倒産の危険はありませんか?


退職金が払えなくて倒産、こんな企業が増えるのではないかと。


1000万の退職金、10人辞めれば1億円。
中小企業にとっては大きな痛手になることがあります。

経営側から見て、退職金をどう工面するか。
法人税って、事業税や法人住民税とか入れると、40%近いんです。
1000万の支出をしようとすると、1400万円の儲けを作らないといけない。

だから、税金の安くなる方法で積み立てる。
税制優遇のある仕組み(昔は税制適格年金)で積み立てる。
今なら確定拠出年金とかがあります。

  「きちんと毎年(毎月)積み立てて退職金に充てますので税金40%は勘弁してね」

こういうことができるように退職金規程を作る。財務諸表では、退職金引当金なんて言う名目で積み立ててます。

退職金の平均額

      大卒    高卒
 勤続25年 1,295万  1,086万
 勤続30年 2,020万  1,566万
 勤続35年 2,470万  1,836万
 それ以上 2,738万  2,382万

厚生労働省統計表データベースシステム・統計調査別公表データ
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexk-roudou.html
『賃金事情等総合調査
 平成16年度の退職金支給額』

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ただニュースに敏感な方はご存じでしょう。
積立金が不足している会社が圧倒的に多いんです。大手企業はかなり積立不足を解消しました。でも中小はまだまだ。

中小企業の社長さんって、日々の経営に大変なのでこういう先のことが見えてない人も結構いらっしゃる。なんで見えていないかというと、毎月の積立金ということで生命保険会社なんかで積み立ててそれで終わりとおもっているから。つまり利率の高い時に設計した積立制度なのに低金利で積立不足になりそうなのに、気づいていない。生保からは「将来の積立不足分これだけですよ〜」なんて通知が来ているハズなんですけどね。
で、積立金が底をついたら、、、、

   「退職金払えない!、ちょっと待って、1年待って、2年待って」

 従業員が高齢で順次辞めていくことになれば、これも保たなくて破綻。
 
従業員側から、訴訟を起こされるなんてこともあり得ます。会社の資産を売り払って、「払え!」って。
なんてったってもう辞めた人ですからね。


労働者保護もありますので、積立不足、許されません。
給料未払いの状態と同じ
ですから優先債務扱いで、場合によれば、経営の危機・会社の倒産にまで発展します。退職金制度を変更すればいい、、、、、そうなんですが、これは将来に向かっての話。現段階(例えば今辞めた場合に支払うはずの退職金)の分は保障しなければことは進みません。

中小企業の中にはこの大きなリスクをもっている会社も多いと感じています。

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長年、一緒に働いてきて、相当厳しいのは分かっているはずなのに、賃上げを要求してきたベテラン社員。「こいつまで?」と社長から見れば半分裏切られたような感じかも知れませんが老後の生活がやっていけないなんて人も多いですからこんな場合もあるわけです。

いきなり! 突然! 準備不足! (これではみんなが不幸になってしまいそう)
こういうことにならないように注意しましょう。


低利率が続いているので、払う方も貰う方も両方痛み分け、そうしないと、会社そのものが維持できなくなる。こういう中でどう折り合いをつけるか。
どうやってみんなハッピーになるか。
面目とかプライドとかあまり気にしないで、背伸びをしないなら、それなりにみんなハッピーになれるんじゃないかな、なんて思います。
 

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2008/04/04

アメリカと日本の金利、物価上昇に耐えられる?

アメリカの金利と、日本の金利を比較しました。
んで、景気減速なんて言われつつ、「まだアメリカ強いやん!」
なんて思ってしまいました。

日本の景気も悪くなりそうなので、利下げ期待!なんて言われてきていますが、誘導金利(公定歩合)の0.5%は、まだまだ低金利水準じゃん、なんて思った次第。

金利を0.25%下げるより、量的緩和で市場にお金を供給するのが正論なのかなぁと。

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●住宅ローン

 アメリカ
   30 Year Fixed 5.81%(30年固定金利)
   1 Year ARM   5.70%(1年変動金利)
   5/1 ARM    5.59%(当初5年間固定、のち変動金利)
   3/1 ARM    5.36%(当初3年間固定、のち変動金利)

 日本    約2.6%(35年固定金利)
       約2.8%(半年変動金利)
       約2.5%(当初3年間固定、のち変動金利)
    
●預金金利 1年

 アメリカ 2.90%
 日 本  0.35%
 
------------------

それより気になるのは物価上昇。
総務省の先月発表データでは前年同月比で1.0%アップ。

つまり、預貯金が0.65%目減りし始めたということ。
今1%の利回りを得ようとすると、国債・地方債では無理で、社債くらい。それも優良中規模企業かやや優良の大規模企業の水準です。

日本の過去30年間の歴史の中で、「預貯金が目減りする時代!」の初年度になるのかも。

個人の預貯金以外にも、退職金積立金とか年金積立金とか、お金の保存方法が大きく変わる可能性があります。
GDP上昇を真剣に考えないと。。。。

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2008/04/02

後期高齢者医療制度;高齢者と医者はどうなる?

今月から、75歳以上の方すべてに関わる保健制度、「後期高齢者医療制度」が始まりました。

私ももう2年くらい前から時折これについて書いていますが、まだ全貌が現れていないように思っています。
まず、この制度の主なところをまとめると、次のようになると思っています。


(1)原則、年金から天引き。標準世帯で月6200円
   低所得者については、保険料5割減、7割減の減額がある。
   今まで健康保険組合の扶養となっていた方については負担増。
   
(2)高齢者のほとんどは国民健康保険であるが、高齢者部分と現役部分とで
   財政上切り分けたい。高齢者部分でどれくらいを占めているか数字にしたい。
   そして、この数字が、2年ごとに保険料を改定する基礎数字となる。
   すなわち、今後高齢化が進んで受診機会が増えるほど保険料は上がる。
   現役者がザル勘定で負担していた保険料負担が数字で表れるようにした。
 
(3)従来の出来高払い(薬・検査が多いほど医療機関への報酬が増える制度)から
   慢性病については、病名で診療報酬を決める制度になった。
   すなわち、薬を出さず、検査も極力抑える方が医療機関が儲かる仕組み

(4)かかりつけ医という制度(複数の受診・検査歴をかかりつけ医が管理)を作った。
   今後、かかりつけ医を希望する開業医を増やしていく予定。
 
(5)国保は市町村管轄だけれど、今回広域連合(府県単位とか)にして、自治体選挙
   への影響を少なくした。


厚労省は公式には「今までと同じ医療が受けられます」という見解を示しています。
でも、(3)の影響がこれからどのように出るのか、、、
 
 「ちょっと、胸が痛いんですけど」

と言う時に、「じゃあ検査しましょうか」と言っていたのが
      「もうちょっと様子を見ましょう」
      「眠れないんで睡眠薬ください」
      「あまり飲むと胃も悪くしますし、体によくないですよ」
こういう感じになるんじゃないかと。

(4)のかかりつけ医制度、これもどうなるか全然分かりません。

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医者ではありませんが、歯科医の世界では、
  「5%が所得0で、5人に一人は月25万円のワーキングプア」

というニュースがありました。

 (J-CASTニュース 2007/07)
     http://www.j-cast.com/2007/07/22009512.html

 (TBS 噂の東京マガジン 2007.12放送)
     http://www.tbs.co.jp/uwasa/20071209/genba.html

 
 
 
なんかね、医者の方は「どうやったら儲かるのか」っていうところで止まっているような気がするのです。儲かるというより、収入が維持できるかって言う方が正しいでしょう。

今や医者は受難の時代(なのに、医者を目指す人が多くてとても不思議なのですけど)。
勤務医はその責任の大きさから言うととても割に合わないし、福祉の心でサービス残業。病院経営者の方も、リースの支払、看護師確保で予想以上の出費・・・、老健施設は収入難で満足いくケアができないし、療養病棟は減らさなきゃいけない。

医療法人は出資法人制度に代わって財産を殖やすことが出来なくなりましたし、いくら院長で配下に大勢のスタッフを抱えていても、辞める時は、ただの人になってしまう、という制度に変わりました。


地域医療をどう考えるのか、世界に誇れる日本の医療システムをどう変えて今後どのように担っていくのか、厚生労働省で審議(東京都中心で行われる)して決定される今の政策制度の方法は当面代わりそうにないですから、都市部と地方では状況が全然異なる医療状況、ここは是非とも地方医師会が頑張って欲しいものです。


※ただし、があります。
 医療制度だけでなく、社会保障全体、つまり年金制度も含めないと話がおかしくなります。医師会の良く言う医療費のGDP比ではまだまだ世界主要国では低いからもっと医療費を回せ!なんていう論理とか。
 年金も含めた社会保障費ではそろそろ国家予算規模の支出ですから、医療費だけに偏ると、医療費貧乏の国になってしまいます。高齢化社会で「安心して暮らせるための配分」これを議論する時では、と思います。

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