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市民税の滞納、徴収強化月間

今月と来月の１１・１２月は京都市の税金徴収強化月間になっています。

近年、周りの目が厳しいこともあって着々と徴収強化されているグラフがこれ。

10年で滞納の繰越額は半分以下です。

これは正直、「公務員さんも頑張っているなぁ」と思うわけです。

なかには、こんなものを頑張るな、なんて言われる方がいるかも知れませんが、公務というのは公平でなきゃいけません。なかでも「税金」というのはもっとも公平性が問われるものだと思います。

実家の田舎では、「あの議員さん、払ったこと無いらしい。でもしっかり議員報酬は貰っている」なんていう噂があったりします。確かに払わずとも対した督促もない、なんていう時代があったと思いますが、だんだん時代が変わってきているのだと思います。

新聞によると、最近の市町村合併問題とも絡んでいるようです。近隣市町村から比較される対象になって、他人の目のチェックが効いてきたということ。

さらに、最近の流行は、督促を民間業者に委託するというやつ。
土曜・日曜・夜と分散して電話督促するノウハウが業者にはあるという訳。
こういうのものがビジネスになっていっているとは・・・・

海外宝くじ

海外宝くじ、「当選しました！」

　　なんて言うダイレクトメールが届いたりしませんか？

クレジットカード番号を聞き出す詐欺がもっとも多いように思うのですが、恐くて試したことがないので知りません。日本国内では、富くじ発売罪、富くじ発売取次罪、富くじ授受罪（刑法187条）　に問われます。

大抵は海外直接取引ですが、ほんとに宝くじに参加しているのかどうかも怪しい。

ほとんどが詐欺らしい。
ただ、まれに手広くやっているまともな業者もあるにはあるらしいと、聞いたことがあります。

倒産件数増えている！

求人動向と失業率から景気は良くなりつつあるなんて思っていたが、
実は、倒産が増えている！

（帝国データバンクより
　　　http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/0710.html）

2001年頃は、月2000件近くが倒産していましたから、かなり良くなっているとは言え、ここ３年を見ると倒産件数かなり増加です。負債額がほぼ一定なので、中小企業が耐えきれずに倒産していっている姿がうかがえます。

日本の経済は、中小企業がしっかりしていたから、競争力が出来たのだと思うのですが、これでは先行き不安になってしまいます。

不良債権を引き延ばしてジリ貧になることは避けなければいけません。大手がつぶれれば中小も大きな影響を受けますが、大手が史上最高益！なんていう状況になっているなら、もっと中小企業に対して将来に繋げられて日本が頑張れる有効な「中小企業政策」がなされないものでしょうか？　

なんか、「中小企業は勝手にしろ！」って感じです。
　　　日本は生き残れないよぉ〜

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実は私は法人税率の引き下げに「賛成」です。
そうしないと、海外に工場のある会社は海外の生産を増やすからです。

もし自宅が（単身赴任とかで）A市とB市にあって住民税が大きく違ったら安い方にしようなんて考える人も中にはいるでしょう。それと同じ。
税金の安い海外での生産量と、高いところでの生産量、他の条件が同じならどちらの生産量を増やすかというと、安い方。

それでは、日本が潤わず海外が潤ってしまいます。大企業はいいですが、中小には回りません。

日本が潤えば自然と税収は増えるはず。逆に潤わなければ給料が増えない中で、どんどん庶民の増税路線になる、こう思っています。

投信で損した？

最近、「投信で大損してるんだけど」なんて言われる人が増えています。

私のブログでも、投信の解約関係の検索は非常に増えています。

で、「大損」ってどれくらいなのか聞いてみると、１割とか２割とかという方がほとんど。

そりゃ、100万円で20万円減ったり、1千万円が8百万になったり、と、大損だとは思うのですが、それを大損と言うのは正直言って、勉強が足りません。

お金を出す時に、もっとしっかり考えて投信を購入してください。

一番ポピュラーな日経平均。これでさえ過去10年間では大きく変動しています。

もちろん日経平均のような株式系ではなく、債券系ならもっと変動は少ないですが、

「株式って何？　債券って何？」

　こういう人は、最初から勉強してください。それが自己責任です。

最初は、「投資に回してもいいなぁと思う額の１割くらい。」
一杯つぎ込めば、それだけリスクが増えるのです。

昔と違って、預貯金では物価上昇に対抗しにくくなっています。だから投資することはいいことです。だからといって欲張ってはいけません。
私がセミナーで良く言うのは、「予算の１割の投資でもそれが２割上がれば定期預金よりはいいでしょう。」
私のセミナーで言う投資では短期間で資金が２倍になったり１０倍になったりしません。あくまで物価上昇に対抗出来る程度。でもね、年４％の運用でも20年で２倍です。

損しても勉強代払ったと思える額。下がっても笑っていられる額（←笑ってはいられないのですが＞自分）。
もとい、下がっても絶好の機会到来と買い増ししようか考えられるくらいの余裕、これが投資には必要なセンスです。

投信の手数料は2%くらいです。100万の投信で数万円手数料が必要な金融商品です。
商品だから売る方はできるだけ買って欲しいと思うもの。
決して預金ではありませんのでご注意ください。

（損してからどうしようと相談に来られても、できることは限られます。それよりこれからどうするかお考えくださいね）

損益通算：
　　売却して、儲けの出た株や投信には税金がかかりますが、損の出た株や投信と複数の口座（銀行と証券会社とか）であっても通算できますので、確定申告で税金還付で取り返してくださいね。

日本株ダメダメ

いけませんなぁ、日経平均あまり反発しません。

反発するのかなぁと想っていたのですが、15000円をうろうろうろ。

日本がダメならBRICｓがあるさ！っと、これらの市場をグラフにしました。

こんなことなら、もっとBRICｓに放り込んでおくのであったと後悔後悔。
投資資金の１割しか入ってないのよねん。
さて問題は、この資金をいつ引き出して日本株に回すべきかどうか・・・
　

セミナーします！マネーと保険の基礎講座（無料）

保険屋さんから声が掛かり、セミナーをすることになりました。

「保険もいろいろあって複雑ですから、皆さんにきちんと理解して入って貰いたいんですよ。でも保険屋さんだけでセミナーすると営業色が強くなるんでねぇ」
「公正中立の立場で喋って良いのなら構わないですよ。私もちゃんとした金融商品の知識を知って貰いたいですし。ただ、保険だけの話にはできないですよ」
「一般的なお話しで結構です。」

前半を私が、「ライフプランについて・・・平均貯蓄額とこれからの金融商品」
後半を保険屋さんが保険の話

をすることになっています。

＜クリックで拡大＞

これからの年金と健保； 増税か？

２つのデータを示します。

　　●過去の年金・医療の給付費の推移
　　●これからの日本の人口の高齢化の比率推計

どちらも国立社会保障・人口問題研究所のデータです。

今日はコメントしません。

　　増税されると考えるのもよし、
　　国が破綻すると考えるのもよし、
　　年金が　　　　　〃　
　　健保が　　　　　〃

いずれにしろ、自己防衛が必要！　という気がします。

預金利息が勝手に増えてた昔が懐かしい

物価が上がってきていますね。
セミナー用にデータをまとめていました。

　　預金金利　＞　物価上昇
　　　この時代はよかったなぁ

なんて思うのですね。

もっと古い年代からのグラフにしたかったのですがちょっと詳しいデータがありません。
ただ公定歩合９％になったのが２回あります。1974年頃と1980年頃の２回。

確かにオイルショックなんかで物価も上がった時もありましたが、昔は良かったなぁと思うわけでして、なんで良かったのかを少し考えてみました。

結局は経済成長なんですね。
日本経済500兆円規模になってから１０年以上ほとんど成長していません。
経済成長したから給料も上がった。税収も増えた。

そろそろ国会では予算の時期なのですが、負担増の話ばかりじゃなく、どうやって成長させるのか、少子高齢化対策もこれに繋げなきゃ意味がない。

経済成長するための政策でどんなものが出てくるか、ちょっとだけ関心をもって見ていきたいと思いますよ。

(ココログメンテのため、少しアップが遅れました。)

借用書には延滞時のことを書く！

先日、知人同士のお金の貸し借りで使いたいという依頼で借用書を作りました。
(物品の場合は借用書ですが、金銭の場合は「金銭消費貸借契約」と言う名称にする場合がほとんどです。ま、借用書でも法律上は一緒なんですが。)

知人同士（親戚同士）では通常それなりの信頼関係が出来た上での確認書的な目的で借用書を作られると思います。延滞する事なんて考えてない。

　　でもね、
　　もめる時って、「返してくれないからもめる」のです。
　　これ以外にはまずない！

契約書に、金額、期間、支払い方法を盛り込むのはいいとして、
延滞した時の利率を追加しましょう。

◎延滞損害金の条項
　第○条　　債務の不履行による損害金は、（不履行となった日を基準として）年○％とする。

これがないと、返してくれない期間について無利子なのか利子が付くのか、
その部分の延滞金＝損害額をどう算定するか。

　　○返してくれないという問題　　　に加えて、
　　○その期間についての利子の問題　　　が増えるわけですね。

わざわざ問題を複雑にすることもない。
貸す立場の人は、とりあえずこの延滞損害金の条項を入れましょう。

利率はお互い納得できる利率ならいくらでもいいと思う。
元々の金利のままでも良いと思うし、その３倍くらいでもいいと思う。
（ただし、利息制限法で　制限利率の1.46倍以下なんていう制限があります）
　　※利息制限法を参照してください。

住宅ローンでもクレジットカードでも何でもいいので見てください。かならずこの条項が入っていますから。

基準になる参考金利としては国債の金利よりちょっと上、ってのが順当な決め方だと思います。
（ちょっと下だと、国債の方が安心で利率も良いやん、ってなるからね。）

地震保険料の金額の違い

地震保険料は何で決まるか？

これ書いても、あまり節約にはならないのだけど、、、、、
火災保険に付帯する、地震保険の料率の話です。

（１）　まず、対象の家屋の大きさ

（２）　住んでいる地域
　　　　（地震の可能性の高い所ほど高い　３倍くらい違います）
（３）　建物の構造
　　　　（木造か鉄筋・鉄骨か　　木造は約２倍）
　　　　
（４）　割引があるか
　　　　（免震・耐震性が基準に合っているか　最高３割引きほど、
　　　　　長期契約か１年契約かなど　１割引ほど）
　　　　
と、ここまで書いてググッたら、
きちんと書いてあるサイトが見つかちゃいました。

損害保険料率算出機構
　　http://www.nliro.or.jp/service/ryoritsu/quake/tekiyou.html
　　
木造、２等地域、耐震等級２の場合で保険1000万あたり
　　保険料13200円になるそうです。
　
東京、神奈川、静岡だと、等級４の地域なので、これの２．５倍。
33000円です。

日経平均 ２番底

今週はいけませんねぇ
9/11は２番底じゃなかったということです。(;_;)

１１／８　　　日経平均終値　　15,771.57　　（-325.11）

今回、短期投資分は損切りしました（泣）
先物１限月　　15,740で　ｰ390でもっと下げているから。
明日はSQ算出。

正直読めないなぁ・・・

週明けのコメントでは、年初来安値を割り込むかも。そうすれば、次15000円を意識した取引になってくる・・・・割り込むか割り込まないか、センチメントは非常に弱気になっている。という悲しいコメントが出てます（泣）　　２００７．１１．１２．朝

損害保険控除→地震保険控除

　
　そろそろ保険料控除の書類が届いている頃でしょうか？
　今年はちょっと制度が変わりました。
　昨年までの損害保険料控除が廃止され、代わりに地震保険料控除ができたのです。
　

　例えば年収500万円の人の場合の例を書きます。
年収500万で、控除を引いた残りの課税所得が260万の人だと
本来、支払う税額は
　　　所得税率10%-約10万 で　所得税額　16万円
　　　住民税率10%　　　　で　住民税額　26万円　　合計42万円の税金
　
　これが昨年までだと、火災保険で２万円以上の保険料を払った人は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税率10%なら
　　　所得税の計算では15000円の所得が無かったことに＝　1500円の節税
　　　住民税の　〃　　10000円　　　〃　　　　　　　＝　1000円の節税

だったのですが、これが廃止され、地震保険だけが控除されるようになりました。
通常加入する際には、火災保険のみ、または、火災保険＋地震保険で加入しますのでこのうちの地震保険分のみが控除されるという仕組みに変わったのであります。火災保険分すべてではなくなった！

　　　地震保険料相当分　　　所得税　全額（最大５万円）　　　　　＝節税5000円
　　　　　　　　　　　　　　住民税　払った分の半分（最大2.5万）　＝節税2500円

ま、地震保険で５万円の保険料を払おうとすると、相当大きな家か、それとも地震警戒地域なんてことになりますけど、それでも、地震保険料はどの地域であってもかなり高額です。

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　今年の改正で、従来控除されていた普通の火災共済とか交通災害・障害保険の控除無くなりました。
　
例外として、年金払い積立障害保険のような、「10年以上の保険期間で満期返戻金がある積み立て保険」は
　　　従来通りの所得税15000円、
　　　　　　　　住民税10000円
の控除は受けられます。経過措置です。（地震保険と合わせて最大5万円）

　若干分かりやすいように、説明を省いているところがあります。
　正確には国税庁とか市役所のHP、保険会社のHPをご覧ください。

消費者物価指数の１０年の比較

物価あがってきてますね。
総務省の消費者物価指数の平成１９年９月のデータから。

物価：「去年より0.6%の微増」　100→100.6 と、

まだ数字にはほとんど表れていません。

この１０年間の費目別の物価を、１０年前と比較しました。
大きく変わった費目のグラフがこれ。

デフレの時代だったというのに、
　　「保健関係・教育費関係が増えてます」ねぇ。

一方、家具の価格は大きく下がっています。
そういえば、この10年で近所の家具屋さん３軒が店を閉めました。

グラフには出しませんでしたが、光熱費が過去９年間で１００→１０３
そして、今年は１０３→１０７と、急上昇中です。
ご存じ原油高のせいと思われます。
食料品が数字に表れるのはこれからでしょう。

物価高と増税から、どのように個人の資産を守ればよいのでしょうか？

農地（生産緑地）の相続でさあ大変

土地という資産だと思っていたのが負債かも、という話です。だって資産だと思ったのに相続するだけで出費が増える、しかも、半端じゃない額の税金出費、土地を半分手放さないといけない！なんてことになるのですから。負債と同じです。だからファイナンシャルプランナーの出番な訳ですね。最近問い合わせが増えています。

生産緑地という農地があります。これは、本来宅地並みの課税をされる土地が農地課税に減免されている土地。固定資産税額は1/30とも1/60とも言われています。んでその減免の代わりに30年間農業を続けてね、というのが生産緑地。

私の駐車場の裏が畑で、いつも眺めています。今は茄子とトウモロコシが終わったところです。収穫が終われば３日くらいで整地され次の作物が植えられグングン育っています。今度は何が植えられるんだろう？
もの凄く意欲的な農家の方のようです。


さて、この畑が「相続」なんてことになるとどうなるのかなぁなんて考えてしまいました。固定資産税と相続税の計算です。

この畑、広さは40m×60mくらい。700坪強、戸建て住宅だと10〜15軒は軽く建つような土地です。
路線価を調べると、１平方ｍあたり15.5万円。

●まず毎年の税金。

この土地の現在の毎年の固定資産税と都市計画税を概算すると、
　　　もし宅地なら240万円、
　　　農地なら　　　6万円です。（a）

●そして、相続。

もしこの土地が畑でなく宅地だったら相続財産3億7200万円。
でね、都市部の土地は原則「宅地並み課税」になってるんです。

もし子供が３人で法定相続するとするとこの土地だけで6700万円位の現金が必要になります。おそらく、自宅や預貯金があるでしょうから、相続税7000万円超えるでしょう.

で、これが生産緑地の指定を受けているかどうかというのが問題になります。
先の（a）の恩恵を受けているのならこの指定を受けている可能性が非常に高い。でも生産緑地指定を受けていると30年間農業を続けなきゃいけない、その代わり税金が安くなる、こういう制度です。平成４年の大改革。

相続税7000万の現金が相続財産にあればいいですが、そうでなければ、物納かまたは土地を一部売って現金に換えないといけないと言うことになりますね。土地の1/4を手放さなきゃいけない。

もっと問題があったりします。
例えば長男とか奥さんが農家を継いだけれど、やはり、農業止めたって言う時です。

「親父が死んだし駐車場にでも」・・・これが難しいんです。

農業委員会通さなきゃいけないし、税金もどかっと増える。

先の軽減された税金を利子をつけて払わなきゃなんてことなんです。1/4の土地では足りなくて、半分を手放さなきゃという事態。

生産緑地にした以上はしっかり農業しろ！　そうでなければ税金払えっていう政策なのですね。

戦後すぐの農地改革は大地主の土地を取りあげて小作人に分けるということを一斉にやりましたが、今回のは、個人の相続時にちょこちょこ取りあげていくという政策に等しいと思います。

農家の立場で考えると、（この方の農業経営がどのようなものかわかりませんが）食べていくので精一杯くらいだと、誰かが農業を継いでもやはり食べていくのが精一杯のはずで、貯蓄があまり無くて、農業を継がないのなら土地を手放さなきゃ相続税を払えない、なんてことになります。

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農地の税率軽減が悪だという意見を言う人もいます。固定資産税が約50分の一。農家優遇だろって。

工業製品の場合の主要コストは（材料費＋人件費）ですけど、農業生産では家族生産なら人件費掛かっていないので、固定資産税の占める割合がめちゃめちゃ高い。

京都の伝統野菜「賀茂茄子」、この値段が50倍になったら買いますか？　売れますか？
米10kg＝4000円。これが都市部の田圃でできた米だと10kg＝20000円でないと赤字になる。それだけ付加価値の高いものがつくれるのか？

これが日本にとって良いことなのかどうかは私には分かりません。
ただ言えることは（１）農業を続けるにせよ、止めるにせよ大変だ。
（２）都市部の宅地は、受給に関係なくこれから増えていく。

平成４年からのこの宅地並み課税、そろそろ親御さんが年取ってきて今後どんどん困る農家が増えていくと思います。そして、それに気づいていない人が多いと言うのも問題です。だから私のようなファイナンシャルプランナーが必要とされていく時代になりました。

ちなみに平成４年の改革で、30年間農業続けられないと思った人は農業をやめて宅地にして、アパート・マンションを建てた人が多い。で、15年経った今、空き室だらけで、不動産屋が言ってたようには収益が出ないどころかローンの穴埋めで貯金がどんどん減っていってるなんていう家庭も多いはず。こちらもファイナンシャルプランナーの出番です。

冒頭に書きましたが、土地という資産が実は支払いの必要な負債に変わるという点、おわかりいただけたでしょうか。資産を守るためのマネーカウンセリング相談は右上のリンクからどうぞ。

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個人的にはね、宅地に変えて収益が上げられるのは駅前とかの条件の良い土地くらいなのでね、そうでない土地まで宅地並み課税しているのはおかしいんじゃない？なんて思いますよ。

資産運用どころか資産を守ることすら困難な都市部農家のお話しでした。個別の事情はそれぞれだと思いますので詳しくはご相談ください。