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2006年11月に作成された記事

2006/11/30

私のブログにやってくる検索ワード:ベスト10

私のブログを見に来てくれる方は、私の知り合いの他に、
googleやYahooの検索エンジンから飛んできた
いわゆる一見(いちげん)さんも多いです。

実は、どんな検索単語でやってきたのか、という統計をとる機能がココログにはあります。

さて、この1ヶ月間の検索ワード ベストテン発表〜♪


 1位.扶養
 2位.年末調整
 3位.確定申告
 4位.保険
 5位.住宅ローン
 6位.通勤手当
 7位.裏技
 8位.相続価格
 9位.住民税
10位.相続税

---------------

やはり、扶養関係が多いです。1〜3位は年末調整シーズンだからでしょうね。

6位の通勤手当、この検索が結構あるのには驚きました。
みなさん、通勤手当に所得税がかかるのかどうか調べたくなるんでしょうか。
「俺、遠距離通勤だけど、税金が高いのか?」とか。

なぜか7位ランクインの「裏技」。。。。
「年末調整 裏技」「扶養 裏技」「相続税 裏技」なんて感じで検索されてますね。
なんとなく裏技という言葉はファミコン世代という感じもするのですが、もう一般用語ですかね。

時代の流れでしょうか?
 
 
 

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2006/11/29

リボ払い : 消費者が悪いのか?

リボ払いのニュースです。
これは、消費者が悪いのでしょうか?

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<リボ払い>買い物50万円、返済総額125万円超に


54歳の女性が22年前に頼まれて作ったカードがリボルビング払い(リボ払い)契約。

50万円の買い物をしたところ、約24年間で125万円以上支払わなければならない状態に陥った。

当初の限度額は30万円で途中で50万円に変更。
限度額に達したためカード利用をやめていた。
「契約の変更はできない。残金を一括で払うか、これまで通り月5000円を支払うしかない」

      毎日新聞 Yahooニュース
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000029-mai-soci

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このニュース、業者が悪いように書いてあるんですが、、、、、

住宅ローンだって、利用額と返済額だけで決めている人が多いじゃないですか。

35年ローン 金利3% なら、返済総額 1.6倍だし、
         4% なら、  〃  1.9倍


消費者保護とか説明義務は大切だし、クレジット業界はちょっとちょっと、と思うところも多いんだけど、もし住宅ローンで「2倍近く払うとは思ってませんでした」なんて通らないと思うのですが。。。。。。

この記事ちょっと、クレジット業界を「いじめ」ているような感じがします。


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ところで、私の持っているクレジットカードはリボ払い13.2%。

これだと、50万の買い物して月々5500円以上払わないと、元金が減っていきません。
つまり、永遠に支払わなければいけないと。
返済月々5000円だと、逆に利息が増えていきます。


ご注意ください、リボ払い。

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2006/11/28

遺言での誤算

遺言での誤算


正確には「ゆいごん」ではなく、「いごん」です。
あるお母様が亡くなりました、彼女は、残った兄弟がもめないように遺言を書いていました。


ケース1:父親が亡くなり、数年、母親も亡くなった。
     子供2人に相続発生。長男と母は同居であった。
     母親の寝室を片づけていると、遺言書が出てきた。
  「次男には家を建てる時に援助なかったのので、今の自宅不動産は長男に、
   ○○信用金庫にだけある預貯金は、次男で相続するように。」
 

 こんな遺書だった。

しかーし、
 お母様には、信用金庫に言ってみると、預金は400万。これ以外に投資信託と国債がそれぞれ400万ずつありました。

   預金:400万
   投信: 〃
   国債: 〃

 
 信用金庫は、
 『「投資信託と国債」については預貯金ではないので、
  遺産分割協議書を作成してください。そうでなければおろせません』

 
 これを聞いた長男。「遺言に書いていないのは、法定分割するのが筋」と主張しました。
 
  長男:「預金はお前にやるけど、あとの投信と国債は半分ずつ!。」
  次男:「お袋はこれも預貯金だと思ってたはずだよ。」
  長男:「銀行だって、投資信託と国債は預金とは別、って言ってるだろ」


 長男には、不動産を貰ってもすぐに現金にはなりません。今住んでいるのですから。
実は、去年、有名美術系の大学に行ってしまった次女がいて、少しでもお金が必要なのでした。

 お互いに、「お前はあれを買って貰っただの、学費を出して貰っただの」、あるいは、「これから墓を見ていくんだから」「その分が自宅不動産だろ」
「お前が子供の時に入院して大金かかってんだから」

 結局この二人、四十九日法要もできないまま、裁判が続いています。
 長男の取り分400万。弁護士費用100万引いても300万は堅いとみているようです。

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 ちなみに、遺言書を見つけたら、勝手に開封してはいけません。
 裁判所に持って行って、検認という手続きをしないと、あとでもめます。
(検認は法律で決まってます。)

 こういう手続きを行っている間は、遺産分割が決まらないため、口座のお金が動かせないということになりますのでご注意ください。

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2006/11/25

住宅ローンを組もうとしている貴方へ:800万のものを2800万で買う

2000万の25年ローン。
25年間の総支払額は約2800万でしょうか。

もしローン返済途中で売却したら、ローンが残ります。赤字です。

ローンが終わった時のその物件価値は?
いくら地価が上がりつつあるとは言え、建物は古くなりますから800万くらい?
今築25年の物件と比較すれば大体想像できますかね。
 

 「あなたは、25年後に800万のものを、今2800万で買おうとしている。」

「家賃いくら捨てました?」・・よくあるフレーズですが、完全に誤解です。
家賃とローンの比較は、全くナンセンス。

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2006/11/24

相続税を払わないと(相続・争族)

資産を一杯持っている人が亡くなって、その相続で相続税を払わないといけない人は、全体の5%くらいの人と言われております。
つまりほとんどの人は払わなくったって良いってこと。
相続人の数なんかによりますが、大体1億円前後くらい以上の財産を持って死んだ場合。

さて、相続税の納付は

死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
申告期限までに申告をしなかった場合、加算税や延滞税がかかります。

でもって、相続税は、相続した人それぞれが、貰った額に応じて各自が払わないといけません。

(1)相続財産の洗い出し。。。。。土地、預貯金、有価証券、生命保険
(2)遺産分割・・・・協議書を正式に作る
(3)各自の相続税の計算と納税

ここでもめるのが、まず(1)。

  長男が妹に
    「嫁いだお前が財産を知る必要はない」
  なんて言うとかね。
 ほかには、
    知らない間に土地の名義が、兄弟の誰かのものになっていたとか。


---
(1)で財産が列挙されても、次に(2)でもめることも実に多いです。



  「親と同居していたのは弟なんだけど、土地の名義はいつの間にやら長男名義。『お前出てってくれる?』」

  知らない間に、相続人が増えている。なんてのもあります。
  次男の嫁も子供も、親の養子になっているやん  

  とか。
  

 相続税もそうですが、遺留分の請求期限なんてのもありますので、もめそうだったら、さっさと弁護士たてて対処した方がいいです。そのうち、「兄貴も折れるだろう」なんてやってたら物事だんだん複雑になってきます。

 「相続税申告期限までに決着つけたい、だから弁護士たてるね。遺産問題抱えたまま一周忌迎えるのは嫌!」 こんな感じで終わらせちゃいましょう。

 少々の弁護士費用がかかったり、思っているほど自分の分がなかったとしても、さっさと問題をクリアにして問題解決する方が良いと思いますよ。

 『三方一両損』くらいの気持ちで。

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遺産を残して死ぬと、見たこともない親戚がよく登場します。
「昔、金を貸してたんだ」とか、「生前○○をくれるって言ってたんだよね」とか。

遺産額が多いと「葬式はうちで行なうのが筋だと思う」とかなんとか言ってくる親切な?親族があらわれたりするもんです。

 「お兄様は、家を貰ったし、妹さんには立派な嫁入り道具と車があったのに、弟のあなたには何もないの?」

 という嫁さんとか。

 「うちは、1周忌、3回忌、7回忌の費用出すのに、、、、」

 
 だいたい、悲しみにくれる親族よりもそのすぐ回りの人たちの雑音が多いみたい。

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ところで、一番もめるのは、「遺言書の存在」です。
京都の老舗一澤帆布の兄弟争いもこれ。
 ★兄弟の一人が、「俺遺言預かってんだ」って遺言書を出してくる。

複数の遺言書があったら、一番新しい遺言書が有効。

死ぬ間際に本人が意識朦朧状態の時に、「すべて○○にやる」なんていう自筆遺言書を書かせてしまう、ということが多いのかどうかまでは知りませんが、なんとなく多いような気がします。
 これでも正しい遺言書(本人自筆・印・日付あり)なら、有効です。

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 相続放棄しても生命保険の受取人に指定しておけば、それは受取人の固有財産になるので、子供それぞれに同額の生命保険に入っておく、なんてすると「争族」はかなり抑えられるんじゃないでしょうか。
 (見なし相続財産として、相続税の計算には入ってきますが、固有財産になります)
 この方法は、血縁がない嫁への遺産相続とか、連れ子への相続にも有効です。

 ちなみに、相続税の資金準備として、将来相続税を払う人(長男とか次男とか長女とか)が受取人になるように生命保険(終身)に入っておくのは常套手段です。しかも、保険料を一旦子供に贈与して子供が払うようにしておきます。

ちょこっと贈与税を払って、おっきく相続税を節約する。

よくやる手法です。

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2006/11/22

マンション投資:家賃が滞納し始めたら

都市部の地価上昇傾向とも重なり、不動産投資される方が増えてます。
良い借り手が見つかってずっと賃貸できていれば、かなりの不動産収入になります。

でも。。。。。。

折角借り手の見つかったマンション貸し部屋。
   もし家賃が滞り始めたら。
   家賃の値上げ交渉で、相手が値上げに応じてくれなかったら。

こんなこと考えて不動産投資してますか?

契約の関係がわからないまま、単に不払いになったら出て行って貰えばいいなんて思っていると、裁判で負けることになります。

借地権・借家権・賃借権、それから契約書。
貸し手と借り手の権利と義務の関係は複雑です。下手すりゃ立ち退き料まで取られるかも。
オーソドックスなのは1〜2年の賃貸契約。半年未納なら退去の条項付きの契約。
それでもこんな事が起こります。

 「今度の更新時に家賃を2割値上げね」
 「そりゃないでしょ、大家さん」
 

話がまとまらずに、借り手が6ヶ月未納してくれたら、契約解除で明け渡しを請求できますが、借り手に法律の知識があると、前の家賃を法務局へ供託していくことで明け渡しを拒む、という手段に出るかも知れません。
 しかも、家主は、税務上収入があったとして所得税を計算しなければいけません。(供託金は将来手に入るものとして収入があったと見なされる)
 

そのうち払ってくれるだろう、なんて思っていると、ずるずるずると滞納額が膨らんで、結局弁護し立てて、、、、、結局、滞納分も消えて裁判費用も消えて、、、、なんのための投資だったのか、なんてことになります。

問題が起きたら、とっとと不動産トラブルに強い専門家に相談しましょう。 

トラブルの芽をつみとることと、もしトラブルになったら、

災難にあったと思って早く諦めて、もっと良い借り手を見つけること、 

れが肝要です。

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2006/11/21

通勤手当に税金はかかる?(サラリーマン)

 年間の定期代いくらですか?
ちょっと遠距離通勤している方なんかは、年間定期代で50万とか60万とか軽く超えますよね。給料に対して所得税率1〜2割、社会保険も約1割掛かりますから見逃せません。


2つの観点があります。所得税と社会保険


まず、所得税。
安心してください。原則非課税です。所得税の計算には入りません。

ただし以下の条件があります。
下記を超えた分は「給料であった」と見なされます。
恐るべし国税局。うまくできてます。


1.電車やバスだけの人
  1か月、10万円までの定期代(実費分)

2.マイカー、自転車通勤の人
   2〜10km未満 4,100円
  10〜15km未満 6,500円
  15〜25km未満 11,300円
  25〜35km未満 16,100円
  35〜45km未満 20,900円
   45km以上 24,500円

上の額を超えると給料として課税されます。
定期代ですが、普通の会社は、6ヶ月定期とか3ヶ月定期で月割り計算しているようです。

平成24年から少し変わります。
【関連記事】 こちらもどうぞ
 ●
自動車・自転車通勤;通勤手当が微妙に増税(H24から)
(2011/09/16)

------
次に社会保険。
ここで社会保険というのは、厚生年金と健康保険を指します。
社会保険料は、給料に応じて額が決まります。

そしてこちらは、通勤手当も、それから残業代もすべて手当はすべて含んで計算します。
なので、同じ給料でも遠距離通勤の人は多く払うということになります。

健康保険は多く払ってもメリットはありませんが、年金額はその分増えるので一概に損とは言えません。

で、ご存じの方も多いでしょうが、通常、4〜6月の平均給料(手当含む)で1年間の保険料が決まります。

ちなみに、定期券半年分なんかを貰う人も多いと思いますが、大抵の会社は給料明細を月割り計算していますので、定期の更新が4〜6月になって、ドカンと定期代○○万を貰っても関係ありません。

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2006/11/19

定年退職の健康保険をどうする?:失業手当と国保・任継

 会社を退職すると、普通は、
 
    自分で国民健康保険に入るか、
    元の会社の健康保険に任意継続(2年間に限り加入可)する
 

ということになります。

 これ以外に、家族(息子とか娘とか)の扶養になるとかということもありますね。

===========

 65歳未満で長年勤めた会社を定年退職した方を想定しますね。
 
 扶養になれるかなれないかは、基準の額があるんですが、定年退職のような高給で失業保険を貰う人の場合、大抵、失業手当の上限に引っかかります。こういう人は間違いなく扶養になりません。
 
   失業保険を貰うと、扶養にはなれない! 

私から、退職後の健康保険をどうすればよいか、お教えしましょう。

 国民健康保険は前年度の年収で計算されます。今現在は無職でも「前年度年収」で計算されると多額になりますと高額の保険料になってしまいます。
各自治体で異なりますが、保険料は介護保険も含めて、最高額になって年額約60万ほど。
 
 だからほとんどの方の場合、
 
 1年目は元の会社の健康保険組合に任意継続にした方が保険料が20万ほど安くなります。

みんながみんな20万安くなるかどうかは勤めていた会社(健康保険組合)によって違うのですが、年齢構成が偏っていたりしない中規模・大会社なら任意継続30万とか40万とかです。会社の平均賃金で決まると思ったらいいでしょう。
 任意継続の方がかなり安い。

   知らずに国民健康保険にはいっていたら、20〜30万損。
  ちなみに、ご存じでしょうが任意継続の手続きは結構期限が短く、退職して20日以内です。うっかりしていると、加入できません。
   
   ほら、FPに聞いたらいいことあるでしょ。
     ・・・・簡単メール相談500円で承っています(^_^;)
     
で話を戻して、「じゃあ任意継続を限度の2年間ぎりぎりまで続けた方が得なのか?」。
     ・・・・・それは人によります。年金額がそれなりの人は国保の方が安くなる。

地方自治体に前年度年収の額が届くのが毎年6月頃(住民税額決定の頃)ですから、2年目は7月か8月に任意継続をやめて、国民健康保険に入るというのが、うまいやり方です。
 もっとも、年金額が多額だと、任意継続の方が国保より安くなることも結構あります。
自治体によって保険料額が異なるので、自分の収入を元に、役所に行ってたずねてみてください。

(それと他の収入がある人とかは計算しないとわかりません。。。。。働いたとか、不動産収入がある方とかね)

 収入(年金)が加入年数の関係で少ない方(年180万以下)は、失業手当支給終了後に、扶養に入るというのも手であります。
 

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2006/11/17

定年退職:失業手当を受けると年金は停止する

 結構基本的なことなんですが、ご存じない方が多いです。
 基本的というのはFPの試験でよく出る項目の一つということなんですが。。。
 
 65歳未満、長年勤めた会社を定年退職した方、を想定しますね。

 
平成15年5月1日以後の定年退職(20年以上勤務)で、働く意志があれば失業手当(雇用保険基本手当)が150日分出ます。1日あたりの手当の額は、「直前の6か月の賃金の45〜80%で計算式があります」が、たいていの場合上限額に引っかかり、60歳以上65歳未満なら6,808円/日。
  つまり、6,808円×150日分=約100万。

*H19.8.1〜の改訂額:60歳以上65歳未満=6,777円/日。45歳以上60歳未満=7,775円/日

 昔は定年退職時の失業手当は1年近く貰えたんですが随分と減ったもんです。

 さてこういう場合、失業手当を受けていると、厚生年金(特別支給分)が停止されます。
 厚生年金は人によって額が違いますが、月額 約21万以上の厚生年金が受給できる方は失業手当を貰わず、厚生年金を選ぶ方が得になりますね。

 失業手当を貰う方が得か、厚生年金を貰う方が得かよく計算してみましょうね。

もっとも、現在、基礎年金部分は65歳以降の支給に変わりつつあり、失業せずに高齢者再雇用という制度でもって元の会社に勤める方が結構いらっしゃいます。
もちろん給料は減っても働いた方が収入が増えます。「昔は良かったなぁ」という制度。

 水を差しますが、「昔は良かったなぁ」・・・まだまだ続きますよ、たぶん。
 国家財政はまだ借金だらけですから。

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おっと、公務員のことを忘れていました。
公務員は失業手当出ません。雇用保険払ってませんから。。。。(ってそういう問題じゃなく、公務員は原則身分保障でかつ、民間企業人が貰う額との差額が退職金に上乗せされる賃金制度になっているからです。)

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次回は「定年退職:失業手当と健康保険」の予定です。

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2006/11/16

住宅ローン控除の証明書を無くした場合

 
 住宅ローンを組んで、住宅ローン控除を使って税金を安くしてもらおう。
こう考えて家を購入される方は多いと思います、というか絶対考えるでしょう、普通。

 この控除は、年末のローン残高に応じて、

「あんたはローンをしてまで景気回復に貢献してくれているので所得税をまけてあげましょう」

という制度です。

景気が回復してきたこともあり、住宅ローン控除の額は、年々減ってきています。

 例えばローンが、来年(H19)1月1日以降なら、毎年25万(1-6年目)か、12.5万(7-10年目)。 昔は、10年間50万円だったことを比べると控除額は半分以下になっていますが、それでも無視できない制度です。

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【最初の年】

 住宅ローン控除は、まず、最初の年については、確定申告です。
 年末調整ではありません。

 
 例えば6月に家を買ったとして、その年の年末調整ではなく、翌年2月-3月の確定申告で、税金返してね、と申告します。
 この時、売買契約書とか登記簿(登記事項証明書)をか源泉徴収票とか、金融機関のローン残高証明書とかいろいろな書類が必要です。

 そして申告する時に「控除証明書の要否」という欄に丸を付けておきます。



【2年目以降】
 2年目からは、先の控除証明書を毎年添付(会社に提出)すると、以後は年末調整で控除できます。税務署に行かなくてもいい。

 で、控除証明書を毎年添付と書きましたが、1年目の確定申告をした後、つまり3月頃にいろいろな書類とともに確定申告して、その約半年たって忘れた頃(10月頃)、税務署から、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」というものが、残りの年度分(普通は残り9年分=9枚)どかっとやってきます。

 これを1枚ずつ毎年提出する訳なのですが、うかうかすると、なくしちゃいます。9年間ですから。


  控除証明書を無くした時は、納税地(住所地)を所轄する税務署へ再交付の申請を行ってください。


※住宅ローン控除には、家の大きさや年収などの制限もありますのでご注意ください。あと、土地だけ先に買って家は翌年とかの場合、うかつにローンを組むと控除額が減ることになりますのでご注意ください。
※共働きで、夫婦共有・連帯債務にして、それぞれが返済すると双方でローン控除が使えます。が、子供ができて共働きをやめたりすると、片方の控除が使えなくなる(所得税を払っていないと引けない)ことになります。また、万が一離婚、なんて云う場合に、債務をどうするかなんていう問題も出てきますし、それを片方に押しつけると物件価格とローン残高の差額が「贈与」と見なされることがあったりします。
 ローンの設定は慎重にしてください。安易に組む人が多すぎます。
【H19年8月追記】
※ローン残高証明書は銀行より送られてきます。または、現在までの分頂戴!って請求もできます。(借り換える時とか)
※H19年より、住民税への税源移譲により、控除期間10年に加え、15年を選択できるようになりました。ただし、各年の限度が違うため、どちらが得になるかは人により違いますし、また繰上返済予定でも変わってきます。

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2006/11/15

金で儲けた? 3年で2倍

金(gold)買ってましたか?
3年で2倍です。


takは残念ながら買っていませんでした。(;_:)

「金取引」、私はあまりお勧めしていません。
でも、でも、金の取引価格3年で2倍です。これは事実。


なぜ勧めないかというと、
(1)口座管理料という年会費を取られることが多くて、少しの金額では損することが多いと云うこと、
(2)金そのものは、配当や優待券なんていく利益を生み出してくれないから。
(3)長期で安い時に仕込んで、高い時に売らないと、利益が出ないから。

でね、ずーっと使わないようなお金がある人は、その一部を金に回しておく、というのはアリです。
私はそう言う資金がなかったので買えなかったという訳です。

月々積立は微妙ですね。ドルコスト法で高値づかみが無くなるものの、維持費がどう影響するか、それと、売りたい時が高値の時、になればいいのですが、「住宅購入の頭金」として積み立てておいて、いざ家を買いたい時に安値だったらなかなか現金かしづらいです。
ある程度割り切りが必要かも。


ずーっと財産として残す、ということをメインに、
安い時に買い増しして、高い時に半分くらい現金化しておく。ということをすれば結構、利殖できると思いますよ。
ただし、「ずーっと残す」ような財産がある人だけ。それこそ、爺さんが買って孫が売るとか。相場が低調なら金地金でもいいや、って言える人だけ。

資金の使用期限が決まっている人には、やっぱりちょっと手が出にくいですね。

ちなみに遺産相続時には、金は相続時の時価で評価されます。買った値段じゃありません。
ただ、相続時精算制度を選んだ人は、贈与を受けた時点の時価で評価されますので、相場の安い時に生前贈与しておけば節税になります。(逆もあり得ます)

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2006/11/14

金融広告は小さい文字から読みなさい

おそらくもう常識というか、金融広告を読み慣れている人は、小さい文字から読む習慣がついているのではないかと思います。

私の場合、高金利をうたう広告を見た時にそれをちらりと横目で見ながら、すぐに広告下に書いてある小さい文字の羅列された行に目線が移っていってます。

同じような事例は、最近ではソフトバンクモバイルの「0円」広告が問題となりましたね。もっともこれは金融庁管轄ではなく公正取引委員会管轄。

さて、今回は、金融庁が出している広告  「平成19年から所得税が変わります。」
(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeigen.htm)


1 税源移譲(所得税から住民税へ)


Zeigen
 ○ 平成19年から、地方分権を進めるため、
  国税(所得税)から地方税(住民税)へ
  税金が移し替えられます(3兆円の税源移譲)。
○ この税源移譲に当たって、所得税と住民税の
  税率が変わります。税金の移し替えですので、
  所得税と住民税とを合わせた税負担が変わる
  ことは基本的にはありません。

(注)実際の負担増減額には、定率減税の廃止や
   皆様の収入の増減などによる影響がありま
   すので、ご留意ください。
  
 

2 定率減税の廃止
○ 景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として
  導入されていた定率減税が、経済状況の改善等を踏まえ、
・ 所得税は平成19年分(平成19年1月以降の源泉徴収
  及び平成20年2月〜3月に行われる確定申告)から、
・ 住民税は平成19年度分(平成19年6月以降に納付)から、
  廃止されます。


 

「1」の税源移譲では負担は変わりませんよと、画像で「負担合計は同じ」と主張して、その後、「2」で減税の廃止を言っている。
つまりは増税!ということなのである。


言いたいことを前面に出して、注釈やら後書きやらで本音を言う、これが業界標準ということであります。 

ちなみに、所得税は19年の源泉徴収分から影響が出ますが、税金が1割ほど下がっていることに気づくサラリーマン・年金所得者はほとんどいないでしょう。
 そして、6月の住民税でどかっ!と税金がやってきます。給料明細を細かく見ていないサラリーマンは気がつかないかも知れませんが、年金徴収の方は、毎月ではなく年額表示されるためにびっくりしますね、たぶん。
 
 

そして参議院選挙は4月。。。。。。政治日程はこんなことも考えて協議しているのかも。

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2006/11/12

右肩上がり定期預金=リスクが消費者側に大きい

 まとまったお金。これをどう運用するか。
今の低金利の中、銀行・証券会社・不動産業者はこぞってこの資金を鵜の目鷹の目で狙っています。

 株の価格が上がったり下がったり、これは仕方のないことです。証券会社には責任はありません。投資信託の基準価額が上がったり下がったりこれも、銀行のせいでありません。でも、分からないうちに、できるだけ消費者にリスクは回そうとしている商品もあります。
 
---------
 
 最近話題になった「満期日繰上特約付定期預金」「右肩上がり定期預金」なんてのがそうです。この商品は、4年間は年1.5%、以後10年目までで年3% のような高金利が付く定期預金。ただし、「銀行の都合により、6年目で償還することがあります。」なんていう特約が付いているのが問題なのである。
 
 定期預金で預けた方は10年間は引き出せないが銀行側は6年でも終了できる。
 これでは、消費者にとってはとてもアンフェアな商品では無いかと思う。

 原則中途解約不可(この場合、短期解約なら1割くらい元本割れ)。
10年目まで持っていれば3%の金利が付くはずなのに、もし世の中の金利が低いままだったら(銀行が)大損してしまうので早々と償還しますよっていう商品。
 逆に金利が予想以上に上昇しても10年3%という金利が決められているので、もし、もっと有利な貯蓄が出てきたとしても、10年間は引き出せない。
 
---------
 
 実は、この定期預金は、「定期」なんて名前がついているが、デリバティブ投資の一種である。でもって、価格(株・債券・為替)リスクではなく、金利リスクというものを主体にしている投資商品で、この金利リスクが一般の消費者にどれくらい理解できているかというと非常に疑問。そのリスクを消費者側に大きく持たせているような気がします。

 
 確かに今時、1.5%〜3%の金利というのは魅力的で、これ自体は悪くない。ただ、この魅力と引き替えに、預入期間の不利な部分が消費者に負担されている、と分かって預ける人がどれくらいいるのか疑問な商品といえるでしょう。

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2006/11/09

年金記録もれ問題

今後絶対問題になります。断言します。
加入記録もれ問題。
なんてったって、昔はコンピュータありませんでしたから。

新聞にも出ていましたが、社会保険庁での加入記録が漏れている人がいるそうです。
週刊誌によると、その漏れている人は結構いるそうである。(ごめんなさい、立ち読みだったので出典が書けません。)

ま、ほとんどの国民全体が対象だから、パーセンテージが小さくても、その人数は増えますわな。
 

  「加入記録がありませんので、年金額には反映できません」
  「そんなって、俺、ずっと払っているよ」
  「じゃ領収書をもってきてください」
  「30年前の領収書なんてありません」

 
 会社が届けを忘れた、そもそも会社が届けていない、書類を誰かが紛失した、入力した時に間違えた、、、、人間のすることだから間違いはあります。
 
会社が存続していればその記録で訂正も出来るでしょうが、会社が消えていればなかなか訂正は難しいのじゃないでしょうか。給料明細みんな持ってますか? 普通は無いでしょう。


さて、厚生年金と国民年金は社会保険庁。
   共済年金は共済組合(公務員の場合)
にご照会ください。
  (厚生年金基金の場合は、基金分は各企業の年金基金が管轄です)

現在、社会保険庁では年金記録を積極的に開示する方向です。
私も自分の記録を取り寄せました。(というか、ネットですけど)

転職の多かった人はもちろん、転勤をした人(昔は事業所の所在地だった)、長期海外在住をした人、扶養になったりはずれたりを繰り返した方、は特に要注意です。
Photo

 
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2006/11/08

10年目のダイヤモンドより、20年目の不動産

 
結婚10周年でダイヤモンドを貰ったり贈ったりしましたか?
スイート10なのか、スィート10なのか、スウィート・テンなのか、どれが正しいのか分かりませんが、結婚10周年記念に「スイートテン・ダイヤ」を贈る(貰う)習慣があるそうです。
(そんな習慣いつから出来たんですか?)
 
 
でも、税金のことを詳しい方はご存じのはず。

10年目のダイヤモンドより20年目の不動産

 
夫「来年10周年だね、ダイヤのリングを贈るね」
妻「指輪はいらないから、20周年で、この家と土地が欲しいなぁ」

不動産の名義というのはとっても大切で、名義人の資産であることを意味します。財産である以上簡単に移動できません。いや移動そのものは司法書士さんなんかに頼んで簡単にできるのですが、金銭の授受がなく移動すると贈与税がかかってきます。
2000万円の贈与なら、贈与税720万円。
そこで、
「20年目に贈与税の配偶者控除を使って、自宅2000万円分を貰う。」
 
婚姻20年以上なら一回限りの限定付きで居住用不動産については2000万まで贈与税をかけないという特例があります。
普通の贈与税基礎控除をいれると2110万円まで、税金0。

ご主人に資産が多い場合は、あらかじめ資産を移動させておくと、万が一亡くなった場合の相続税が少なくなりますし、一番のメリットは、
 ・相続が「争続」に変わった時とか、
 ・離婚時とか
こういう場合に誰の名義かというのがとても重要になってきます。

ただし注意点があります。
○名義を変えると当然固定資産税はその名義人宛にやってきます。また名義変更には司法書士報酬や登記のための費用が必要です。
○この特例をするためには、税務署に「配偶者控除を使います」という書類を出さないといけません。
○その他の条件、例えば、翌年3月まで居住してかつその後もそこに住む予定であることなどの条件があります。
○ローンが残っている場合は、負担付き贈与すれば、この特例云々にかかわらず名義を変えられますが、新たな名義人(=通常奥さん)がローンを払うことになるのでローンの新規審査が必要となります。

ちなみに、この特例は
 ・自宅の名義を共有名義にするとか、
 ・居住用不動産を取得するための金銭2000万でもOK。(←これつまりは、別居ということか?)
 

ダイヤモンドより、不動産の方が資産価値は大きいのが普通です。
・・・・ま、身につけらないし、資産税がかかるというのが難点ではありますが。。。。

夫「結婚10周年。これダイヤのリング」
妻「わーありがと。この次は不動産ねっ。」
 
 男性諸氏のために言っておきますと、20年経ったら奥さんに名義を変えなきゃいけない、なんてことではありませんのでご安心ください。
あくまでも、贈与しても贈与税がかからない、ということだけです。
この制度は結婚20年くらいすれば、居住用不動産は半分くらい奥さんの分け前があっても良いんじゃない、それに課税しちゃうのは可愛そうだよねっていう観点で作られています。

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2006/11/07

変動金利や短期固定金利も、実はお得(住宅ローン)

金利上昇が叫ばれているので、固定金利型住宅ローンが大流行です。

でも、題名とは逆のことを最初に言います。
変動金利型のローンは金利上昇に無防備になります。要注意です。

銀行の融資担当が、
  →固定金利を勧めたい時は「どれだけ金利が上がるかわかりませんよ」
  →変動金利を勧めたい時は「こちらの金利が低いので月々の支払は少ないですよ」

要は営業ですから、彼らはどっちだって良いのです。
金利さえ手に入れば。←これ銀行業の基本、ビジネスとしての基本です。
『うちで借りてくれるか』『うちの審査に通るかどうか』
これが彼らの一番先に考えることであります。
-----------
で、金利の話に戻します。

今は、変動金利の方が固定金利よりも格段に金利が低いので、実は結構お得だったりします。
つまり、 金利の安い間にガンガン返済してしまうという事。


今、変動金利や固定選択型(5年以下)なら金利2%を割っている銀行もあります。
例えばソニー銀行の3年固定で1.858%。
そして、固定金利の代表であるフラット35(住宅金融公庫提携)ならSBIモーゲージの場合で実質金利3.075%。

FPらしく、試算します。
3500万 30年のローン。  全期間固定が3%として、金利変動タイプのうち、
  3分の1の期間が-1%、 残り3分の2が+1%、の場合、 を仮定します。


●変動・短期固定(仮定10年間は2%、その後4%)
  当初10年  2% (月々12万9366円)
  その後20年 4% (月々15万4964円)
                     総返済額  5272万円

 

●全期間固定
 30年間  3% (月々14万7561円)
                     総返済額  5312万円

ねっ、全期間固定と比べて、総支払額は40万円低くなります。

もし、金利の低い間に繰上返済をガンガン行えば、かなり得。
で、問題はと言うと、金利がどこまで上がるか分からないという事。
上で言うと「その後20年 4%」というのが非常にリスク要因になります。
4%にとどまっていればお得ですが、もし5%になってしまったとしたら、総支払額 5603万円になってしまいます。
 
 
固定金利を組んだと思って、支払が減った分、その差額を貯めておいて、それを繰上返済するとか、もし、金利が思っている以上に高くなったら、それを埋める資金がある方は、実は変動金利もお得なのです。

 
一番いけないのは、変動金利の支払だけでぎりぎりの人。
最初に書いたように金利上昇には無防備なので、せっかくの夢のマイホームがローンに追いかけられることになります。

でもって、親からの援助を期待できる人は、贈与税がかからないように毎年110万ずつ贈与して貰って、それを繰上返済する、、、、ということをすると相続時精算の手続きもいらないので、とっても良かったりします。(ただ親から援助して貰える時だけね)
 


ちなみに、私は金利リスクを取りたくなかったので全期間固定にしています。

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2006/11/02

満期保険金(1000万)の税金の払い方

 
 養老保険という死んでも、満期になっても貰える保険があります。
 
 
ある保険会社の養老保険の例を示します。
 

30歳女性 保険料 25410円/月 60歳(30年)満期
      保険金額1000万。

で、今回は、無事満期になった時の税金の話。
上の例では、60歳で保険金1000万が手にはいるわけですね。

日本の税務署は、儲けが出れば税金を掛ける仕組みになってます。

  払込総額は 25410×12ヶ月×30年=約915万円
  (本当は1円単位で計算しますよ)

儲けは、1000万ー915万=85万。  とは限らない!

 
 
誰が儲けたかがポイントです。

(1)旦那が払い込んで奥さんが貰った
(契約者=払込者=旦那
                  満期保険金受取人=奥さん・子供)

これは『贈与税』。奥さんは1000万儲けちゃったので、贈与税 230万くらいの税金を払うことになります。

 
 贈与税は財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に申告して納税しなければいけません。

ーーーーー
まあ、普通は、払込者=受取人 ですね
 

(2)奥さんが払い込んで奥さんが貰った
(契約者=受取人=奥さん)
           (ちなみに、被保険者は、旦那や子供でもいい)

 差額85万は一時所得になります。5年以上の保険期間なら、これに特別控除50万があります。そして、一時所得は1/2にして、他の所得と合計して、所得税を税金を計算します。
 ですから、(儲けー控除)÷2
       (85-50)÷2=17.5万
       
 これを他の給料とかの所得と合計して、税金を計算します。普通は確定申告で超過分を払うということになります。普通のサラリーマンだと税率は10%か20%なので、2〜3.5万という所得税になります。

 この控除があるので、10年くらいの保険期間だと、定期預金にするより有利な場合が圧倒的に多いです。(被保険者の年齢によります)

ところで、保険会社の支払書類は税務署に回りますんできちんと申告してくださいね。
 
 
(3)5年以内に解約した場合
 保険期間5年以下については、儲け(貰ったお金ー払った保険料総額)に対して20%の源泉分離で課税されます。丁度5年の保険期間や解約した場合はこれです源泉分離なので手続きはいりません。保険会社が自動的に差し引いて勝手に払ってくれるという仕組み。

総払込料の額などは、保険金支払い時に保険会社が示してくれます。その書類は大切に保存しておきましょう。
☆税金を期限までに申告して払わないと、加算税なんかが加わってきます。

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