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2007/09/07

企業年金ってなんだ?

教科書的なことを書いてもどうかなぁ、なんて思いますが、きっと、

   「企業年金基金ってなんだ?」
   「なんでそんなものがあるんだ?厚生年金とは違うのか?」

なんてことを疑問に感じている人もいるでしょうからご説明します。
(なかなか実務的な部分が書けるFPはいないんじゃないかなぁ、なんて思いますので。なんでFPが年金に詳しいのか? 年間250万を20年間もらうと5000万なんて額になるからだよ〜)

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会社員の年金は、1階部分が基礎年金、2階部分が厚生年金、3階部分が「企業年金」。

「企業年金」にはいくつか種類があります。

     -厚生年金基金---大企業
     -適格年金  ---大・中企業
     -中退共・特退共--中・小企業

 企業はこの3階部分を作る義務はありませんが、作れば会社は、税法上の損金にでき、従業員は(拠出分があれば)これに所得税がかからないという特典があります。上の企業年金はいずれも、年金資金を国でもなくその企業でもないその外側で管理しているという特徴があります。倒産したりした場合の資産保護の観点です。

「厚生年金基金」は、独立に○○基金というものを設立しそこで年金運用・管理を行うというもので、単独で500人以上・グループ企業で800人以上などという条件をクリアしなければ設立ができません。(当然、○○基金を設立していなければ、いくら大企業でも、その会社の年金基金はなく、適格年金を選んでいる所もあります。)

大企業でないと○○基金が作れませんから、そのような場合、

「適格年金」を選びます。(従業員15人以上)。これは企業が独自に信託銀行や保険会社と契約して、年金試算の管理・運用を行ってもらうものです。(適格年金を選ぶ必要はないのですが、これを選ぶと損金にできます。過去、損金にできると言うことで流行ったという経緯があります。)なお適年は、将来(税法上の特典が)なくなることが決まっており、すでに新規契約はできません。他の年金制度(確定拠出年金など)に移行するように誘導されています。

この他に、中小企業向けに、中退共・特退共があります。

※3階部分は企業が独自に(大手なら労使交渉して)決めますので、退職金も退職年金も一度に受け取るか分割して貰うかの違いと考えて、退職金規定の中に企業年金をいれたりする場合もあります。
※企業年金の資金は別管理ではありますが、利率5.5%前後で運用することを前提に設計されていることが多く、現実どこも積立不足になっているというのが現状のようです。(当時は今のような低金利を想定していなかったので)

【厚生年金基金の企業側から見たメリット・デメリット】

デメリット
 ○掛け金・給付手続き、資金の管理、また、定期的な国への財政報告など
  事務作業量が膨大に増える。

メリット
 ○年金(3階部分)だけでも魅力的ですが、さらに遺族年金など独自の給付を
  設定でき、さらに魅力的な企業にできる。
 ○平均年齢の若い企業だと、給付が少ないので、他社より効率的に運用が可能。
  (逆に言うと団塊世代が多いところは大変)
 ○一定範囲内において、グループ企業内で資金の融通ができる。
 ○厚生省OBを迎えると厚生省との関係が良くなる(かもしれない)。

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昔はメリットが多かったのですが、だんだんとメリットが無くなり、「もう、や〜めた。解散!」という企業がもの凄くふえました。残った資産は従業員や受給者に分配。国からの委託部分は国に返す。「代行返上」というやつです。また、受け皿的団体である年金基金連合会なんてのもあります。

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