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2006/11/14

金融広告は小さい文字から読みなさい

おそらくもう常識というか、金融広告を読み慣れている人は、小さい文字から読む習慣がついているのではないかと思います。

私の場合、高金利をうたう広告を見た時にそれをちらりと横目で見ながら、すぐに広告下に書いてある小さい文字の羅列された行に目線が移っていってます。

同じような事例は、最近ではソフトバンクモバイルの「0円」広告が問題となりましたね。もっともこれは金融庁管轄ではなく公正取引委員会管轄。

さて、今回は、金融庁が出している広告  「平成19年から所得税が変わります。」
(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeigen.htm)


1 税源移譲(所得税から住民税へ)


Zeigen
 ○ 平成19年から、地方分権を進めるため、
  国税(所得税)から地方税(住民税)へ
  税金が移し替えられます(3兆円の税源移譲)。
○ この税源移譲に当たって、所得税と住民税の
  税率が変わります。税金の移し替えですので、
  所得税と住民税とを合わせた税負担が変わる
  ことは基本的にはありません。

(注)実際の負担増減額には、定率減税の廃止や
   皆様の収入の増減などによる影響がありま
   すので、ご留意ください。
  
 

2 定率減税の廃止
○ 景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として
  導入されていた定率減税が、経済状況の改善等を踏まえ、
・ 所得税は平成19年分(平成19年1月以降の源泉徴収
  及び平成20年2月〜3月に行われる確定申告)から、
・ 住民税は平成19年度分(平成19年6月以降に納付)から、
  廃止されます。


 

「1」の税源移譲では負担は変わりませんよと、画像で「負担合計は同じ」と主張して、その後、「2」で減税の廃止を言っている。
つまりは増税!ということなのである。


言いたいことを前面に出して、注釈やら後書きやらで本音を言う、これが業界標準ということであります。 

ちなみに、所得税は19年の源泉徴収分から影響が出ますが、税金が1割ほど下がっていることに気づくサラリーマン・年金所得者はほとんどいないでしょう。
 そして、6月の住民税でどかっ!と税金がやってきます。給料明細を細かく見ていないサラリーマンは気がつかないかも知れませんが、年金徴収の方は、毎月ではなく年額表示されるためにびっくりしますね、たぶん。
 
 

そして参議院選挙は4月。。。。。。政治日程はこんなことも考えて協議しているのかも。

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