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2007/01/21

医療費控除で税金をキャッシュバック

そろそろ確定申告の季節ですね。
医療費控除の誤解が相変わらず多いです。

医療費控除は、(通常)10万円を越えた分、この所得税が返ってきます。
10万円を越えた分がまるまる返ってくるわけではありません。
住宅ローン控除なんかでもともと所得税がゼロだったら、いくら領収書を集めても関係ありません。

例えば、夫婦共働きそれぞれの医療費8万。一人ずつでは控除は受けられないけど、同一生計なら合算できて16万円。どちらか片方に寄せて、旦那で控除を受けてもいいし、奥さんで控除を受けても良い。

提出した健康保険が2種類でも、同一生計なら合算できるという仕組み。

そんでもって、扶養家族がいなくて、旦那の年収600万くらいだと税率2割は確実だから、もし、奥さんが税率1割だとしたら、旦那で控除を受ける方が得。
(16万-10万)×2割=12,000円 キャッシュバック。

奥さんで控除を受けると、半分の6000円。

さあ領収書集めだよ!!
ビタミン剤はダメだけど、風邪薬OKです。
通院のガソリン代はダメ、公共交通機関はOK。
入院時、病院に支払うシーツや枕カバーのクリーニング代はOK。
パジャマのクリーニング代はダメ。

出産関係は、健康保険が使えないからとこの控除外だと誤解している人が多いですが、、妊娠の検診代や通院費もOK、もちろん、分娩費用(医療分)もOKで、不妊治療や人工授精もOK。ついでに言うと、原則タクシー代は認められないのですが、出産時のやむを得ず使ったタクシー代は通院費用に認められます。(急だから領収書貰うことを忘れがち)母体保護法に基づいて医師が行う妊娠中絶も医療費控除の対象です。
ただし、下記のように入院保険や健康保険組合・出産一時金など補填された額は差し引かなくてはいけません。
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 医療費控除額は、10万円を越えた分で、最大は「200万円」。
 「本人と同一生計」の親族の医療費について、1/1〜12/31の実際に支払った額について所得控除が受けられます。

【控除の額】
 《支払った医療費》 − 《保険金など(※1)》 − 《10万(※2)》
ただし、最大200万円。

※1 保険金などで補てんされる金額
 (例)生命保険の入院給付、健康保険の療養費・家族療養費・出産育児一時金
※2 その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額


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 年金生活者でも一緒です。(高額療養費を申請して戻ってきたりなんかしたら、それは差し引かなくてはいけません)

 医療費は今後負担がどんどん増えそうですので、しっかり税金を取り戻しましょうね。

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コメント

ごぶさたしておりました。いつも楽しく読ませていただいております。
さて、我が家も今年は医療費控除に達してしまいました。こんな制度、余程の事がないと関係ないなぁ、と漠然としか捉えてなかったんですが、医療費の3割負担が思いのほか効いての到達です。といっても千円程度なんだと思いますが。はなしがそれて恐縮なのですが、固定資産税の支払いも今年から発生します(昨年3月に中古住宅を購入した為)。その支払方法なのですが、コンビニにて支払う事が可能、と聞いたのですが本当なのでしょうか。というのもファミリーマートでは、ファミリーマートカードで支払いが出来て、その1%分がポイントとしてお店で使えるんです。なので固定資産税をそれで払えば数千円が浮くので医療費控除を取り返すのと同じようにお得なのかな、と。同様に公共料金や電話代、自動車税などもこの方法が可能ですが、いかんせん行くのが大変で。なのでせめて大きい金額のものくらいやってみたいんです。ご回答のほどよろしくお願い致します。

投稿: reinaayane | 2007/02/07 10:26

いつも有り難うございます。
医療費控除には医療費の明細書というのが必要ですので、下記国税庁の書き方を参考になさってください。
(難しいものではありません)
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h18/pdf/04.pdf

-------
ポイントの件、何とも言えませんが、税金類は多分ダメじゃないかと思います。
ポイントがつくのは、 電話、ガス、電気、携帯電話 くらいだと思います。

現段階で税金納付でポイントがつくというのは聞いたことがありません。
もしあったら是非教えてください。

民間会社の場合、本来どれも、集金人の人件費がかかるものでその分を節約するために、コンビニや銀行での引き落としに対して1件30円くらいで各会社が手数料を負担しています。また、クレジットはその代金の3%程度を売った側が負担することになっていて、そのかわり売上げを伸ばそうというものなのです。
これらの手数料が、消費者にポイントとして還元される、「もっとカードを使ってね」というようになるわけです。

税金の場合、人件費がかからない(納税者が納めるもの)し、売上げ(納税額)に対して還元する理由がない、だからポイントもない。こんな風に思います。

あとは、ファミリマートが来店してくれることに対してポイントをつけるかどうか、微妙ですね。

ただし、税金の納付率と滞納による督促費用の費用対効果で、税金に対してもこれらを解禁しようという動きはあります。そのうち、縦割り行政のどこかがやり始めると思いますが、現段階ではまだ無いと思います。
 万が一、クレジット払いで引き落とせなかった場合、誰が補償するのか、延滞金はいつの時点から計算するのか、なんていう問題があります。税金の場合はあらゆることに法的根拠が必要になるのですが、確か、国のどこかで(財務省?金融庁?)こういうための保険制度を作ろうなんて議論が3年くらい前にされていたなぁ、なんて思い出しました。今どうなったのかは知りません。

ちなみに、私の直近の税金でコンビニ納付ができたのは、
府税である自動車税と、社会保険庁への国民年金だけでした。
京都市への軽自動車税・市民税・固定資産税はダメでした。

自動車税がどうなるのか興味あります、是非トライしてみましょう。

投稿: tak | 2007/02/08 01:20

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