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2006年12月に作成された記事

2006/12/27

派遣労働者の増加(正社員も危ない?)

厚生労働省が12/26発表に発表した派遣労働者数の推移。Haken_1

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1226-3.html

ついに250万人を突破。

一口に「派遣」といっても、一般労働・特定労働とか
常用型とかいろいろな分類があるみたいですが、
ここでは、一番大きな数字である、いわゆる派遣労働者
数の数値です。

格差社会がどこまで広がるか。
個人的には、最低賃金を増やして、派遣労働だけでも十分家族が生活できるだけの給与になれば、お金よりも時間を大切にしたい働き方、というものが認められてくると思うのですが、現状、派遣労働で十分な給与(時間給)を得ている職種はごくごく限られているようです。
安い賃金、いつでも切り捨てられる労働力。

一方、切り捨てられるのは派遣だけに限りません。
ネットの普及で、正社員層にも、労働流動性が急速に増してきています。
つまり会社にとって雇いやすくなってきたということ。
(労働者にとっては、転職しやすくなってきた)

労働力が簡単に調達できるようになれば、正社員層の首切りが横行します。
現に、ハローワークの求人を見ると、
 「工場長募集」「管理者マネージャー募集」
 「派遣労働者を管理する人事部職員(嘱託)募集」

こんな求職が堂々と募集されてきています。

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2006/12/23

年末調整でショックだった人(住民税も上がります)

12月と言えば、サラリーマンの年末調整が行われる月です。
12/25の給料日に明細が入っている人も多いでしょう。



今年は、ショックだった人多いんじゃないでしょうか?

サラリーマンの所得税は、毎月の給料から少しずつ引いていって、最後1年間の年収で再計算してその差額を年末調整で精算するという手順になっています。年末調整は返ってくるものというイメージが強いようですが、そんなことはありません。扶養人数が減ったりなんかすると「税金足りないよっ」て年末調整がマイナスのときもあります。

今年は所得税の定率減税が20%→10%になりました。
この定率減税というのは、本来払うべき税額が、20%引きだった。
これが10%引きになったということで、単純に言うと、去年2割引き後が「32万円」だった人は、今年は「36万円」。ってな事になるわけです。
(実際には、社会保険料とかいろいろ変わるのでこんなに単純じゃないですけど…)

さて、今日は全然お得な話ではありません。


(1) 所得税が増えた人、6月に住民税も増えます。

  来年6月に前年分の住民税の決定通知がなされますが、同じような計算ですので、やっぱり増えます。ただ給与天引きなので気が付かない人も多いかも。

 先日このブログに書いきましたが、私が国民年金保険料を3月分まで支払って節税したのもこのためです。
 (ただ、住民税は住宅ローン控除がないので、微々たる抵抗なのですが。)
住民税定率減税 15%→7.5% です。


(2)来年度、ついに定率減税がなくなります。

  10%引きがなくなります。来年さらにショックになるでしょう。
  ただ、所得税と住民税の税源移譲でパッと見でどうなったのかわからなくなります。



なお、年金所得者も、定率減税の縮小・廃止は、同じですので、やっぱり増税です。

ーーーーーー

 今年の税制論議で、企業減税重視が鮮明になりました。
 個人的には少なくとも子育て減税なんかもっと充実させても良かったんじゃないかなぁと思うのですが。(本間税制調査会会長は愛人と官舎に住んでいて辞任することになったみたいですが。。。。。)


 自民党 ガンガレ!! (2ちゃんねる風)
 
 

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2006/12/21

それでも医者(理事長=経営者)になる?

医者の資産を守れない!!

数年前から厚生労働省で「医業経営の非営利性等に関する検討会」というのが行われてきました。
来年から病院経営が大きく変わります。


病院経営は今も昔も難しいものなのですが、患者さんが増えてくると病院が大きくなるというある種の形態がありました。丁度、小企業の社長さんが中企業の社長さんになっていく、こんな流れでありました。


  開業医→(収入が増えて)→医療法人
     →その後は、病院をどんどん大きくする

 
これで資産が増えていく。病院の土地建物3億。設備3億。これがどんどん大きくなっていく。(もちろん、衰退していく病院もありますよ)

そして、病院の資産は、経営者である理事長の資産として、そのまま相続財産となっていました。

が、来年度からの病院は変わります。


設立時の資本金だけを財産とするのです。
病院がいくら大きくなってもそれを自分の資産にすることはできなくなります。

出資額限度法人という形態です。
相続時も最初の設立金のみが相続財産となります。
病院の資産は自分のものになりません。

会社なら儲かっていれば、出資金に応じて配当を出せますが、医療法人は公益非営利のため配当を出せません。病院の資産(儲け)は病院にとどまって、自分には報酬しか得られなくなります。



そしてもし病院を解散すれば? これが大問題・・・・
病院の資産(含み益)はそのまま他の病院に寄付して経営を続けて貰うか、それとも国に寄付するか、、、、こんな制度改革の流れになっています。

じゃ、理事長報酬を無限に増やせばいいんじゃないか、、、、これは所得税が増えますし、報酬上限をつくろうという動きがあります。

すべて、健康保険費用の増大を食い止めようと言う政策のためです。
健康保険で資産を増やすのはケシカランという訳です。

これからの医者の生きる道(経営者としてなら)は、健康保険を離れた自由診療の世界だと思います。

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すでに今年、医療法人化のラッシュはすぎたようです。
厚生労働省の医療法人数の変化を見ると、例年毎年1500ほどの数が増えていましたが、H17年は一気に11000の法人数増加です。今年は下がりました。医療法人の数はコンビニよりも多い数です。

今年までの法人化なら今まで通りでOK。
しかし、今年と来年で資産計算が大違い。
ということは、こんな制度は必ず是正されます。
十年くらい掛けて是正されていくのではないかと思っています。

医院経営受難の時代。
法人化なんて考えず、クリニックで細く長く地域のための医療に貢献される医者が増えていく。それと地域拠点病院(国公立大学系の大病院)、この二極化が進むと思います。


つまり、医者は、勤務医か街の開業医。この二極化に進むと思います。
もしFPとして医者の資産を守ろうと考えると、かなり難しくなるなぁというのが本音です。

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2006/12/20

ポート25ブロックで送信できない

めずらしくコンピュータの話題。

仕事用にlivelihood.jpというドメインを取ってメールサーバーサービスを受けているのですが、どうも最近送信できません。

受信はできるので、別の個人用メールアドレスから返信をしていました。
だから不都合はなかったのだけど、いくら


「スパムメールが大量にやってきて遅延しています」


なんて書かれていても、1ヶ月ずーっと送信できないというのはやっぱり変。
popサーバーはOK。smtpサーバーがダメ。


  「やっぱり月1000円のサービスじゃこれくらいの安定度か」、
  「さては、より高額のサービスへ変更しろということなのか」


なんて思っていたのですが、今日、気合いを入れて調査しました。
で、全然違いました。

ポート25のブロックです。Outbound Port25 Blocking 仕様
サブミッションポート587を使え、なんて書かれてある。

毎回送信ごとにパスワードを聞かれるようになりましたが、とりあえず復帰です。

設定変えるなら変えるって言って欲しいよぅ。

そんなメール来ていたかなぁ・・・・・・・
来ていたような、来ていなかったような。。。。


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2006/12/19

国民年金前払いで節税する

個人事です。

(1)今年退職しました。
(2)住宅ローン減税の適用があります。


今年は途中まで働いていたので所得税があります。
それも、住宅ローン減税分を上回っていますので税金を払わないといけません。
3月に確定申告です。

ただ、来年所得は大幅にダウンする可能性が高い。
たぶん所得税は払わなくて済む。(2)より大きくなるとは思えない。

となると、なんとか今年の税金を減らそうとう考えるのが常でありまして、、、、
来年分の国民年金も払ってしまいました。

とりあえず貯蓄が減る訳なので、3月分まで。
というのは、3月分までの払込用紙があったから。

5ヶ月分で合計約7万円の払込み。
これで、1割分の7000円分バック。

貯金してても7000円も利子つかないもんね。

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2006/12/18

年金記録漏れ問題 その後

以前指摘していた年金加入の記録漏れ問題

つまり、自分の加入していた期間と社会保険庁のコンピュータ記録があっていないという問題。

四国新聞社から数字が出てきました。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20061127000247


3年間で11万件だそうです。
まだ増えそうだとのこと。

本来貰えるよりも減っていることに気づかない人も多いんじゃないのかな?

(以前のブログ記事はこちら
  http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2006/11/post_aa95_1.html

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2006/12/17

暖冬? なのかな

なんか最近暖かいです。
まるで春のようです。
昨日長野県のニュースで、スキー場に雪が無いというのを見ました。

日本経済にとっては、1年通してしっかり寒くしっかり暑いという1年の方が経済が上向くそうです。

一頃はGDP2%上昇は堅いといっていた経済界も、最近では1%アップができないかも、とコメントを変えてきています。

大企業のボーナスアップのニュースを見て、少しは個人消費が増えないかと思っているのですが、まだまだマダラ模様のようですね。

日本の経済は、「設備投資」「個人消費」「公共事業」の3つの柱で成り立っています。
設備投資はそこそこ堅調だけれども、個人消費がなかなか伸びてくれない。
公共事業はそもそもカヤの外。
こんな感じです。

サラリーマンのアンケートでも景気回復の実感がない人は大多数を占めるという実情を表しています。

とりあえず、日銀が少々利上げしたとしても、個人消費は少しは回復するとにらんで、その関係の株をちょこっとだけ買ったtakであります。

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2006/12/14

ATMで、現金10万円を超える振込ができない(本人確認法再び)

世の中、本人確認の流れのようです。

マネーロンダリング(不正資金)の撲滅運動展開中の金融庁、というか、アメリカとかの諸外国の動きが大きそうですが、現金でのATMからの振込が不可になります。

子供への仕送りなんかの送金で、毎回銀行や郵便局の窓口で、
免許証とか健康保険証を出す人が増えるのではないかと思います。

ただし、あくまでも、現金での振込が10万です。


口座残高からの送金の場合は、50〜200万というところが多いようです。ただしこちらも、口座の本人確認を事前にしておかなければいけません。

こちらもチェック。
   『ATM限度額 50万。本人確認も注意(2006/09/13)』
    http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2006/09/atm50_6f08.html

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2006/12/12

遺産:不動産をもらってさあ大変(相続税)

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親が亡くなりました。
遺されたのは子供3人(長男、次男、長女)。
相続が発生します。
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今回は次男の苦闘の物語。

不動産を長男が、貰ったとします。
もし、相続税を払わなければいけないくらいの遺産だと、長男は貯金を下ろして相続税を納めることになります。


  【相続財産】
    ●自宅  4000万
    ●現金  4000万(・・・死亡保険金を含む)
この他に、親が相続した、昔お爺さんが使っていた空き家がありました。
    ●不動産 3000万円がありました。

(相続した遺産)→
   長男 自宅 4000万・・・不動産のみ!
   次男 不動産3000万・・・不動産のみ!
   長女 現金 4000万
  
相続税は、法定相続人が3人なのでこの場合、8000万円までは1円もかかりません。
 5000万+法定相続人×1000万 までは非課税。
 今回はこの非課税枠を超えているので相続税が発生します。
    (※生命保険控除は省いています。)

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 子供それぞれが貰った財産に応じて相続税を払わないといけません。

 長男・長女は、109万の相続税
  次男は    82万 の相続税

 
 もし、長男・次男が不動産しか貰っていなかったら、自分の貯金から納めると言うことになります。遺産分割のあとで、現金を貰った長女がうかつに二人にお金を渡すと贈与税がかかります。
 
 不動産だけを貰う時は、相続税のことも気にして、その分の現金も分けて貰いましょう。

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(さて次男にスポットをあてます)

さて、祖父の不動産を貰った次男は、現金に換えるべく、売却することにしました。

相続税の期限は亡くなって10ヶ月。
この間に売ろうとすると、元々田舎の土地をさらに買いたたかれて現金化するということになってしまいます。

 不動産評価は路線価という毎年発表される価格で評価されますので、買いたたき分の減額は税務署にまず認めて貰えません。
 
 そして、売るためには自分の名義にしないといけません。
 登記簿を取り寄せると、なんと、名義はお爺さんのまま。

 親父には兄弟姉妹が4人いて、みんな亡くなったんだけど、その子供、すなわち、いとこが15人くらいいます。

 いとこすべてに相続の権利があったのですから、みんなの戸籍謄本やら印鑑証明やらを集めないといけません。本来なら、相続財産算定の時にもめる問題です。
 
 当時の遺産分割協議書が残っていれば、それで従兄弟みんなも気安く印鑑を捺してくれるでしょうが、なかにはやっかいな従兄弟がいたりします。
 
 こんなことをしている間に、あっという間に半年がたってまだ現金にできない次男なのでした。
 
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 (まだ次男の苦闘が続きます)

 やっと名義が自分のものになって、やっと不動産屋に持ち込むことができるようになりました。
 
 「家と土地を売りたいんですが、、、、家は古いので先に壊した方がいいですか?」
 
 ちょっとお待ちくださいね、とりあえず、現地を見ないことには。
 
 「この土地、境界でもめているみたいですね、向かいの人。」
 「なんで向かいの人ともめるんですか?道があるでしょ道が」
 「いや、その道というのが、境がはっきりしてなくて。道幅4mということは役所で分かるのですが、その境界がはっきりしなくて、向かいの人が『うちの土地はここまである』と言うものだからそこから4m差し引くと、お宅の両隣とは段差ができちゃう。どうも境がはっきりしないというわけです。」
 「じゃどうなるんです」
 「境がはっきりしないことには、うちでは、売ることができませんね。あとで信用問題になりますから。ま、相手と交渉しますので、しばらく待ってください」
 「しばらくってどれくらい?」
 「ま、相手がすでに言い分を持っていますので、半年程度かな」


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いつまでたっても土地が売れず、相続税はもとより、翌年の固定資産税も、貯金から出して払うことになった次男なのでした。
 
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土地を相続する時は、とっても慎重にしてください。

ちなみに、相続税路線価は公示地価の8割が目安です。
これだけを見ると、現金を貰うより2割引で評価されてお得とも言えますが、その分いろいろ面倒なこともあるという例です。


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 実は近年、相続税upが囁かれています。
 消費税の陰に隠れていますが、ほぼ確実です。数年後には非課税枠が減少すると思われます。
 
 なぜかというと、今の相続税の控除額はバブルの頃にできた算式だからです。
 当時、バブルで地価が上がったので、控除枠が増えたのです。
 それから10年。ずっと地価が下がっていて、昔の水準になったので、また元に戻そうと。。。。
 いや、以前ほどには戻らないでしょう。
 
 でも、数年後はこんな感じになるんじゃないでしょうか?
   現在  5000万+法定相続人×1000万
    ↓
   予想  4000万+法定相続人×800万
 
 相続税率は変更せず、控除縮小だけだとすると相続税額は

 【相続財産】
  長男 自宅 4000万・・・不動産のみ!
  次男 不動産3000万・・・不動産のみ!
  長女 現金 4000万

  <相続税>
          現在    将来
   長男・長女は、109万 → 164万の相続税
    次男は    82万 → 122万 の相続税

     こんな感じかな。

  相続税払いたくなければ、増税される前に、早く死ね!ってか。
  

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2006/12/09

年末調整に控除の書類が間に合わない時(サラリーマン)

年末調整の季節ですね。
証明書を無くしてしまったとか、繰上返済して残高が変わってしまったとか。
時として年末調整に間に合わないことがあります。

住宅ローン控除は、初年度は確定申告。
2年目以降しばらくの間は、「住宅借入金等特別控除証明書」を添付(会社に提出)する必要があります。

(    こっちも見てね
  『住宅ローン控除の証明書を無くした場合』 ;

 http://tak-tak-world.txt-nifty.com/log/2006/11/post_0c74_1.html

また、銀行からの「借入金の年末残高等証明書」も必要です。

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保険料控除なら、新たに保険に加入したなんて言う場合もあります。12月末に契約すれば当然間に合いません。(損害保険会社の長期年金保険(=年金払積立障害保険とか、10年以上の保険で満期金があるやつね)の損保控除が今年で最後なので、駆け込み加入した人も多いはず)

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年末調整は、あくまでも、本来なら確定申告(通常2/16〜3/15)しなければならないものを、扶養家族に変更が無い人とか給与所得しかないとかの人について、1年の給与所得から前もって会社で計算して確定申告を不要にしておこうというものです。

だから、書類が間に合わなくて年末調整で反映できなかった人の最終リミットは3月15日。(でも3/15の税務署は混んでいます。)
(12月こえて、1月くらいなら会社で修正できることもあります。)

万が一税金が増える人(サラリーマンではあまり増える人はいないと思いますが)で、リミット3/15を超えた人は払っていない税金分に延滞税がくっつきます。が、

還付については5年間さかのぼれます。(確定申告しなかった年の分に限る)

書類が間に合わないからといってあわてることはありません。
(ただ忘れないようにね)

もちろん私のクライアントには、あわてないようにサポートしています。
(こういうサポートだけではお金はいただけない。。。。。有利な貯蓄のキャンペーン情報。株の対処、金利動向、借り換え手順、将来のローンに向けた計画(教育資金準備と対策)なんてまとめてサポート。
と宣伝しておきましょう)

正直、株で3万も受けるより税金3万節約する方が簡単だったりすることも多いです。税金知識が乏しい方は是非どうぞ。(このブログの隅から隅まで読んでいただくだけでも相当家計向上ができると思いますけど。京都市で家計向上セミナーを毎月やっています)
 
 

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投信の売却で損しない(解約請求と買取請求)

投資信託の売却で悩んだことはありませんか?
証券会社に電話して、

  「○○ファンド 50万円分売却したいんですが」
  「買取請求にしましょうか? 解約請求にしましょうか?」

      買取請求ってなんだ? 解約請求ってなんだ?
  「税金の取り扱いが異なりまして、買取請求では・・・・・・」

と難しいことを一杯言われて、頭の中はハテナマークで埋め尽くされることになります。


ポイントがいくつかあります
(1)いくつかの投信・ファンドを持っていて、それらを損益通算するかどうかとか、
(2)確定申告するか、それとも少々税金が返ってくるとしても手間を省きたいか。
(3)総合課税にして他の所得と合算して、配当控除を受けるかどうか。

Toushinbaikyaku1


こういったものをまとめたのが右の図です。
(クリックで拡大)

日本の税務署は、儲かった時に税金を掛けるのが基本です。
でもって、儲かったら確定申告して税金を納めるというのを原則にしています。が、ひとつひとつの投資信託の元本を計算して儲けを出してそれに税率をかける、とかいうのをやっていては納税者の負担が増えます。
この負担を軽減するために生み出されたのが特定口座制度。一方で、税金の取りはぐれがないように、儲かった時にあらかじめ儲けの10%の税金分を源泉徴収しておくという制度。これらの制度のおかげで、売却時にかなり難解な制度となってしまいました。
 どれくらい難解かというと、投信歴20年の私も毎回「どっちだったかな」と調べて直しています。だいたい、証券税制というのは、景気対策とあいまって、しょっちゅう変わります。これが元凶ですね。

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とりあえず、特定口座(源泉徴収あり口座)にしておいて、証券会社や銀行で株や投資信託の売却損益を通算してもらうのが便利な方法です。

 これの不利な点は、証券会社・銀行間その中での損益しか通算できないこと。A証券の損と、B銀行での益 の通算はできません。まだあります。いろいろな税制上の特例が使えないこと(※1)。それから、税務署に取引がすべて報告されること(これはデメリットかな?)

解約請求で利益が出ている場合は(元本までとか超えてるかとかありますが)基本的に配当所得です。
配当所得の分は、他の譲渡損失(投信の損はもちろん株の損失も)と通算できません。

Toushinbaikyaku2

※1 特例の例:   例えば
  一定範囲に買った株式(平成13年11月30日から平成14年年末までに買った株)で、平成19年年末までに売却した場合、『購入額1,000万円までに対応する譲渡益が非課税』
 特定口座の場合でこの特例を使うためには、一旦、一般口座に移して売却し確定申告することになります。確定申告で、「本当はこれだけの税金がかかるはずなんだけど、この特例使うからまけてね」という申告をする訳です。


ところで、図中 税率10%となっていますが、将来(いまのところ平成20年4月から)20%になる予定です。

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2006/12/08

「新」地震保険(リスク細分型)

先日ニュースで知りました。
世の中いろんな新商品が出てきます。

地震保険でも新しいタイプのものが出てきました。

リスク細分型地震保険。

日本震災パートナーズ株式会社が12月より始めた「リスタ」。

従来の火災保険は、(火災保険+地震保険)という本体の火災保険に地震保険を付帯するというものでありましたが、これは、従来の地震保険の加入の有無に関係なく、地震保険のみで加入できるというもの
 ただし、保障内容は、4人家族でも最大700万(全壊の場合)というやや少額の保険となっています。
 << http://www.jishin.co.jp/service/plan.htmlより >>

従来の地震保険では現実的に生活再建が難しいという状況を少しでも補う保険として使えるんじゃないでしょうか。


※内容は日本震災パートナーズのホームページから。
 保険会社そのものの財務状況・信頼性などは各自でご判断ください。

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2006/12/07

積立で利子をお得にGET!(百貨店友の会と旅行積立)

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※この2日間、NIFTYココログがメンテナンスに入って更新できませんでした。
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先に言っておきますが、百貨店や旅行会社の回し者ではありません。

高○屋や伊○丹、○丸、近○百貨店、、、、これらの百貨店には、積立があります。
なぜかどこも『○○友の会』という名前。
毎月1万円を1年間12回積み立てると、13万円分の商品券になるというもの。

利回りにすると約17%。
もの凄いお得です。

デメリットは、その百貨店専用の商品券に変わってしまうこと。
現金にできないことが最大のデメリット。
使用時には友の会カードの提示で、本人しか使えない場合もあります。

年間13万以上のお買い物をする行きつけの百貨店があるなら、お勧めです。
半分の月々5000円コースを扱っているところもあります。

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百貨店の友の会ほどの利回りはありませんが、J○Bや日○旅行などの旅行会社が行っている旅行積立というものもあります。

毎月1万円ずつ積み立てるとして、今だと大体、1.5%〜3%の利子が付くようになっています。

例えば、海外旅行用に積み立てているとして、銀行なら1年定期でも0.3%程度なのでお得です。
ただし、デメリットが2つ。
  その旅行会社を使うことが前提。
  現金引き出しができない。(旅行券になることがほとんど)
積立額と期間はわりと自由に決められるようです。


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どちらも、そのお店で絶対使うとわかっているのならお得です。

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2006/12/02

任天堂とソニーの株価

任天堂の次世代ゲーム機「Wii(ウィー)」が 各地で完売らしい。
2日間も並んで買った人もいるのだとか。
その情熱、感服します。

ところで、なにげなく、ソニーとの株価の推移比較をしてしまいました。
Kabuka


それぞれ、1年前の株価を100%として1年間の推移。

DS人気もあって任天堂は約2倍。
ソニーは、電池発火事件とか、PS3もごたごたしたし、2割減。

任天堂を買った人はウハウハで、ソニー買った人は、もう少し我慢といったところでしょうか。
もっとも、売上高で10数倍違う企業ですから、ゲームだけで比較してはいけませんね。

私の知り合いには、任天堂の方もいるし、ソニーの方もいるのでどっちも頑張って欲しいのでありますが、、、、。

 我が家にはゲーム機といえば、PS2しかありません。
 反射神経の鈍い私にとっては、じっくり遊べるゲームがいいなぁ、と思うのであります。
 (「易しい」モード必須! つーか、
 「もっともっと易しいモード」がシューティングゲームには是非ともつけていただきたいです。)

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2006/12/01

所得税の計算:サラリーマンの場合

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 #  昨日アップしたのですが、計算に誤りがあったので再アップです。
 #  所得控除のうち、基礎控除を忘れていました。(^_^;)

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12月と言えば、一般的に給料袋に源泉徴収票が入る季節。

しかし、この源泉徴収票の同封も、もしかすると、今年で最後かも知れません。
来年19年1月から、「電子交付」が可能となります。

といっても、ローンを組んだりなんか、いろいろな書類に添付しないといけません。
電子交付で改ざんされては証明の意味がありませんので、
別途その都度、会社に「書面交付」を請求する、
という方法でも良い、ということになりました。

ま、私の場合、なんだかんだと、ここ数年毎年確定申告して、税金を返して貰ってます。
だから書面交付がないと困ります。

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さて、意外と知らない方が多い所得税の計算方法。
余分なものは省いて、サラリーマンの場合の例を描きました。

税込み年収850万、扶養家族3人(奥さん、子供2人)の場合です。

     (クリックで拡大)


Shotokuzei_1

所得税 45.8万円になりました。

(1)給料からいろいろな
  控除(所得控除)を引く。
(2)残ったものに
  税率が掛かる。
  (ただし、税率の境目
   で段差ができないよう
   な計算式になっている)

(3)税額控除を引く

こんな形になっています。 


省いたのは、生命保険料・損害保険料控除。
普通のサラリーマンは大抵なにかに加入しているので、実際にはさらに所得控除が増えることが多いです。
最大11万5千円について所得がなかったことになります。

医療費控除(10万越えの医療費)なんかの控除は、確定申告です。
所得控除に含めて再計算して、還付を受けると言うことになりますので、領収書はしっかり保存しましょう。

※所得税が来年から変わって減税され、その分、住民税が増えることが決まっています。

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