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2006/12/09

投信の売却で損しない(解約請求と買取請求)

投資信託の売却で悩んだことはありませんか?
証券会社に電話して、

  「○○ファンド 50万円分売却したいんですが」
  「買取請求にしましょうか? 解約請求にしましょうか?」

      買取請求ってなんだ? 解約請求ってなんだ?
  「税金の取り扱いが異なりまして、買取請求では・・・・・・」

と難しいことを一杯言われて、頭の中はハテナマークで埋め尽くされることになります。


ポイントがいくつかあります
(1)いくつかの投信・ファンドを持っていて、それらを損益通算するかどうかとか、
(2)確定申告するか、それとも少々税金が返ってくるとしても手間を省きたいか。
(3)総合課税にして他の所得と合算して、配当控除を受けるかどうか。

Toushinbaikyaku1


こういったものをまとめたのが右の図です。
(クリックで拡大)

日本の税務署は、儲かった時に税金を掛けるのが基本です。
でもって、儲かったら確定申告して税金を納めるというのを原則にしています。が、ひとつひとつの投資信託の元本を計算して儲けを出してそれに税率をかける、とかいうのをやっていては納税者の負担が増えます。
この負担を軽減するために生み出されたのが特定口座制度。一方で、税金の取りはぐれがないように、儲かった時にあらかじめ儲けの10%の税金分を源泉徴収しておくという制度。これらの制度のおかげで、売却時にかなり難解な制度となってしまいました。
 どれくらい難解かというと、投信歴20年の私も毎回「どっちだったかな」と調べて直しています。だいたい、証券税制というのは、景気対策とあいまって、しょっちゅう変わります。これが元凶ですね。

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とりあえず、特定口座(源泉徴収あり口座)にしておいて、証券会社や銀行で株や投資信託の売却損益を通算してもらうのが便利な方法です。

 これの不利な点は、証券会社・銀行間その中での損益しか通算できないこと。A証券の損と、B銀行での益 の通算はできません。まだあります。いろいろな税制上の特例が使えないこと(※1)。それから、税務署に取引がすべて報告されること(これはデメリットかな?)

解約請求で利益が出ている場合は(元本までとか超えてるかとかありますが)基本的に配当所得です。
配当所得の分は、他の譲渡損失(投信の損はもちろん株の損失も)と通算できません。

Toushinbaikyaku2

※1 特例の例:   例えば
  一定範囲に買った株式(平成13年11月30日から平成14年年末までに買った株)で、平成19年年末までに売却した場合、『購入額1,000万円までに対応する譲渡益が非課税』
 特定口座の場合でこの特例を使うためには、一旦、一般口座に移して売却し確定申告することになります。確定申告で、「本当はこれだけの税金がかかるはずなんだけど、この特例使うからまけてね」という申告をする訳です。


ところで、図中 税率10%となっていますが、将来(いまのところ平成20年4月から)20%になる予定です。

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