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2007/06/01

社保庁、もう一つの責任

社保庁主導の偽装脱退についてです。

社会保険料(厚生年金と健康保険)は、原則、労使折半ですね。
貴方が社長さんだったとして、経営が悪い時どうしますか?
できればリストラはしたくない、でも、給料は払わないといけない。
社会保険料出来れば払いたくないなぁ、なんて思うわけですね。

で、「休業します」なんていう嘘の届け出をする。
会社としては休業、でも実態は、平然と仕事を続けている、こんな会社があります。

こういう場合、従業員は、自分で国保と国民年金に加入することになりますが、自分の会社が休業状態になっているなんて知らなければどうしようもありません。ひょっとしたら給料明細にはしっかり保険料(使用者分)が引かれているかも知れません。

「なんか知らんけど、保険料は自分で市役所に行って、国保に入れって言われた」。
こんなことが現実にあったりします。

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さてここで、社会保険庁と社長さんの会話です。

「保険料の会社分が未納なんですが、倒産しかかってるんですよ」
「だったら、休業届けを出してもらったら、今後の払う義務はなくなりますよ」


なんでこんな事を社保庁職員が言うかというと、「未納率が向上する」から。
5年ほど前、保険の未納がとても話題になっていて、未納を減らすことに躍起になっていた時期があります。

「社会保険庁は、年金保険料の負担(労使折半)を逃れるために企業が『休業する』などと偽って厚生年金を違法に抜ける『偽装脱退』をなくすため、全国調査に乗り出す」なんてニュースが流れました。
でも現場では、それを推奨していた時期がある、というのは当時あちこちの記事に流れておりました。未納率が話題になっていた時の話です。当時は失業率5.5%でホームレスが急増し、もっとも景気の悪かった時期。


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年金記録もれ問題で、加入者保護の具体的方策が示されない中、法案は着々と審議採決されていってますが、上のような責任は誰にあってその救済策はどうなのか。

社長さん一人の判断ではない・社保庁職員に勧めれた。こういう場合に責任はないのか、そして、肝心の、従業員の救済策は示されないのか。


----- 以下、個人的な想像です

この全国調査の結果がどうなったのか知りません。公表されたんでしょうか?

ニュースになっていないところを見ると、組織的関与、すなわち、誰かが未納率向上のためにこういう偽装脱退を勧めればいいなんて言ったのではないか、だからニュースにならなかったのではないか、と思っています。偽装脱退はダメ、これが公式見解。でも一方で組織的な取り組みがあったので公にはしづらい、こんな状況であったのではないかと想像します。

社会保険庁というのは、上から下への組織構造で、現場自ら微妙な判断をすることは非常に少ない組織です。というのは、年金行政は全国一律な窓口でどこに行っても同じ答えが返ってくるというのが原則だから。

偽装脱退するための手続き資料が社保庁事務所にあったという報道もされてました。ー現場の職員が勝手にこんなものを作るとは思えません。未納率向上のために組織的に偽装脱退を奨めていた、そんな気がします。
倒産してもらっては従業員がもっと困るから偽装脱退でもその方がいいでしょ、なんていう言い訳ニュースも一時流れましたがすぐ消えました。法律に基づかないからで、国の機関が脱法行為を推奨すれば法の意味が無くなるからです。


真相は不明なんですが、これについて責任があるなら取って欲しいし、そして、その前に加入者保護はなされないのか、そんな想いで一杯です。
社会保険庁解体、これによって責任はうやむやに消えていく・・・・・・

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年金がどうなろうと、税金がどうなろうと、行政がどうなろうと、それでも、しっかり自分の生活を守っていかなければならない。

厳しい時代ですね。



ところで、年金救済法案を優先しているせいで、残業代の割増率や最低賃金の引き上げの「労働関連3法案が成立困難」なんてニュースが流れていますが、こっちの方がずっと大事だと思いますけど、日本の将来のためには。。。。まあ参議院選挙前だからねぇ。

 
 

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