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2007/09/28

年齢別、給与の減り具合;民間給与実態調査から

国税庁の昨年平成18年の民間給与実態統計調査の結果が発表されました。

どこの新聞でも、「平均年収434万円、9年連続減! パートが増えているから」なんて書かれていると思います、たぶん。
ネットだと例えばここ、
  (読売ニュース)  http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070927it11.htm


ほかで書かれていることを私が再度ここで書いてもオリジナリティがないのでもう少し違う点から見てみます。

全体の平均ではなく 年齢別・男女別を9年前と比較しました。


給与実態調査H18


男性は正社員が多いので給与は高く出ます。でも9年前と較べるとどの年齢でも下がっています。平均で38万円の減少。50歳代では80万円近く減っています。
9年前の先輩とは給料一月分くらい減っていると言うことですね。

で、注意点は、これは「給与所得」、給料で言うと額面給料とだいたい同じ。で、。。。。配偶者控除が縮小されたり、定率減税が無くなったり、介護保険料を払うことになったりと、可処分所得はもっと減っているわけです。

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過去の関連記事はこちら

   「インフレと貯蓄率、年齢別所得の変化」(2007/7/16)

   「平均の貯蓄額」(2007/7/9)

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ところで公務員、初めて人事院勧告でマイナスになったのが平成14年。
  H14   -2.03%
  H15   -1.07%
  H16   改定なし
  H17   ー0.36%
  H18   改定なし ・・・・トータル でマイナス 3.5%
    ※人事院HPより、「過去の人事院勧告の実施状況」
     http://www.jinji.go.jp/kankoku/zissijoukyou.htm

年収1000万と多めに見積もってマイナス34万円。
人事院勧告は民間給料との比較から決められるんですけど、公務員ってそんなに貰っているの? 
そんなことないよですね。 (50歳以上がめちゃめちゃ多くて給料平均が高いのかな?)

民間給料から決めるのに、民間と差が出てくるのかとても不思議なわけです。

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