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2006年10月に作成された記事

2006/10/31

どんどん沈む日本(一人当たりのGDP)

最新情報追記

【2008.12.26追記】日本は19位。

  最新の内閣府発表(内閣府GDP確報参考資料より)

「OECD諸国の一人当たり国内総生産」に1980年〜2007年の順位と額が掲載されています。

=====

昔は世界トップクラスであった日本経済も一人あたりのGDPで見ていくと、どんどん落ちていってます。
ルクセンブルクやノルウェー、フィンランドという北欧地域やアイルランド、アジア諸国も追い上げてきています。

実はこの手の資料統計には若干疎いtakであります。
ジェトロ(日本貿易振興機構)からデータを引っぱってきて、いくつかの国をグラフにしました。

意外と中国はまだまだ低いですね。人口多いですから。

人間一人がどれくらい生産するか=生産性。。。。。
大体3万ドル近辺以上=300万〜400万くらいの生産性にするにはどうすりゃいいのか。
1980年代は、「日本の工場はロボットが働いてるから生産性が高いんだ!」って言われておりましたが、いまやどんどん他の国に抜かれていってます。
生産性を上げるか、付加価値の多いものを作るか、それとも金融所得を増やすのか。

コシヒカリを世界ブランドにして、付加価値を高めるなんてどうでしょうかね、(米が高くなって買えなくなっちゃうか)

さてさて日本はこれからどうなるのでしょう。

Gdp

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2006/10/29

控除証明書ぞくぞく来ています

来年の確定申告用に保険会社から証明書がぞくぞくとやってきています。

私の場合だと、日○生命の生命保険と個人年金保険、ア○○ックのがん保険、三○住○海上の火災保険と個人年金保険、自転車総合保険なんてのもあったりします。

  この証明書が発行される=確定申告で控除できる=税金(所得税)が安くなる

ということを意味します。
確定申告まであと4〜5ヶ月くらいあるのでちょっと早すぎですが・・・・
・・・・大事な書類なのでしっかり保存しておきましょう。(会社員の方は確定申告でもいいですが、年末調整でも可能です)

さて、この保険料控除は合計で最大11万5千円控除されます。

所得税率1割なら1万強、2割なら2万円強カムバックです。

  (1) 生命保険料(一般):10万円超で「5万円控除」
  (2) 生命保険(個人年金):   〃
  (3) 長期損害保険契約:2万円超で「1万5千円」
  (4) 短期損害保険契約:4千円超で「3千円」
      (ただし、(3)(4)は合計で1万5千円。)

--------
この他に社会保険料控除もあります。

自営や年金受給の方は給料天引きではないので、

  (5) 社会保険料控除:納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料(全額)
    健康保険、雇用保険、国民年金、厚生年金保険、介護保険料(※1)

※1:年金受給者が年金から介護保険料を控除されている場合は、その受給者が支払っていることになり、家族が負担したことにはならない。

ちょっとした裏技としては、「今年はちょっと多く収入があってぎりぎり税率があがっちゃったなぁ」という場合に、

 ●国民年金を前納してしまう(前納1年以下)とか、
 ●子供(同一生計)の過去の国民年金未納分を払ってしまう。
なんていう方法で控除を増やして税率を下げる、なんて事も可能です。

国民年金は2年間。猶予を受けた場合(学生特例・若年者猶予)の追納期間は10年間。

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住宅ローン控除の残高証明も来ていますね。
年末までに繰上返済する方は、気をつけてください。

【ポイント抜粋】
12月末の借入残高。12月末まで居住している。
10年以上の返済期間。
それから所得3000万以下。(←こんなに所得あるんだったら控除なんて受けるなよ! なんて言いっこ無しね。)

 住宅ローン控除については、夫婦連帯債務で(1)夫が全額返済、持ち分も夫100%と(2)妻(収入あり)にも持ち分があり、夫婦それぞれで返済 で同じローンでも控除額が変わります。
  (これについては、ローンを組む時の話になるのでまた今度)。

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2006/10/24

もし若くしてエイズになったら(障害年金)

 ちょっとした病気で簡単に直る病気ならいいのですが、世の中にはいろいろな病気があります。エイズ(HIV)・白血病・膠原病。。。それぞれの病気にはいろいろなサポート団体があるようですが、ここでは若者の障害年金についてです。

 国の年金の制度の一つです。若い人は年金というとお年寄りにしか関係のないものという意識のようですが、障害年金という所得を補う制度があります。
障害者の認定 1級・2級(または3級=厚生年金)を受けた時に支給される制度です。
(20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。)

 社会人で厚生年金や共済年金に入っていれば、ここからの支給がありますし、国民年金ならこちらからの支給があります。
 支給要件はそれぞれ違って、どういう実務なのかまではやったことがないので知りません。が、一つ言えることがあります。

 入っていなければ支給されない。厚生年金なら適用事業所で働いていること。
国民年金の場合は、「直近1年間に滞納がない」か、「本来加入すべき期間の3分の2以上の保険料を
初診日の前々月までに払っているか。(免除でもいい)」

本来加入すべき期間というのは20歳以降という意味です。『20歳になったら国民年金』であります。
国民年金は20〜60歳まで、みんな保険料 月額 13860円(平成18年)。
これが払えない時はどうするか。

 ここで、「免除制度」と、学生なら「学生納付特例」、それと「若年者納付猶予」が出てきます。

●免除制度:世帯主の所得が一定以下なら「免除」、1/4・半額・3/4免除もあり。
●学生納付特例:本人(学生)の所得が一定以下なら「猶予」
●若年者納付猶予:30歳未満の本人とその配偶者の収入が一定以下なら「猶予」

【よくあるパターン】

親は普通の会社員。子供は大学生で20歳になった。

子供は国民年金に加入しなければいけません。『20歳になったら国民年金』です。
月13860円(平成18年)。これを親が払えば親の所得控除になります。しかし、「お前の年金なんだからお前が払えよ」って親が言うと、子供はアルバイトして払うことになります。でも、アルバイトしなければ収入がありません。そのまま放っておくと未加入・滞納となります。
 そこで上の学生納付特例の手続きをしておくと、とりあえず、保険料を納めなくても加入していることになる。
 とりあえずというのは、この期間は納めていないので将来の老後の年金額は減ります。(追納は10年間できる)。で、本題の病気=障害者認定を受ければ、そのまま障害年金は支給されます。猶予されているからといってデメリットはありません。

 子供が卒業すれば学生納付特例はなくなります。これもそのままにしておくと滞納になります。で、収入が少ないなら若年者納付猶予の手続きをしておくと、同様に猶予され、障害年金は支給される。

-------
 社会保険庁もこの制度の普及に熱心で、各学校に案内を配ったりして普及(周知)に努めています。なぜなら「猶予」→「加入している」→「未納にはならない」→「滞納者ではない」〜滞納率が小さくなる。
 ま、それはともかく、やっぱりきちんとしておいた方がいいです。障害年金もらえますから。
 
「○○病=障害認定される」 と自動的に決まる訳ではないところが、なかなか難しい問題のようです。それぞれ個別の病状で認定が決まります。「ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害」の場合は身体障害1級~4級。4級で受けられるメリットはかなり制限されますね、障害年金は2級か3級以上だし、、、、税金の軽減くらいかな。実際にどの程度の障害が出ているかによります。


(HIVのご相談は力がないので受けられませんが、FPの相談なら+ポジでも受けますよ。握手くらいで感染しませんから。『ゴムつけるから』…ちょっとそれは「受け」られません。)

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2006/10/23

年金(最低25年の要件)、海外で働くとどうなる?

年金は25年以上加入しないと1円も貰えません。
日本国籍のまま、海外で働くとこの期間はどうなるでしょうか?
 これを考える前に、日本で外国人が働く場合はどうなっているかというと、会社経由で加入することになっています。が、当然25年加入がないと貰えません。掛け捨てになってしまうわけです。ですから代わりに脱退一時金という制度があります。

で、まず、海外で働く日本からの会社員とその奥さん、
○厚生年金(第2号・3号)
日本の企業(厚生年金適用事業所)から派遣される場合は、自動的に加入扱いとなります。国民年金も自動的に加入していることになります。

○国民年金(第1号)
会社を辞めて海外に移る人、自営業の方、無職の方が該当します。
これは日本人であれば任意加入できます。
どうやって払うのか(海外居住者の保険料納付代行をする親族を指定、あるいは国民年金協会を通す)などの手続きを役所でできます。
あくまでも任意です。25年に後もう少しという方は是非加入しましょう。

 ところで日本もそうなのですが、大抵の国は、その国で働く労働者に対して、外国人でも加入するのが原則となっています。(一時的労働者を除く)
 すなわち、日本人が外国で働くとそこでも年金制度に加入する。すなわち、2重払いとなるわけです。
 それではなんだからと、いくつかの国では協定が結ばれています。
目的は、2重払い防止と、加入期間が足りないなどで、掛け捨てになることの防止があります。

現在、社会保障協定があるのは、社会保険庁のHPによると以下の通り。

 ○ドイツ   平成12年 2月 発効
 ○イギリス  平成13年 2月 発効
 ○韓国    平成17年 4月 発効
 ○アメリカ  平成17年10月 発効
 ○ベルギー   発効に向け準備中
 ○フランス   発効に向け準備中
 ○カナダ    発効に向け準備中
 ○オーストラリア  現在交渉中
 ○オランダ     現在交渉中

社会保険事務所または年金相談センターを通して、各国の社会保障庁に請求するということになっています。
  外務省:海外在住者と日本の医療保険、年金
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/
  厚労省:社会保障協定
   http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

下の図は、アメリカの場合 (出典:社会保険庁>トップページ > 社会保険制度 > 社会保障協定 > 日米社会保障協)
Usa

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2006/10/22

扶養の条件 サラリーマンの場合

「奥さんのパート収入が103万を超えた。」
「子供のアルバイト収入がかなりある。」

こんな時は扶養をはずれることになりますが、扶養と言う場合、

所得税・健康保険・会社の手当 の3種類があります。

これらについて、こちらに書き込むつもりでしたが長くなりましたので、本体のHPの方を更新しました。
扶養をはずれる時の条件、手続き、増える負担を分かる範囲で記載しています。

http://www.livelihood.jp/life/life1.html

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2006/10/21

小学・中学・高校・教育費

教育費、かかりますねぇ、、私立の場合は特にかかります。
予備校とか専門学校も内容によってはかなり厳しいかも。


「息子が公立を滑ってしまって、私立に行くことになってしまいました。入学金や準備金が足りません。どうしたらいいでしょうか」

どうしようもないです。
入試を受けて、合格して、子供もその気になっている。
親としては何とかしてやりたい。そんな気持ちはよくわかります。

でも、正直言って、子供に良い格好しようとしてませんか?
お金が準備できていないなら、最初から「合格しても行かせるお金がないよ」、って言っておくべきです。

子供生まれて、十数年間準備期間があったんですよ。
子供に正直に向き合ってください、高校生なら子供じゃありませんから。

-----------
ただまあねぇ、絶対公立とか、もう働くよっていう予定が急遽変わって私立行きになったり、親の方の収入が急に減ったりとか、まあそれぞれの事情があるわけでして、、、、

とりあえず、小学校、中学校、高校の教育費、をグラフにしました。時間を掛けてしっかり準備してください。
もちろん、学校によってかかる費用は異なるのでこれよりかかるじゃないかとなっても私を責めないでくださいね。表の中の「塾」の欄なんて、人によって様々ですから。


学校教育費だけで、
高校まで全部公立でも174万円、大学を入れると416万円。
私立ならこの3倍程度の資金準備は必要である、ということは言えます。

大体、一人あたり、500万は用意しておきたい。私立なら1500万円。

こんなところです。
(次回以降に、教育ローンと奨学金を取りあげます。)

出典は週刊朝日の臨時増刊号(2006.7.10)です。
Kyouikuhi_1

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2006/10/20

株30万円以上で税務所へ報告

株の取引で売却益が出れば所得税がかかってきます。
売ったことが税務署にわかるのかって? 
証券会社から税務署に報告される書類に、「支払調書」という書類があります。

一般口座(特定口座ではないやつ)なら

株式:現物売却・信用(新規売・返済売)による1回の譲渡代金が30万円を超える場合
先物・オプション取引の決済ごと

に支払調書が作られます。儲かっていてもそうでなくても、この30万の代金を受け取った時、これが一つの基準です。複数銘柄の株式の売却益・損は通算できますから、これらを確定申告で計算して納めるということになります。

面倒な人は、特定口座(源泉徴収あり)を申し込んでくださいね。

ちなみに、FPでは税金計算を請け負えません。
税理士資格のある人にご依頼ください。(税理士法)

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2006/10/19

葬式代(うちの場合)

お葬式代にいくら必要なのでしょうか?
ちょっと古い統計ですが、日銀の金融広報中央委員会の資料(2001年)からです。

   葬儀社へ 177万
   寺院へ   64万
   飲食接待  36万
   その他   23万
             合計300万円なり

さて、一昨年、私の親父の死んだ時の葬式代はと言うと、

   葬儀屋に     96万
   お寺に      91万
   火葬料、車代   11万
   その他      16万
   飲食・弁当    18万
             合計232万円


 まあ、地域性とか親戚の数とか戒名代とか来ていただく住職の格とか、いろいろあるとは思うのですが、こんなところのようですね。この他に香典返し、なんて費用も出ていってます。
 
 実家の近所のホテルは、少子化が進む中、結婚式披露宴を止めて、葬儀場主体になりましたです。豪華な会場を使うと、当然ながらそれだけ費用もかかります。

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 さて、葬儀が終われば、お墓です。日本人のほとんどは仏教系でしょう。
 先祖代々のお墓があればそこに入って貰えばいいのですが、無い時はどうするか。最近はお墓を作らない人も増えているそうですが、やはり、大多数の人はお墓を用意するみたいです。
 大体皆さん、四十九日とか百ヶ日、あるいは一周忌くらいで建てるみたいですが、中には七回忌・十三回忌まで仏壇に遺骨を置いていた、というような人もいるようです。

 今、関西だと、墓地販売、一聖地(90cm角くらい)80万±20万と言ったところでしょうか。もちろん、墓地の立地条件とか利便性で大きく違いますね。300万で墓地を買ったという人もいます。

 その墓地の上にお墓を作るのですが、お墓の値段は、墓石の材質や大きさで様々です。最低でも50万〜100万、上はきりがない、というところでしょう。(全国墓石・石材店情報 http://www.boseki.net/bosekinokakaku.htmlによれば全国平均は174万円だそうです。)
 最近は故人を偲ぶいろんな形のお墓が作られているみたいです。
 贅沢を言わない、普通のお墓一基・一聖地で、少なくとも合計ざっと、150〜200万。お墓をいちから作るのならこれが最低限かな、と思います。

 ローンでお墓を買う人が結構いらっしゃいますが、借金が遺族に残るという点ではあまりお薦めしません。ローンを組む時は、家族みんなで合意の上で購入しましょうね。ちなみに、税制上(相続税)もあまりお得ではありません。
 
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 お墓を建てずに、お寺に永代供養という形式も増えているそうで、室内型墓地、コインロッカー式、モニュメント式、いろんな形があるようです。

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 終身保険は、よく葬式代用に、といわれます。だいたい300万〜500万くらいで入る人が多いですね。もちろん葬式代だけでなく遺族保障も含めるのなら、もっと必要です。
 この終身保険も、60歳払込完了というものや、一生払うというものまで様々です。低金利時代にはあまり大きな保険にはいると損とも言えますが、人間いつ死ぬかわかりませんし、一概に損だ得だとは言えません。それに若い時に加入するのなら比較的安価に加入できますが、一方将来の物価上昇も考えておかないと保障が足りなくなる恐れもあります。
 
 一応、若い人には保険料が負担にならない範囲で、少なくても良いから終身保険は若いうちに入っておきなさいと言ってます。病気したりすると入れなくなると同時に、一生涯にわたって必要なのが終身保険だからです。
 といって、遺族保障まで含めて2000万の終身保険、なんてものに入ると保険料が高くて、かなり厳しいと思います(もちろん、入れるだけの収入があるのなら悪いことではありませんけど)
 
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 旦那と一緒の墓に入りたくない。特に旦那の親や親戚と同じ墓地は嫌だ!!
なんて人が結構いるみたいです。
 ちょっと淋しい気もしますが、所詮、お墓というのは故人のためのものじゃなくて、半分は、自分自身の気持ちの整理のため、あと半分は親戚への顔向けのため、なんて私は思ってます。自分の孫の世代までそのお墓に参ってくれるのかなんてわからない。
 でもですね、やはり、先祖代々のお墓ってのは大事です。いまや家制度なんて崩壊寸前ですが、家なんてものは関係なくても、「先祖がいるから自分自身が存在する」、って考えれば、先祖を忘れてはいけないと思うわけですね。
 しっかり後生に引き継いでいきたいものだと思います。

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2006/10/16

年金手続き

 社会保険事務所というのは 大抵混んでいる という思いこみがあるのですが、やっぱり混んでます。
 

 ご主人が亡くなって、かわりに遺族年金を貰う、なんて方は、大抵、70-80歳の高齢者。
 裁定請求書なんていう書類に書き込むのだけど、これが結構慣れていないとやっかいなんである。
 年金というのは、受給資格ができたら自分で請求しなければ貰えません。裁定請求という言葉がついています。老齢・遺族・障害 どれでもです。

 で、裁定請求の書き方は遺族年金に限らず普通の書類の書き方なんだけど、結構やっかいです。といのは、結構変な質問が出ているから。
 住所とか氏名とか年金番号とか、そんなものの他にも、こんな質問があります。

・あなたは現在公的年金制度等(表3参照)から年金を受けていますか?
・上の○○欄の国民年金に任意加入しなかった期間が、上に示す期間以外で次に該当する時はその番号を○で囲んでください。・・・

・配偶者の年収が850万以下かどうかだとか(←これは加給年金に関係します)
・日本国内に住所を有さなかった期間がどうだとか、(「本人が日本国内に住所を有した期間であっても日本国籍を有さなかったため国民年金の被保険者とされなかった期間」、とかね)

こんなやっかいな質問がポロポロ書かれている。高齢者で書類記入になれていない人にとっては難関なのである。

 こんな時は、本人にかわって、社会保険事務所の窓口に委任状とともに手続き代行をしなきゃいけないんだけど、これがまた混んでいます。結構な数の座席があるにもかかわらず、空きスペースがないほど混んでいるときがある。
 こういう時に、便利なツールが社会保険庁のHPにあります。

 「窓口混雑状況」先週分一覧。社会保険事務所の混み具合が、4段階(15分以下・15分以上・30分以上・1時間以上)2〜3時間刻みで出ています。日本全国というのがこれまた凄い。

 まあ、先週分なので行ったその時がどうなるかまではわかりませんが、ある程度覚悟ができて挑めます。
 
 貰う分には裁定請求だけでいいんですけども、一般には
   年金加入履歴の照会(もれがないか自分の記憶と確認。※結構重要です。)
  →年金見込み額の照会
  →裁定請求
 という順序でお薦めしています。

 最近は照会だけならインターネットとかFAXでも受け付けてくれるようになりました。(回答にはちょっと時間がかかりますけど)

 かなりいろんな所で叩かれている社会保険庁ですが、正直、国民からの信頼は完全に失墜していますのでもっともっと頑張って貰わないといけません。

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2006/10/15

401k (確定拠出年金)ってどう?

こちらの予想外の質問を受けることがあります。
「401kってどうなの?」
この質問もその一つ。

予想外の点は2つあります。
まず一つめは、「401k」って言う言葉はあまり知られていないと思う。その知られていない言葉について質問を受けると言うことそれ自体。
 二つめは、「401kの何を聞かれているのか?」ということ。あまり知られていない言葉だけに何を答えて良いのかちょっと戸惑ってしまいます。


 401kという制度は、もともと、アメリカの内国歳入法:Internal Revenue Code 401条k項を指して、この条件を満たした年金プランを401kプランと呼んでいます。
これが2001年日本でも導入され、日本版401kとか確定拠出年金と呼んでいます
確定拠出自体の英語はDefined Contribution=DCです。

いろいろ説明するとややこしいので、一口で言いきります。
【背景】
 今までの企業年金は、運用利回りを想定して、それを原資に給付を行い、給付額が決められていただけれども、近年(失われた10年)の株下落やゼロ金利状況で積立不足になったので、なんとかしなきゃと導入された制度。
 給付額を決めるんじゃなく、拠出額を決める、すなわち、積立額だけ決めるので、確定拠出年金と呼ぶ。
あとはこれを原資に各個人が運用を行い、その成績次第で貰う年金が増えたり減ったりする制度。
そして、今までは運用の責任は運用団体にあったのに対して、各個人がこの運用を管理する。

 つまり、年金の原資って、別に定期預金してたんじゃなくて、国債買ったり株買ったりしてを年金管理団体がやっていたのを、各個人が勝手にやってね、という制度もできましたよ、ということです。
 
 ただし、積立不足をなんとかしなきゃと始まった制度とは書きましたが、この制度自体は、「将来」の運用リスクを個人に負ってもらうという制度です。つまり、今までの積立不足は各企業でなんとかしてね、と個人負担にはなっていません。が、かなりの企業が、年金規約・年金規定を改定して給付を抑えるという行動をとっています。
 「このままでは会社がつぶれるので、企業年金を下げますね。そんでもって、将来のリスクは各個人が負ってね」という流れです。
 こう書くと、悪いことのように見えますが、言い面もあります。税制上の優遇、企業を移っても持ち運びできるポータビリティ、それに運用次第で増えるというメリット。

 残念なことに、運用次第で増えるというメリットがギャンブルだと思っている方が大勢いらっしゃいます。元本割れする可能性=ギャンブル に近い意識のようですが、資産というものは常に、物価上昇という相対評価で決まります。その資産が物価上昇より上回れば価値向上ですし、逆なら資産目減りです。
 通常の預貯金が (長期金利ーα)の利息しか付かないのなら、これは目減りする資産となる可能性が非常に高いことを意味します。といって、株や不動産という価値の変動が激しいものはそれなりのリスクを負います。これらのバランスをどうするかという点が重要になり、そして、このバランスは、人によって異なってくるものになります。
 少々の資産目減りは覚悟して、全部定期預金。
 これを基本にいくつかのリスク資産を組み合わせるというのが、はじめて確定拠出年金に向き合う姿ではないかと思います。

 もともとは企業年金主体で導入された確定拠出年金ですが、自営業向けの個人型確定拠出年金という制度もできています。税制上のメリットがある反面、原則60歳までは全く給付が受けられないなどデメリットもあります。

 年間20万円を20年積み立てれば400万円。40年間ならその2倍の800万円。もし、年間60万円の積立ならそれらの3倍の資金ですから、ライフプラン上、決して無視できる金額ではありません。

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2006/10/09

誤解の多い 離婚時の年金分割

Nenkinbunkatu 離婚件数減少中です。平成14年をピークに減少中ですが、「年金分割制度」の施行待ちと言われています。ただ誤解している人も多い。 離婚したら夫の年金の半分年金が貰えるわけではありません。 対象は厚生年金部分のみで基礎年金部分は関係ありません。厚生年金基金分や確定拠出分も関係ありません。  それから、年金なので、原則65歳以上(自分の貰える年齢)にならないと、支給されません。 年金払込記録を分割するというものです。 で、この制度は2段階で始まります。 ●ひとつめは、「婚姻期間分について、夫の最大2分の1を妻に移動させる」というもの。 来年(2007年4月以降)の離婚時に、裁判等で按分割合を決めて移動させる。      裁判等: 審判・調停・訴訟 ●ふたつめは、「一方の当事者の請求のみで行える自動分割」 2008年4月以降。対象となる年金もこれ以降の分のみ。 Zu11_1 すなわち、3年後に離婚する場合  (1)自動分割の請求を行う   (2)裁判等にて、過去の分の分割割合を決める  という手続きになります。 熟年離婚は決してめずらしくない時代ですが、よほど資産があるか、収入のすべがなければ、年金を貰えるまでについても貰える年齢になったとしても、生活は結構大変だと思います。特に年下の妻のような場合は年金受給まで年数がありますし、慎重に慎重に。 なお、この制度、夫が亡くなれば遺族年金として夫の厚生年金の75%が妻に渡りますが、分割するとそれがなくなるので、国にとっては離婚して貰う方が得になると言う制度になっています。(ま、双方がいつ亡くなるのかで変わるのですけど)

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2006/10/05

埋葬料 5万円に減額(ちまちまと、実質増税)

人が亡くなった時というのは、とてつもなく悲しくて慌ただしくて「これからどうしよう、葬式は○○に頼むとして、墓はないなぁ」なんていろんな事が頭を巡って、死んだ人の健康保険から出る給付なんてそれどころじゃない、って感じなんですけども、でも知っておいて損はない制度。

まあ、知らなくても、私の親父の時は役所に死亡届を出したら一緒にして頂けましたので、そんなに気にすることはないのかなぁと思いますが、死んだら健康保険から埋葬料が出ます。


でね、ちまちまと増税してるような感じですねぇ。
今月から、5万円またはその範囲の実費に変わりました。

  1ヶ月分 or 10万 

        ↓

      5万 


もっとも、お金を貰えるっていっても、出て行く方もありまして、火葬場費用・火葬場の室料・霊安室料などさまざまで、料金も様々です。うちの親父の場合は、火葬とお骨拾いだけで、確か4万くらいじゃなかったかなぁ。

これからは、火葬するにもお金ありませんから、なんてこともおきそうです。
火葬したのに引き取りに来ないとか。
(※身元不明者の死亡とかの場合、最低の火葬だけを税金で取り扱っているところが多いようです。)

Maisouryou_1

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2006/10/03

100万円を用意する

「息子は預かった100万円用意しろ」なんて話じゃありませんよ。

50歳男性、子供の卒業就職祝いとして「10年後に100万円」を用意したい。今いくら用意すればいでしょうか。
オーソドックスな質問です。

普通考えるのは、定期預金でしょうか、やはりこれがまず筆頭ですね。
 

●choice チョイス 1 : スーパー定期 94万円

 10年定期の金利は0.75%くらいです。94万円の定期預金で10年後100万円。


●choice チョイス 2 : 10年国債 90万

 最近の10年利付き国債なら約1.6%(税引き前)の利回りなので、87万円ほどを購入すれば10年後に100万円になります。
 ただ、この国債はいわゆる個人向け国債とは違って、額面が5万単位ですので、90万円を購入する、ということになります。そして、いつでも募集しているというものではありませんので、取り扱っている金融機関をタイミング良く探す必要があります。


●choice チョイス 3 : 終身保険 94万?

 その他の選択を考えましょう。一時払い終身保険の10年後解約です。
 50歳男性の10年後解約返戻率は大体どの保険会社も106%程度です。
94万円の保険に入れば、100万円。ただですねぇ。100万から入れるところは限られそうです。大体300万円から。
 利率変動リスク(利率変動型一時払い)や為替リスク(外貨建て一時払い)をとってもいいのなら、100万円でも入れそうです。
 ただしただし、保険なので、誰でも入れるというわけではありません。健康体でなければ、、、、少なくとも、今成人病で入院中なんて人は入れません。逆に、健康な人は、定期預金に加えて解約するまでは保険もつく、というメリットがあります。


●ちなみに、 着実に積立するとしたら、

 現在の定期や期日指定の貯金の利回りは0.3-0.5%。将来は金利が上がりそうなので、0.5%で計算するとして、毎年、9.8万を10年間積み立てる。月にすると8200円。積立総額98.4万円。 これで10年後に100万円できます。

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