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2007年7月に作成された記事

2007/07/30

宝くじに税金がかからない理由

なぜ、宝くじに税金がかからないのか理由をご存じですか?
宝くじなんていうめったに当たらないものだから、これにはかけないでおこう!なんていう配慮があるわけではありません。

宝くじは、公の団体・自治体が発行します。そしてそれで収益を出します。
売上げの何%(約半分とか)を賞金にすると決められて、発行する物です。

だから、この賞金に税金を掛けると、自治体にとってはさらに収益になってしまいます。収益の二重取り。
これはよろしくないんじゃない、という訳で非課税になっています。

とある質問から。。。。

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2007/07/29

日本株も大暴落:サブプライムローン

すごい下げでしたね。日経平均株価17283円。
土曜朝のアメリカもまださがってます。どこまで下がるんでしょう。

今回のきっかけはアメリカサブプライムローンで、このサブプライムローンというのは、比較的低所得の人向けの「住宅ローン」で少し高めの金利で貸し出す住宅ローンがあります。

この債券を買い取って、ここから生まれる金利を分け合う投資商品があるのですが、これの焦げ付きがでてきたということです。住宅ローンがきちんと機能している間は問題がない。住宅ローンですから利息が生まれますよね、しかも低所得者向けなので金利は高目。投資する方にとっては利息が期待できる。でも破綻したら紙切れ。こういうやつです。

先週のニュースで、野村ホールディングスもこれに絡んで半年で767億円の損失を被っていると言ってました。さて、ノムラにとってのこの767億円が大きいかどうかですが、

野村の2007春の連結決算を見ると、
 売上 2兆円、  経常利益 3200億円、 当期利益 1760億円

売上げの8%程、経常利益の24%がふっとんだ訳ですね。
(びみょーな数字だなぁ。。。)

====

住宅関係というのは経済の指標でかなり大きな意味があります。日本では新規着工件数とかマンション販売戸数とか供給戸数とか。 住宅そのものが高額な上に、それに付随していろいろな消費(家具・電化製品を始めいろいろな需要)が生まれて経済に大きな影響を与えるからです。

アメリカにおける低所得者向け住宅ローンのかげりのニュースは、この春くらいから何度か出てきていたのですが、今後日本でも同様のことが起こる可能性があります。

住宅ローンを組む時、年間の返済額が年収の20%だの25%だのというリミットをつけている銀行がほとんどですが、これが最近上がってきています。30%、35%は当たり前、中には40%までOKなんていう銀行も出てきています。
借りる方にとっては借りやすくなったというメリットがあるのですが、同時に破綻するリスクも増えていると言うことです。

正直、年収の4割がローンでは生活できないですよ、普通の家庭なら。
よっぽど、将来の収入増の見込みがあるか、あるいは、独身で家以外に欲しい物はない、みたいな人でなきゃ。

こういう人が破綻(自己破産)すると当然不良債権になるんですけどね、実は、「保証料」っていうのをしっかり取っている(最近は銀行負担にしているところも増えてきた)ので、銀行さんは損害がない。で、保証している保証協会の方がこれをかぶると言うことになる。

保証協会は土地を貰っても仕方ないので競売にかけて安くても現金化しますね。だからもしこういう人が増えると土地の価格は下落する。

少子化による家余り状況+ローン破綻で住宅地の土地は下がると思います。
うちの田舎なんか、少し古めの住宅地なんかでは空き家がゴロゴロしてきました。昔からある集落部ではもう買い手が付かない。

都市部の経済地域はどうでしょうね。今後こういう地域格差が広がってくると思います。

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私自身、経済が縮小してきたら、土地の値段が下がればそれはそれで、今までとは違うことに意味を見つけて豊かな生活形態ができるんじゃないかと思っています。

例えば、古屋だけど土地は安くて住居費はかからない。そして、野菜は自給自足。
過疎化高齢化限界集落なんて言葉がありますが、例えば、無職でも労働力(それこそお年寄りの手伝い)になるなら村が住居を提供していく、これがどんどん流行ってそういうライフスタイルもでてくるんじゃないかと思います。都会で金かけて暮らす層と、そうではない層。これが格差の広がりだ、いけないことだなんて私は思いません。

都会だから幸せで、田舎で不便だから不幸、そんなことは絶対無い!
ちなみに、
お金があるから幸せで、ないから不幸、これも全然当てはまりません。
(こっちの世界に入ってこれをつくづく感じます)

まず、健康。
次に、心の健康。
その次に、お金の健康。

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さてさて株式市場、今後どうなるでしょうか。
アメリカ経済の減速の本格化、ヨーロッパは好調、アジアもそこそこ堅調。日本は?っというと、出遅れ感があるものの本格成長もちょっと力が弱い。上に行くか下に行くか微妙なところ。株価が戻らず、日銀の金利引き上げもできないなかで、ドル安になれば相対的に円高になって、円キャリートレードも縮小。

しばらく目が離せません。

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2007/07/27

年金300万の人が一番、ダメージが大きい

まず最初に関連記事をば・・・健保保険料はこんな感じ

【関連記事】
 ●国民健康保険;年金125万円と250万円では、国保料は9倍違う (2015/02/18)

=====<

60歳定年、日本のスタンダードです。

5年前に60歳になった人と、5年後に60歳になる人、すなわち、今、55歳の人と65歳の人のキャッシュフローグラフを作ったのですが、驚くべき結果になりました。

 70歳時点での貯蓄額が、1000万円以上違います。
それだけ、増税やら健保負担やら給料カットやらされているということです。

  Rougochochiku

上のグラフは、少しだけ極端な場合ですが、退職時に退職金と合わせて5000万円の貯蓄が75歳時点で2000万円ですから、退職時で3000万以上ないと破綻することになります。

 主な要因は
  ○定年前の給料カット(役職手当・転籍等)
               ・・・200万減
  ○年金支給年齢の引き上げ ・・・300万減
  ○増税、とくに、年金250〜350万円の人の増税率が大きい
              ・・・7万/年(所得税と住民税)
  ○健康保険自己負担 
      現役並み所得の人:2割→3割(H18年から)
          一般の人:1割→2割(H20年から)
              ・・・人によるが 3万/年
  ○国民健康保険 保険料アップ
             1万/年  10万

  ○高齢者医療制度の創設(平成20年から、75歳以上)
      年金200万の人:7万
      年金 80万の人:1万
              ・・・夫婦で8万/年

まだ施行されていない分もありますが、合わせると10年間で大体900万〜1000万円を超えます。現在の企業の再雇用制度は、年金支給までという経過措置的に行うところがほとんどですが、65歳以上とか70歳とかまで働く環境を整えないと、破綻する家庭が今後増えてくると思います。
(施行されていない分は、消費税アップ問題と絡んで時期がずれると思いますね。いくらなんでもダブルパンチはないやろ)

年金300万円の世帯で特に配偶者(夫でも妻でも)が介護4・5になるとみるみる貯蓄は無くなります。実際私の回りでも

  「なんだかんだと月30万くらいの医療費+αがかかってます」とか、
  「病院の治療費は年金でまかなえるけどヘルパーを頼んでるのでこれが大変、
   合わせて毎月50万。病院から夜中の徘徊とかおむつのこととかを言われるとね〜」

むしろ、一人暮らしの場合の方がなんとかなりそう、そんな結果になりました。(低年金所得者だと税金・健保保険料と負担金・高齢者医療、すべてが安くなるので。ただし遺族年金に変わるなら、これはこれで苦しくなる)

貯蓄のある人はなんとかなる。
でも子供や兄弟や親戚に負担がかかっているケースもよく聞きます。
(「私が世話するんで、妹のあなたは『相続放棄(遺留分の生前放棄)』の書類にハンコ捺せ!」とかのケースはまた今度、お話ししますね、乞うご期待。)

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【追記 2017.5】
 
これもう10年前の記事。当時、老後プランの仕事をし始めて納得して貰ってたころ。
 でもすでに税制とかもういろいろ変わった。・・・ なので追記しておきます。

 本体のHP上だから、パソコンじゃなく、スマホの人は見にくいと思うけど、こちらもどうぞ

月15万の年金が、悠々自適 になる 
 
「15の金力トレーニング」 (第3版2017年3月)
   
老後計画は、「自分がどう楽しむか」です。

  http://www.livelihood.jp/2business/ebook1.html

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2007/07/25

消費税と年金:100億円と10兆円

100億円って大金ですか?

大金じゃないっていう人はいないですよね。
マリナーズのイチローの契約金100億円(5年で9000万ドル)超えているそうですが、普通の人にとっては100億という数字は想像できません。

10兆円と100億円、どっちも「一杯」ってことしか分からない。
でもこれ1000倍違うんですよ、単純に。

 
 
で、何が100億かって言うと、
年金記録を全員に通知したら、、、、って考えちゃいました。

ざくっと1億人の加入者(実際はすべての年金適用者7000万人、受給者3000万人)に
100円かけて郵送するとすると、

    100億円!  \(◎o◎)/!

 
 
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じゃ次っ!

10兆円は大金か? 
   大金ですよね、聞かれるまでもなく。

これ、平成17年度に国税庁に納められた、消費税の額です。
消費税というのは、4%の国税と1%の地方税、なんてのはFPの試験に出る問題だったりしますが、上の10兆円は4%分のこと。

つまり、消費税1%=2.5兆円。  5%の今は、12.5兆円。 

(法人を無視した強引な計算ですが)1億人で割ったら、一人あたり 12.5万円。  3人世帯で、数十万も払っているかって?

年収600万の内、400万円が消費されているとして、この5%は20万円。

そんでもって、残った200万円もいずれは消費されると考えるとやっぱり数十万払ってるんですよね。


選挙前の党首討論なんかで、社会保険の財源が10兆足りない、20兆足りない、なんて言われてもピンときませんよね。

  1万円 × 1億人 = 1兆円です。

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さて、戻って再び消費税。  

    消費税 5%の今は12.5兆円。

    国民年金給付は、14兆円。(このうち約半分が税金)
    厚生年金給付は、24兆円。(厚生年金基金含む)
                 ※ともに平成16年

ちなみに、健康保険は政府も健保組合もみんな合わせて27兆円。
社会保障全体(年金・健保・生活保護・失業・労災)で100兆円超えるのも時間の問題と言われています。
国家予算(一般歳出)は今、83兆円。

  ※※年金・健保はそれぞれ各自の掛金や負担金の
    年金財政・健保財政があることに注意。
    すべてが税金(一般歳出)ではありません。
    家計にとっては税金でも保険料でも出て行くのは一緒なんですが。※※
 
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今考えないといけないのは、「税金の無駄遣いをやめることだけではなく」、「どうやって効率化するか」です。

選挙前なのでいろんな人が「税金の無駄遣い」と言ってるのですが、「効率化します」と言う人をまだ知りません。


今度「世帯主が死亡したら」という題でセミナーをしようと考えているのですが、公的な手続きだけでもどれだけあることか。
死亡届・埋葬許可・健保切替え・年金切替え・住民票の世帯主変更・死んだ人の所得税に相続税。
名義を変えようと思ったら戸籍抄本や謄本を取り寄せたり、印鑑証明が必要だったり。そんでもって贈与税が絡んできたりとか、場合によっては相続放棄の手続きをしたり、、、、

私としては公務員の仕事と住民サービスをどう効率化できるのか、そこまで踏み込んで言ってくれる人に投票したいのですが、なかなか出会えません。たぶん、そう言う意味も含めている候補者もいるんでしょうがね。
でも何かが起こるたびに余計に複雑な事務処理になっているような気がしてなりません。

「無駄遣い」はもちろんいけませんが、それだけでは、全然物足りません。
そして日本が今考えないといけないのは、「次の産業をどうやって育てるか」です。


Marketcapital

まだまだ日本はGDP 世界2位。
優秀な人材もかなりいる。

手遅れにならないうちになんとかしないと
抜かされちゃうよ。
 (グラフは国際取引所連合(World Federation of Exchanges) の Annual Reportより作成)
 

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2007/07/23

年金記録はやはり確認した方が良い

年金時効特例法が施行され5年の時効が撤廃されました。
しかし、これは、消えた記録によって給付できなかった分についてです。
消えていないのに請求していない分については、今まで通り5年間しかさかのぼれません。

記録(領収書)って確認できる方が良いのか、確認しなくても大丈夫な方がいいのか。
電話料金の明細書なんてだんだん省かれてきていたり、クレジットカードも明細無しだとポイントがつくみたいな時代になっていますが、おいらとしては、ちゃんと明細が欲しいなぁ。

  「絶対にミスは起こるもの」

 フェールセーフの考え方が染みついています。(人を信じていないとも言う)


さて、年金の時効法案の件。

受給できる年金を忘れているのはこんなケース。
大手会社員でその会社の年金基金に加入。公務員の経験もある。若い頃は国民年金も払っていた。

こういう人の場合、(1)会社の年金基金、(2)共済組合、(3)社会保険庁が絡みます。
(1)に請求してそれが(3)にまわって、書類がやってきて、とか、(2)は別個に請求するとか。

会社員、公務員期間のどちらかがわずかの期間だとその分を請求し忘れていることも多い。

だいたい、今年金を貰う人は、戦後の混乱を脱却して経済復興をしていた波瀾万丈の時代を駆けてきた人が多いので、職歴をついうっかり忘れていたりします。

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次に多いのが、奥さんの手続き忘れ。
専業主婦の奥さんで、旦那さんが退職して3号被保険者をはずれたこと(退職したので扶養をはずれていたこと)に気づかず、国民年金が未納になってしまうケース。


チェックの目安は、
  ○転退職後の2年以内(2年間は追納できる)
  ○65歳になる前(もらい忘れがあっても5年間は請求できるから)


今後、子供の分も出てくるでしょうね。
学生でも20歳加入が義務づけられ、学生猶予制度や若年者猶予制度で払っていない人がかなりいらっしゃると思いますが、これは加入はしていますが保険料は未納状態です。この猶予制度での追納可能期間は10年間。

でも、これだけガタガタの保険制度を前に、若者に「払いなさい」とはとても言えませんね。
ただ将来、「払っておけば良かった」と後悔する人は増えるだろうなぁとは思います。

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年金記録を確認する方法は、

  (1)待つことが苦にならないなら社会保険庁に出向く。
  (2)インターネットでの申込み
   私としては、パスワードを貰うのに時間が掛かりますがインターネットで申し込むのが便利なんじゃないかなぁと思います。いつでも確認できるようになりますんでね。

近いうちに、全員に記録を通知するようです。近いうちというのは、2年とか3年とかそういうレベル。
今受給している人は、最初にいった、請求していない分は5年間しか遡れない、という点から、自分から動いて確認した方がいいと思います。記録確認であれば委任状があれば、友人等でもOK。(ちなみに夫婦の場合でも一応委任状があった方が無難。離婚とかでね、もめている人も多いんでね)。
書式は決まっていませんので、

   委任状   
     年金記録確認紹介につき、加入期間とその標準報酬額、
     支給状況についての問い合わせを下記の者に委任します。

     名前   ○○ ○○(住所も)     印
  委任する人   ○○ ○○(住所も) 
       年 月 日

こんなんでOKです。
(昔ね、勘当された息子が黙って親の年金を自分の口座に振り込むようにしていた、なんて事があったので、こんな委任状制度になってます。確か、もっとひどい詐欺事件があったような)

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2007/07/22

税金の未納で差し押さえ;官公庁オークション

住民税の税率アップで悲鳴を上げている人多いみたいです。
税金を払わないとどうなるか、

   税金未納→督促→差し押さえ手続き→差し押さえ→競売

ま、こんな感じの流れですが、今は、こんな物がオークションに出ています。

   http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/
  (Yahoo官公庁オークション)
 
 
 中にはちょっとそそられる物もあったりします。
  ・スターウォーズのヨーダ等身大フィギュア、¥24,000-。
  ・70年代!!白黒トランジスタテレビ   ¥500-。
 
============

私のブログの検索ワードを見ても、住民税の悲鳴が聞こえてきますね。
  1位・2位・10位にランクイン
  

  ●過去4ヶ月の検索キーワード
   1位  住民税    123件・・・★
   2位  税金     99件・・・★
   3位  盆栽名人   97件
   4位  年金     66件
   5位  宝くじの税金 63件
   6位  投資信託   61件
   7位  宝くじ    57件
   8位  住宅ローン  53件
   9位  贈与税    51件
  10位  住民税アップ 50件・・・★


============

過去記事はこちら、

   「税金を払わないと、、、(2007/6/15)」
  (http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2007/06/post_4d36.html)

またこちらも参考になります。
Yahoo官公庁オークションのトピックス(官公庁オークションプレス7月号)から
   「税金を滞納したらどうなる?」
  (http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/promo/vol1_interview.html)
  
  

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2007/07/20

夏のボーナス 平均3%増

サラリーマン関係の明るいニュース。

夏のボーナス、昨年夏と較べて 3%増の初の90万円台。

大手183社の平均91万円(昨夏・冬はともに平均88万円)
(朝日新聞のニュースですが、元の資料は日本経団連 の2007年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index.html)

業種で見ると、少し前までは車・鉄関係が好調だったのがここは高止まりしたまま、他の業種にも広がってきている、という感じです。ただ紙・印刷関係は苦戦中のようです。

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ちょっと母集団が183社と少ないので、日経新聞のボーナス調査 (こちらは800社くらい)を見に行ったのですが、こちらはまだ今年の夏分が出ていません、そろそろ発表されるハズなんだけど。
昨年冬までの分で言うと

 2006年冬:前年冬実績比、1.98%増の82万円
 2006年夏:前年夏実績比、2.06%増の83万円
(日経新聞ボーナス調査http://www.nikkei.co.jp/report/bonus/)

=====

先日、「可処分所得が昔に較べて減っている」という記事を書きましたが、徐々に上向き傾向がボーナスで言うと出ていますね。これで少しは個人消費に貢献してくれるでしょうか。今回の数字自体は「懐が暖まったとう感じはしない」ものですけどね、これから先、上昇の期待が持てるんじゃないかなんて思うわけです。
個人消費が伸びて、百貨店とか旅行関係の株が上がって、社会保険財政も潤って、いうことなし。。。。。


日本の経済の3本柱は、基本的に「設備投資」「個人消費」「公共事業」。
あなたの会社も、この3つのうちのどれかに入るはずです。

どれでもない時は、公務員。(これ以外もありますけどね)

公共事業自体は、パイが年々減っていますので、2本柱と言う人もいますがやはり額自体は無視できません。


1997年頃のいくつかの国の賃金プロファイル
Chingin_profile

ファイナンシャルプランナーってね、会社の業種と年齢と勤続年数を聞くと、大体の収入って想像つくんですよ、サラリーマンならね。ライフプランを作る時の大きな要素ですから。

グラフは 「日本の賃金格差は小さいのか」 (太田清;内閣府  経済社会総合研究所  2006.12) より

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2007/07/18

地震保険に入っていますか? 

また地震ですね、震度6と聞いてもだんだん慣れっこになってきている自分が恐いです。実際自分がそういう目にあっていないからなんでしょうね。
易者の親はカレンダーに地震のあった日に印を付けています。なんでも8月に大地震がやってくるとか(戯れ言です)


さて地震保険です。
私も、昨年10月に保険料が改定されて安くなった時に早速入りました。元々「建物」の方は入っていたのですが、家財を掛けていなかった。

学生時代は、「俺の家財、全部あわせても時価50万にもなんねーよ」なんて思っていましたが、だんだんと家財も増えるんですよね。万が一の時は全然立ち直れない。
という訳で保険追加です。

 
ところで、建物の火災保険でよくある誤解。
 
時価2000万の家に、1000万だけ入るとどうなるか。
こういうのを一部保険といいます。

全焼なら被害額は時価の2000万円。 保険が出るのは1000万円。
これはいいですね。
 
問題は半焼の時。
被害額は1000万円。だから全額出るかっていうとそうではなくて、
時価の50%しか入っていなかったので、
被害額も半分にされて500万円しか出ない。

逆に、3000万の保険に入るとどうなるか。
全焼でも時価の2000万円しかでません。 半焼でも1000万円まで。
超過保険と言いますが、はっきり言って無駄です。


=======

ところで、個人的な裏話。
昨年、家財の地震保険を追加したのですがね。保険会社と一悶着ありました。

11月契約だったのですが、当然11月12月分は昨年の確定申告につける「損害保険料控除」の対象です。で、当然この通知がやってきました。

で、2月になって保険会社から、「手違いで口座から引き落とせていませんでした」

ま、それは良いとして「来週中に振り込んでください」

わずかな額なんですがね、ちょっと気を悪くしたので、いじめてやりました。

保険の入金確認って本来厳密なんです。
事故が起こってあとから「入っていたことにしておいて」、なんて出来ないようになっている。それを無視してるんですね。

保険料控除の通知が来ているということは、代理店だけでなく保険会社の方でも入金確認を怠っていると言うこと。最低限この通知の前には気づくべき。
それから、だいたい、自分ところのミスで、人からお金を頂戴するのに、しゃあしゃあと振り込んでくださいなんて言っていいのか。

大人げないとは思うものの、許せなかったので、大阪から京都まで取りに来させましたよ。
(ま、お菓子貰ったので、代わりに、自社の確定拠出年金を優良代理店に売って、『代理店の節税+従業員の福利厚生』に役立つ営業方法を提案して帰って頂きましたけど。。。適格年金で運用している代理店なら生保が確定拠出を提案する前に損保のやつに乗り換えさせちゃうとか、自営業系なら個人型DCで所得税をドバっと節税させるとかね)

=======

別スレッドにするべきかも知れませんが、

来年(今年の分)から損保の保険料控除が変わります。

所得税計算で15,000円、住民税で10,000円の所得が無かったことになるやつですね。
(節税効果 2000〜4000円)

従来の住宅総合保険とか障害保険では保険料控除出来ません。
原則、地震保険分のみです。(控除最大5万円に拡大されます。 節税効果 数千円こえます)

原則地震保険だけなのですが、例外がありまして、「10年以上で満期金のある保険」は、まだOK。
保険期間10年以上の「積立○○」のみ使えると思ったら良いです(ただしこれは昨年までに入った保険の経過措置で、控除最大は従来通り1.5万円(所得税)まで)


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2007/07/16

インフレと貯蓄率、年齢別所得の変化

物価あがってきてますか?

原油高・円安の影響も多分にありそうですが、でも統計上は、消費者物価は若干下落して再びマイナス圏にいます。感覚的には物価上がってるんだけどなぁ、トイレットペーパーとか、工場で出来る食料品(乳製品)とか。

日銀はデフレは良くないと、だからと言ってインフレを進めるのではなく、物価を1%前後で推移させたい、なんて思っているようです。(日銀展望レポート4月)

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インフレになると、貯蓄率はどうなるか。
今、貯蓄率は3%です。10年前は10%を超えていました。(内閣府SNAの国民経済計算)

インフレを見るにはGDPデフレータという生産側から見る統計と、消費側から見る民間最終消費デフレータ、消費者物価指数を使う方法などがあるのですが、このうち、「消費デフレータと貯蓄率」をグラフにした物がこれ。

Infuretochochiku

デフレ化では貯蓄率が下がるんです。
というか、インフレ・デフレ率と貯蓄率は非常に関係が強い。

で、インフレになるとどうなるか。
貯蓄率が上がるんですね。

不思議な感じしませんか?

随分長い間デフレだったのでこの感覚がかなり鈍っている人も多いんじゃないかと思いますが、元来、物価は少しずつ上がっていくものでしたよね、昔は。

それに備えて貯蓄しておこう、こういう行動が貯蓄率を高めるんです。
それにインフレ分は給料アップという春闘の影響も出てきて、それで給料の上がった分を貯金しようなんていう人も昔は多かったということですね。

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Shotokugeraku
でね、もうひとつ衝撃的なデータをまとめました。
これを作った時は、これを元に本書けるんじゃないかと思ったくらい。

年齢別所得の変化です。
8年間で年間所得80万円減っています。
(厚生労働省:国民生活基礎調査の概況 平成8年と16年)

2ヶ月分の給料がなくなったのと一緒だっ!

Heikinshotoku

会社の8年前の先輩が今の自分の歳だったときと較べて80万円減っているということです。1年分ですからね、累積で効くともの凄い減少。5年分なら400万、10年分なら800万円に相当します。

こっちの記事も人気です。  「平均の貯蓄額(年齢別・年収別)」

企業最高益なんていう報道は、従業員の犠牲の上に成り立っていますね。労働分配率を上げないと個人消費が伸びないですよ。それとここ数年の増税ですね。定率減税・老年控除・配偶者控除。試算してみましたが、家族4人の標準世帯の負担増は10年間でおよそ20万円。これプラス給与の落ち込みです。
(個人的には、非正規社員に最も多くのしわ寄せが行っているように思っています)

  ・20代は就職氷河期のせいで所得が減った人が増えた。
  ・50代はリストラと給料upの減少(転籍等)。
  ・60代は年金支給年齢の段階的引き上げのせい。

ではないかと思います。

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ここで、最初の話題。インフレになると貯蓄率が上がる。
「そんな余裕ない!」なんて思ってもそういう行動をするんですよ、統計的に。
将来が不安になってくるんで。短期のインフレ、例えば、消費税アップのときがそうでしたが、こういう時はご存じのように「駆け込み需要」というものが生まれます。でも徐々に徐々にインフレになるとき、こういう時は貯蓄率が上がる。

じゃあ、「消費を減らして貯金しないと」って行動に必然的になりますね。
そして、みんな定期預金にしていていいのか?なんていう疑問も出てきます。

が、一番影響を受けるのは ①「住宅ローンのある人」です。しかも変動金利の人。ローンの返済は増える、消費を減らす余地がない! ここ10年で住宅ローンを組まれた方はほとんどが変動金利で組まれていますから、今の金利水準なら、月々の返済額が1.3〜1.5倍くらいになると思います。おそらく日銀がもう2回くらい金利を上げると破綻する人が急増すると思います。

次に影響を受けるのは、支出が増えていく人で、経験的に2パターンあります。

 ②教育費の増大が予想以上の人、特に子供が高校・大学へ進んだ場合。
 ③親や本人の病気&介護

  ちょっと前なら、孫一人に4人のお財布の祖父祖母がいるなんていうマーケティングがありましたが、つまりは高齢者が多いと言うことで、いずれ病気や介護に直面することが多い。何を隠そううちもそうです。高齢者が病気になると完治することはほとんどなくて、いかにうまくつきあっていくか、なんていうことになるんですよね。

 
 さて、本題に戻して、消費を下げて貯蓄するには。
 日々の生活での節約で出来ることは、変動費がほとんどで、苦労の割には額がしれてます。こういう時に考えるのは、固定費の削減です。
 家計改善には思い切った『固定費改革』。例えば通信費。

  私の場合で年間20万円超えてます。通信費に20万円ですよ!。
  (家計調査でも、通信費は各世帯20万円前後となっています)

     通信費=携帯・固定電話・インターネット・NHK・スカパー、、、
 
 固定費の削減、これをしないと家計は向上できません。
 (ちなみにこれ以外の方法として、「税金・社会保険 どんな働き方が得か 扶養の条件について」というセミナーをしましたが(^_^;) )

============

インフレになって、困る人が他にもいます。

預貯金金利がインフレに追いつかない時の対策が出来ていない人。
インフレになると預貯金は目減りする。

これについては投信(銀行・株)でいつも書いていますので今回は書きません。
インフレリスクと投資リスクのひっぱりあいです。どっち取るかです。

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※グラフをまとめるにあたり、下記の文献での手法を参考にしました。
 (というより数値だけは最新にして、やり方はほとんどそのまま)
  (財)国際貿易投資研究所 季刊 国際貿易と投資 2004年春号 NO.55
    「貯蓄率はなぜ下がったか」 埼玉大 永田雅啓教授 
 

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2007/07/15

住民票の続柄:妻(未届)

続柄。。。。。なんて読みます?

「つづきがら」が正解。「ぞくがら」は慣用。

住民票を取ると、夫とか妻とかありますね。
これ以外に世帯主・同居人、なんて言う別の分類のものもあったりしますが、今日の話は

    妻(未届)

こういう続柄があるんですよ。  って最近知ったのでした。
逆の夫(未届)もあるそうです。

  世帯主   ○○花子さん、
  夫(未届) ○○太郎さん

こんな感じ。

夫婦別姓問題・事実婚と絡みます。
戸籍上は結婚していないことになる。だから相続関係は非常に不利。
とは言いつつ、民法改正を待っている人もかなりいると聞きます。
(私自身は、夫婦別姓・事実婚については中立意見でして反対でも賛成でもありません。民法改正に積極的な政党もあるようですし(党首自身が事実婚)、そういう時代の流れなのかなぁ・・・・)

住民票上は婚姻関係に準じる扱いとなり、社会保険上とか、児童手当とかの権利(と義務)が享受できます。同居人では受けられません。(税金関係はダメです。)

===

 すでに配偶者がいる場合は、ダメです。
つまり、離婚前提の別居中に、別の人と婚姻関係、、、、これはダメ。未届の妻にはなりません。

 
 
全然関係ないですが、初婚の平均年齢 男29.8歳。女28.0歳 (2005年)  だそうです。(国立社会保障・人口問題研究所発表より)

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2007/07/13

離婚前:別居する時に印鑑持って行く?

些細なことの積み重ねで離婚に至るケース、その前哨戦が別居かなぁと。
 
 
 「もう離婚しかないと思ってるんです!」
 「とりあえず、離婚の前に半年ほど別居してみたら」

こういうアドバイスをする人も多いんじゃないかと思います。
うちの親(かつて易者)もよく(ではないけど)言ってました。

で、結局、片方は別れたいし、片方は別れたくない。平行線のまま。

    離婚調停→離婚訴訟   数年かかります。だいたい。

お互い全身全霊をかけた争いになると大変です。
ストーカー状態になると思った方がイメージが湧きやすいかも。

で本日の本題。「印鑑」です。
印鑑おいたままだと、保険の解約とか銀行とかなんでもできるでしょ。
そして印鑑証明取れるでしょ、住民票取れるでしょ、こっから公正証書つくれるでしょ。

 「AさんはBさんに100万円借金して・・・・・」こういう書類が作れるんですね

この偽の債権者が勤務先に来て、給料差し押さえしたいが、、、なんて相談にやってくるとか、浪費癖があった配偶者の尻ぬぐいをいつもしている、なんていう証拠にもなってしまう。
相手が裁判所だと公的な書類が証拠になって、もし偽造された物なら、それを覆すための証拠をもの凄い労力掛けてひとつひとつ反論していく、なんて事になるんですね。

こうなるとしがないFPでは、知識不足。離婚にたけた弁護士とかNPOに相談しましょう。

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こういう事を避けるためかどうかは知りませんが、
「家庭内離婚」「愛人あり」なんていう世帯は結構いるみたいです。

このブログにも「内縁」なんて言う言葉を使っていますが、この関係での検索がしばしば引っかかります。
 「内縁の妻 保険金 受け取る」
 「自宅 相続 内縁」

こんな感じ。

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離婚の調停一本のつもりが、養育の事で調停がはじまったり、ローンの調停が始まったり、不貞行為があったならその相手にも裁判が始まったりと、嫌がらせしようと思ったら、日常生活が出来ないようにしてしまう。でもって、お互い全身全霊をかけてますからもの凄い時間と労力をこれに費やすわけで。。。。。。
基本的に、調停・裁判って、時間とお金があるほうに有利なような気がします。(こんなこと書くと司法関係者に怒られるかな)

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充実した生活の一助にライフプランがあります。もう充実した生活がある人には必要ない物かも知れません。
自分にとっての充実した生活とは何か、なんて、少し哲学めいたことを考えてしまいました。

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次回、この話の関連(といっても離婚とは関係ありませんが)

住民票の続柄「夫」「妻」ならぬ、
      「夫(未届)」「妻(未届)」について
ちょこっと書く予定です。
 
 

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2007/07/11

「投信はリスクが少ない」なんて誰が言った

下げ相場では最悪になるのが投資信託です。これを分かっている人が結構少ない。

実は、私も「投信はリスクが・・・」良く言ってます。銘柄分散になりますから。
しかも、まとめて買わずにずらしてかって、「時間分散」をしてリスクを減らしてください、なんて言ってます。

普通に考えると、

   リスク=儲かるか損するか 

これ違います、投資信託のリスクと言う場合は、ほとんどの場合、
  
   リスク=どれだけブレるか なんです。

「投資信託はリスクが少ない」≠「投資信託はブレが少ない」

これ注意してください。ブレです、ブレ!

相場が上がっている時はもの凄く良い投資なのが投資信託で、
下がっている時は、もの凄く悪いのが投信です。

「ひとつの銘柄が暴落しても、分散してますから」
よく聞きますね。これは上昇相場の時に言えること。

逆ならこうなります。下降相場なら、
「ひとつの銘柄が上がっても、全体が下がってますから」

ね、相場全体が下がっている時にはもの凄く無力になるのが投資信託です。

自分の投資信託が何に投資していて、その投資対象が今後上がっていくのかどうか、これを考えないといけません。
上がっていく場合はもの凄く良いのが投資信託です。

ここ数年の投資信託は好調ですがその前は何買っても下がっていきましたよ。これを知らない人が買う方にも売る方にも大勢います。いや皆さん頭ではわかっているんですよ、たぶん、でも現実にそうなっていたことを経験していない。販売窓口のほとんどは経験の浅い人が多いですからね。
 

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 それでも私が投信を勧めるのはなぜか?
 預貯金は物価上昇に弱い、からです。
 インフレになったらどんどん目減りする。

 最近物価が上がっていると思いませんか? 定期預金の利息はついてきてますか?
 
======

株式と投信の大きな違いは、

 ・株式はひとつの会社が成長していくかどうかを見ますが、
 ・投信は、全体(そのアセットクラス・投資対象全体)が成長するのかどうかを見ます。

どういう物を選ぶのか、、、、各自でしっかり選んでください。証券会社の担当者に聞いても銀行の販売員と話しても、株に詳しい人・不動産に詳しい人・ファイナンシャルプランナーに相談したとしても、最後に責任を取るのは自分です。

私も投信、いっぱい持っていまして、
   3年で2倍になった物もいくつかあります。
   3年で半分になった物はありません。(2割下がったのはありますが)

私の目標利回りは7%=10年で2倍です。

結果論になりますが、ずーっとタンス預金していても、今が買い時と思って、3年で2倍になる投信を買っていれば、その3年間で目標達成ということです。
こんな博打は出来ないので、ちまちまといろいろ分散しているということになります。
 
アセットクラスの配分を言えるのは、証券会社・信託銀行のSMA担当窓口か、ファイナンシャルプランナーくらいしかないのではないかと思っているのですが、ほとんどのFPは保険さん出身ですね、あまり投信には詳しくない人が多い。

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投資はそれぞれの責任と判断でお願いします。
それと物価上昇に気をつけてください。
 
 

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2007/07/09

平均の貯蓄額

(2008.12.11追記)   平成20年の調査結果は、こちら
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これは日銀の2005年の調査です。下の方の赤字の額(総務省発表の方も参照ください)
 
 
  【年齢別】
       一世帯あたりの金融資産
  20歳代   214万円
  30歳代   421万円
  40歳代   764万円
  50歳代   1150万円
  60歳代   1703万円
  70歳以上  1496万円
 
 
 
  【年収別】
         一世帯あたりの金融資産
    収入なし    333万円
  〜300万円未満   534万円
  〜500万円未満   884万円
  〜750万円未満  1200万円
 〜1000万円未満  1414万円
 〜1200万円未満  2008万円
 〜1200万円以上  4032万円
  
 
  日銀金融広報中央委員会 家計の金融資産に関する世論調査 2005年調査
   http://www.saveinfo.or.jp/finance/tokei/stat/pdf/data02a.pdf
  の転載です。

 

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      どれほど他人の芝生が青くても仕方ない訳で、
      いかに自分の芝生を青くするか、
      人生を満足させるか、
      ライフプランと資金計画に
      興味のある方は是非ご相談ください。
 
ホームページ (ライブリフッド・プランニングhttp://www.livelihood.jp
  http://ファイナンシャルプランナーに相談.com
   



==========

よく貯蓄額の平均を聞かれます。 「全然意味無いですよ!」

だって、新築したばかりのひと、まだまだ住める人、もうボロボロで限界の家に住んでる人、みんなの平均ですから。
 
   「もうそろそろ家建て替えなくっちゃ」
           っていう人は、貯金が多いし、
   「去年建て替えちゃったもんね」
           っていう人は貯金が少なくなっている。

貯金ってかってに貯まるもんじゃない、何か計画があるので貯める。
で、ほとんどの方は漠然と貯めておられると思います。万が一のためとか。
万が一の時に、備えが足りない人はしんどくなる。逆に十分すぎる人は、その分生活を豊かにする方が良いと思います。で、1億あっても「貯金が減っていく〜」と嘆く人も結構いる。

住居で言えば、10年後誰と住んでいるか、どこに住んでいるのか。これが一番大きいように思います。
今の家にいつまで住めるのか、ずっと住むのか、という計画。
いや別に家に限ったことではありませんが、やっぱり住居費は大きいです。
 
とりあえずね、
  家族の10年後の歳と、寝室 がどこか、これをリストにしましょう。
    次に、それぞれが毎日、家を出て帰ってくる時間を予想しましょう。

 ね、ライフプランが出来てくるでしょ、ちょっとずつ。
 何?これじゃプランなんて全然たたないって?

=====
 
一応、タイトル通りに書いておきますね。平均貯蓄額。
 
     全 世 帯の貯蓄  平均  1722万円
     高齢者世帯の貯蓄  平均  2433万円


    (平成18年の総務省家計調査、先月発表の
      「家計簿からみたファミリーライフ」より)

20歳から65歳まで
     毎月1万円 を積み立てると  3400万
 
になります。(金利7%のとき)

債券25%、株25%、定期預金50%とかでね。
(若いから出来る積極運用)
 

 お金のことってなかなか相談できませんよね。だいたいどこに相談したらいいのかわからないし、相談に乗ってくれるファイナンシャルプランナーの存在を知らなかったりします。ライフプランの相談は右のリンクからどうぞ。

===========

   「私、全然貯金ないんです」

こんな方がいらっしゃいました。

でも、話を伺うと、

  「高校卒業してからずっと親に仕送りしています。毎月5万円を15年間ほど」

これって、総額900万円ですよね。
仕送りしなかったから900万円の貯蓄が出来ていた、なんて考えていたって無意味だし、
仕送りせずに貯金できたから幸せかっていうとそうでもない。
貯金のある、無い、なんてある意味自分の幸せ、家族の幸せにとって関係ない。

でも、どんなお金のプランを立てるか、将来教育費はどんなものか、介護に向けてどれくらい用意したらいいか。「ローンのムダ、保険のムダ、税金のムダ、家計のムダ」、こういったものが気になる方は是非ご相談ください。お話お聞きしますよ。(右上のリンクからどうぞ)

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2007/07/08

ファイナンシャルプランナーに相談.com はじめました

新たに日本語ドメインはじめました。

http://ファイナンシャルプランナーに相談.com

ファイナンシャルプランナーに相談.com

日本語ドメインは、
  インターネットエクスプローラー(IE)の場合、バージョン7から対応済み。
  IE6の場合は、プラグインソフトをインストールする必要があります。
  ちなみに、私のMac-OSxのFireFoxとSafariもOKでした。


PUNYコード変換では、
  http://xn--r9jwfj0fseb6eua1itcua7gf1k7823jgimc.com
になります。

元々の  http://www.livelihood.jp/ に転送されるようになっています。
 
 

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2007/07/06

月5万を貯蓄するっ!:定年後の生活

実は、定年後の家計赤字額です、月5万。
年金生活で最も戸惑うのは、支給される年金の中から、健康保険や住民税などの税金を払わなければいけないところ。
最初は余裕があってもだんだんと厳しくなるのが老後生活費。

先月総務省より、平成18年度の家計調査(年報)の結果が公表されました。
世帯主が60歳以上の無職世帯の家計の不足額は約44000円。
(http://www.stat.go.jp/data/kakei/2006np/index.htm)

Kakeiakaji

この図で、注意するべき点があります。
すなわち、夫婦と単身が混じっているということ。

サラリーマンで例えると、結婚してすぐの共働き世帯はかなり収入がありますよね。
でも収入があるからと言って、すべては使わずに、将来を考えて貯蓄しますよね、堅実な夫婦ならば。

定年直後はこれと同じ状態なんです。
加齢と共に可処分所得がどんどん減っていく状態。
夫婦揃って年金を貰う年齢であれば、両方に年金が出ます。でも一人になれば一人分。

将来消費税も上がるかも知れないですしね、今、年金から毎月5万円貯蓄できている人はもの凄く堅実な家庭になります。


でね、ちょっと見方を変えましょう。金のかかる趣味を最初にやっておく、これいいかも。
趣味娯楽に5万、これをちょっとずつ減らしていくんだよ!、ってのもありだと思いますよ。


もし、定年直後ですでに生活するのことで目一杯の人は、かなり赤信号です。住宅ローンのある方に見受けられる事が多いようです。こういう人は、すぐにファイナンシャルプランナーに相談しましょう。(宣伝モード)

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2007/07/04

平均?の 退職金の支給額

団塊世代の大量退職、この中には当然、公務員の方も大勢いらっしゃいますが、

 「来年定年なんだけどねぇ。退職金いくらくらいかなぁ」

なんて聞かれれば、ずっと公務員の方なら

 「2600万±200万 ってところだと思いますよ。」

な〜んて、職歴(昇格の履歴)なんか聞かないで答えちゃうんですが、これが民間だと答えられません。

理由は3つ。
1.それぞれの会社が退職金規定を自由に決めている
2.退職金が、一時金、あるいは、有期年金という形に変化することが多い。(※)
3.再雇用制度と絡むことがある

それでも、何かしら資料がないかと調べたところ、いくつか出てはきたのですが、著作権の問題もあって、雑誌社が独自に調べた資料はなかなかこういうHPで紹介しづらい。
というわけで、やっと公的な資料を見つけました。

厚生労働省統計表データベースシステム・統計調査別公表データ
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexk-roudou.html
『賃金事情等総合調査
 平成16年度の退職金支給額』
 
      大卒    高卒
 勤続25年 1,295万  1,086万
 勤続30年 2,020万  1,566万
 勤続35年 2,470万  1,836万
 それ以上 2,738万  2,382万

ほんの少し公務員の方が高いかな、という感じもしますが、公務員は失業手当がありませんので、その分の退職金が加味されているという事情もあります。(失業基本手当7810円×150日間=117万円分に相当。でもねぇ、ほとんどの会社員の場合、失業手当貰うと年金は停止するんですよね。。。)

ま、自分の退職金の額は、職場の先輩に聞くってのが一番確実な気がします。
 
※ ところで、かなりの会社において、一時金で貰うか・有期年金(しかも有利な利率)で貰うか選択できますが、ここでの注意点は、税金です。これは人によって(勤続年数による退職控除と将来貰う年金の所得税率によって)どちらが得になるかは異なります。トータルの税金が数十万変わる人も多いということだけ書いておきますね。



本体のHPで年金特集を掲載しております、よろしければこちらもどうぞ。
http://www.livelihood.jp/3nenkin/index-nenkin.html

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2007/07/02

名義は貸すな! 連帯保証人にはなるな!


これ、親から言われてきた言葉で、きっと皆さんの中にもこう言われて育った方も多いと思うのですが、この手のトラブル結構あります。
兄弟間、親子間、夫婦間でも禁物です。

事例1:兄弟に貸したキャッシュカード・・・兄のローン審査が通らない!
  弟に使っていない銀行口座のキャッシュカードを長期で貸した。
  知らない間にクレジット機能が付いて、滞納になってしまっていた。
  いわゆる事故カードという運命に。
  このおかげで、貸した兄が住宅ローンを組めなくなった。
    ・・・・記録は5〜7年残ります。

事例2:親子2世帯住宅のローン・・・弟への名義変更ができない!
  親子2世帯住宅で、長男の息子夫婦と同居していたが、訳あって、長男夫婦は
  家を出て弟が住むことになった。住宅を建てる時、長男は連帯保証人になって
  いたので弟に変更したいと銀行に申し入れたが収入条件で出来ないと言われた。
  そして、長男は、新たなローンが組めずにアパートを探している。

事例3:父が亡くなり、娘が住宅を相続・・・母の持ち分が無い!
  70歳の父が死亡し、母と娘が遺された。
  娘に家の名義を変更(相続登記)し娘夫婦・孫と暮らしていたが、
  その後、娘がなくなった。そして、義理の婿が再婚し、母が居づらくなった。
※これは名義貸しの反対の例ですね。

事例4:離婚と不動産・・・夫婦で名義変更が出来ない!
  旦那と別れた。家を貰う妻が不動産とローンの変更を銀行に申し入れたが
  収入が少なく断られた。
    ・・・どうしようもないというか、最悪、一括返済を要求されます。
         (ローン名義人が居住していないという契約違反)

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