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2007/12/05

転勤・離婚と住宅ローン控除

これを正しく知っておかないと、最大で数百万円損することになりますので要注意!

で、
  「離婚したんだけど・・・・」
  「転勤したんだけど・・・」

こういう場合の疑問にお答えします。

この控除は、
  (1)「所得税を払っている人」が
  (2)適用物件を「新築(中古の場合は要件厳しい)・増改築」した場合に、
  (3)自分がそこに住んでいる間で、かつ、
  (4)10年間とか、15年間とかの控除が受けられる

というもの。

【離婚の時】
 だから、離婚して、旦那が出て行けば= 旦那:住んでいないのでダメ
 借金を奥さんに変えていても、奥さんは新築したり増改築した訳じゃ
ないのでダメ。

 ま、一旦離婚してから、他人同士で売買契約結んで・・・・
 なんてことも可能ではありますが、離婚する時に新たに不動産業者を入れて普通売買をするなんて言う状態ではないでしょうから
 ・・・・・大体、奥さんにも相応の年収がないと借金そのものの名義が変えられませんよ。銀行が拒否します。「もっと考えて借金してください」ってね。

 もっとも、共有名義、連帯債務とかの場合、離婚の前と後で、元々控除を受けていた部分はそのまま離婚後も適用できます。

====

【転勤の時】

転勤はちょっと微妙です。
  単身赴任(国内)で、家族が元々の家に住んだままなら場合はOK
   ただ、単身赴任が海外ならダメ。だって所得税が外国だからね。
  単身赴任(国外)が終わって、(4)の期間が残っている部分はOK。
  家族全員で転居。これは国内でも海外でもダメ。(戻ってきた時もダメ)

====

うまく使わないと、最大で数百万円損する制度です。
疑問のある方はご相談くださいね。
あっ、それから、親族間借金は、利子が無いと贈与と見なされる。んで、利子を付けても、この住宅ローン控除の対象外です。


関連記事:
   
『離婚;財産半分ずつ、ローンも半分ずつ』(2007/3);

   
『住宅ローン控除の証明書を無くした場合』; (2006/11)

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