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2007/07/16

インフレと貯蓄率、年齢別所得の変化

物価あがってきてますか?

原油高・円安の影響も多分にありそうですが、でも統計上は、消費者物価は若干下落して再びマイナス圏にいます。感覚的には物価上がってるんだけどなぁ、トイレットペーパーとか、工場で出来る食料品(乳製品)とか。

日銀はデフレは良くないと、だからと言ってインフレを進めるのではなく、物価を1%前後で推移させたい、なんて思っているようです。(日銀展望レポート4月)

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インフレになると、貯蓄率はどうなるか。
今、貯蓄率は3%です。10年前は10%を超えていました。(内閣府SNAの国民経済計算)

インフレを見るにはGDPデフレータという生産側から見る統計と、消費側から見る民間最終消費デフレータ、消費者物価指数を使う方法などがあるのですが、このうち、「消費デフレータと貯蓄率」をグラフにした物がこれ。

Infuretochochiku

デフレ化では貯蓄率が下がるんです。
というか、インフレ・デフレ率と貯蓄率は非常に関係が強い。

で、インフレになるとどうなるか。
貯蓄率が上がるんですね。

不思議な感じしませんか?

随分長い間デフレだったのでこの感覚がかなり鈍っている人も多いんじゃないかと思いますが、元来、物価は少しずつ上がっていくものでしたよね、昔は。

それに備えて貯蓄しておこう、こういう行動が貯蓄率を高めるんです。
それにインフレ分は給料アップという春闘の影響も出てきて、それで給料の上がった分を貯金しようなんていう人も昔は多かったということですね。

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Shotokugeraku
でね、もうひとつ衝撃的なデータをまとめました。
これを作った時は、これを元に本書けるんじゃないかと思ったくらい。

年齢別所得の変化です。
8年間で年間所得80万円減っています。
(厚生労働省:国民生活基礎調査の概況 平成8年と16年)

2ヶ月分の給料がなくなったのと一緒だっ!

Heikinshotoku

会社の8年前の先輩が今の自分の歳だったときと較べて80万円減っているということです。1年分ですからね、累積で効くともの凄い減少。5年分なら400万、10年分なら800万円に相当します。

こっちの記事も人気です。  「平均の貯蓄額(年齢別・年収別)」

企業最高益なんていう報道は、従業員の犠牲の上に成り立っていますね。労働分配率を上げないと個人消費が伸びないですよ。それとここ数年の増税ですね。定率減税・老年控除・配偶者控除。試算してみましたが、家族4人の標準世帯の負担増は10年間でおよそ20万円。これプラス給与の落ち込みです。
(個人的には、非正規社員に最も多くのしわ寄せが行っているように思っています)

  ・20代は就職氷河期のせいで所得が減った人が増えた。
  ・50代はリストラと給料upの減少(転籍等)。
  ・60代は年金支給年齢の段階的引き上げのせい。

ではないかと思います。

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ここで、最初の話題。インフレになると貯蓄率が上がる。
「そんな余裕ない!」なんて思ってもそういう行動をするんですよ、統計的に。
将来が不安になってくるんで。短期のインフレ、例えば、消費税アップのときがそうでしたが、こういう時はご存じのように「駆け込み需要」というものが生まれます。でも徐々に徐々にインフレになるとき、こういう時は貯蓄率が上がる。

じゃあ、「消費を減らして貯金しないと」って行動に必然的になりますね。
そして、みんな定期預金にしていていいのか?なんていう疑問も出てきます。

が、一番影響を受けるのは ①「住宅ローンのある人」です。しかも変動金利の人。ローンの返済は増える、消費を減らす余地がない! ここ10年で住宅ローンを組まれた方はほとんどが変動金利で組まれていますから、今の金利水準なら、月々の返済額が1.3〜1.5倍くらいになると思います。おそらく日銀がもう2回くらい金利を上げると破綻する人が急増すると思います。

次に影響を受けるのは、支出が増えていく人で、経験的に2パターンあります。

 ②教育費の増大が予想以上の人、特に子供が高校・大学へ進んだ場合。
 ③親や本人の病気&介護

  ちょっと前なら、孫一人に4人のお財布の祖父祖母がいるなんていうマーケティングがありましたが、つまりは高齢者が多いと言うことで、いずれ病気や介護に直面することが多い。何を隠そううちもそうです。高齢者が病気になると完治することはほとんどなくて、いかにうまくつきあっていくか、なんていうことになるんですよね。

 
 さて、本題に戻して、消費を下げて貯蓄するには。
 日々の生活での節約で出来ることは、変動費がほとんどで、苦労の割には額がしれてます。こういう時に考えるのは、固定費の削減です。
 家計改善には思い切った『固定費改革』。例えば通信費。

  私の場合で年間20万円超えてます。通信費に20万円ですよ!。
  (家計調査でも、通信費は各世帯20万円前後となっています)

     通信費=携帯・固定電話・インターネット・NHK・スカパー、、、
 
 固定費の削減、これをしないと家計は向上できません。
 (ちなみにこれ以外の方法として、「税金・社会保険 どんな働き方が得か 扶養の条件について」というセミナーをしましたが(^_^;) )

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インフレになって、困る人が他にもいます。

預貯金金利がインフレに追いつかない時の対策が出来ていない人。
インフレになると預貯金は目減りする。

これについては投信(銀行・株)でいつも書いていますので今回は書きません。
インフレリスクと投資リスクのひっぱりあいです。どっち取るかです。

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※グラフをまとめるにあたり、下記の文献での手法を参考にしました。
 (というより数値だけは最新にして、やり方はほとんどそのまま)
  (財)国際貿易投資研究所 季刊 国際貿易と投資 2004年春号 NO.55
    「貯蓄率はなぜ下がったか」 埼玉大 永田雅啓教授 
 

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