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2007/08/01

選挙が終われば増税だ! ただし…資産ありの人

 (注) 2007/8/2 加筆しました。

自民党大敗でしたね。参議院で民主党第一党。
ねじれが出来たわけで、政局は混乱するのでしょうかね。

さて、春の統一地方選と参議院選が終わったので、次の選挙までちょっとの間時間があります。次回の衆議院選挙は2009年夏ごろ。これまでの歴史に習うと、こういう時に増税が行われます。

他のファイナンシャルプランナーが書かないような記事を出来るだけ書こうなんて日頃思う訳なんですがね、そうするとこういう暗〜い記事が多くなってしまいます。
嫌なニュースは視聴率・販売数が取れないのでなかなか一般マスコミのニュースにならない。

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今の日本は、もの凄い勢いで高齢者が増えています。皆さんご存じの通りです。団塊世代の大量退職、これはすなわち、高齢化社会が一層すすんでしまうということ。日本はここ2〜3年で、10兆〜20兆円単位のお金が必要な状況です。これが準備できないと、年金を引き下げるとか、119番・110番を回してもすぐに消防・警察がやってこないとか、病院での治療が今までの半分くらいになるとか、ゴミの収集が半分になるとか、そういう事態になります。

Jinkousuikei
簡単に言うと「夕張市」状態になる。
(グラフは国立社会保障・人口問題研究所のHPより作成)

選挙の結果からいきなり大きな増税は難しいでしょう。消費税は、税率をいきなり上げるにしても、消費税を年金予算にあてるにしてもすぐには決まりそうにないですから、ここはお金持ち向けの増税が議論されることでしょう。
で、大胆予想です。

この秋は
 
 ●相続税の増税
 ●資産課税(資産の多い人の増税)
 ●正社員のサラリーマンの増税
 
ではないかと予想します。

今、相続税は5000万円の基礎控除+法定相続人一人あたり1000万円までは税金がかからず申告不要です。
で、これが引き下げられるんじゃないかと。

例えば、半分になったら、、、、相続人が2人としたら
今まで 7000万円までは非課税だったのが、3500万で課税される。

でもって、最近は家を買う時に相続時清算制度でお金を貰っている人がいるので、これもカウントされ、
 ・家を買う時に  1000万
 ・亡くなった時に 2500万以上の資産がある
 
と相続税がかかってくる。
まあこういう増税がされるんじゃないかなぁなんて思ってます。
控除を超えた分について10%とか20%とか、最大50%まで税金を払わなきゃいけません。

相続税の増税は根拠があります。
土地の値段がバブルに較べて下がっているからです。

 地価

グラフは「平成18年版 土地白書(国土交通省)」より

今の基礎控除は「バブル期に土地の値段が上がったので引き上げられた」経緯があります。で、その後土地はさがったのに、基礎控除は前のまま。これを見直すというわけ。

【相続税基礎控除の変遷】
 1988年まで  2000万円+400万×法定相続人の数
 1988年〜   4000万円+800万×   〃
 1992年〜   4800万円+950万×   〃
 1994年〜   5000万円+1000万×  〃   ・・・・現在
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資産課税の方はどうでしょう。

資産5000万円以上の人と資産100万しかない人でどっちが納税力(担税力=納税することの出来る力)が多いかというと前者の方で、かつ、「金持ちは優遇されてる!」なんていう批判が多いですから何かしらの増税が考えられます。自宅で2000万、退職金で3000万の貯金のある人、こんなひとゴロゴロいる。表題は「資産あり・お金持ちの人」なんて書きましたが、実は、団塊世代ねらい打ち、なんてことも考えられます。

株式譲渡益にかかる10%の税金は、20%に上げる。これはもう確実じゃないでしょう。株で儲けた人の税金を安くしておく説明がつかない。

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サラリーマン増税はどうでしょうか。
今、非正規雇用の人と正社員の人で格差が広がっています。これは、企業がリストラ人員削減で正社員を減らして非正規を増やしているから。
就職氷河期の30代以下の若者の雇用関係の財源に、正社員の増税分を回すんじゃないかと。
「そんなもん法人税からだろ」 普通はこう思いますよね。

法人税から取ると、「じゃ日本の会社は閉鎖して、インド中国で雇用を増やします」なんてことが加速する。転籍してください、給料下がります。こんなことになって結局泣きを見るのは庶民であるサラリーマン。

非正規と正社員、どっちが担税力が強いかというと正社員の方。正社員と非正規どっちが資産があるかというと正社員。とんでもないですね。

ちょこっと広く薄く取っちゃうのがみんなのためなんていう感じで押し切られるように思います。

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実はいくつかは各省庁の議事録を見るといろんな政策が出ていたりします。
まだ決まったものは少ないのですが、マスコミはこういう点をもっと伝えていくべきじゃないかと思っています。

次回の衆議院選挙は2009年ですが、自民党一発逆転を目論んで、もしかすると、それまでに解散総選挙! があるかもしれませんね。

例えば民主党は、一気に解散総選挙で政権奪取の夢を見る。そして自民党の方はと言うと、
 しばらく民主党寄りの政策に耳を傾ける。→ 消費税を年金財源とした案を議論
 →厚生年金の人にとってはあまり十分じゃないことが露呈される(※)
 →自民か民主かで民意を問うという解散総選挙。
 
 こんな流れもあるのかななんて思います。

(※ 単なる例です。基本的に厚生年金のお金が国民年金に流れているという構図なのでね。 年金じゃなきゃ、健保→老人医療 とかそういうのもあり得るかな。年金・健保で70兆円を給付=一般歳出とあまりかわりません。公務員を0にするとしかしない限り、どう節約しても足りないんすよ。個人の家計で言うと、「お父さんはリストラされて給料が減っているのに、家はボロボロで数年以内に建て替えなきゃいけない。子供は二人とも私立に進んだ。」じゃあどうするっていう状態と同じ。高齢者が増えていく以上、今までと同じはあり得ない。どの政党も省庁も都合の良い見積もり数値しか出さないのは困ったものです。)

※※公務員数500万人・平均年収500万として、年間25兆円です。
ま、公務員が半分になれば12.5兆ですから消費税5%分という計算になりますね。
※※年金受給者2500万人・平均200万として、年間50兆円です。
      ちなみに、国家予算一般会計からの公共事業費は7兆円です。

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