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2006/09/23

増税の代わりに、例えば、最低賃金を引き上げる。

 社会保障費が足りないから、増税だ年金カットだ、なんていう方向なのですが、ちょっと見方を変えて、パート・アルバイトを減らして正社員を増やせばいいんじゃないか、なんて考えました。

 年金カットだ!
 増税だ!
 歳出は当然削減だ!
なんていう以外の案、その1です。


 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会というところで、各都道府県別の最低賃金というのが決められています。現在時給約670円(全国平均)です。

 例えばこれを、2倍くらいにします。

 企業から見て、需要が減れば簡単に切り捨てられる「非正規雇用者のメリットを減らす」というわけです。
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 いきなり最低賃金2倍なんて現実的ではないですから、もう少しまともに考えます。
 例えば、出生率が2.1人位になるまでは、毎年最低賃金を1割ずつアップ、みたいなことをする。そうすると10年後には、時給1700円を越えます。ちょっとした会社の社会人1〜3年目の給料(時間給換算)に相当します。もしパート賃金が1700円以上だ、なんてなると、パートというイメージがかなりかわるでしょう。
 (※人口を維持する出生率は2.08人と言われています。)
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 それでもやっぱり非正規雇用だ、っていう企業もあるでしょうが、時給が高ければ簡単に辞められる・辞めさせられる非正規社員より正社員で採用しようっていう企業もいっぱい出てくるでしょう。
 正社員になれば、厚生年金に入って、まず年金未納が減るし、その厚生年金財政も潤います。給料が増えれば所得税の税収も増えます。国の収入では法人税は減りますが、利益が出ればいろいろな出費をして利益圧縮する法人税より、所得税の方が直接的でより安定税収になるでしょう。
 
 しかもしかも、国家予算の支出は増えないのです。
 財務省としては、いいこと尽くめでしょ。

 とっても良いことのように思えるのですが、最低賃金の今年の引き上げ額の答申は0.5%。
 産業界の意向が強く強く働いているように思います。

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 まあ、一言で言うと、企業側の負担を増やすって事になるんですが、
    企業の負担増→法人税のアップ
 すでに、法人税は欧米より高いなんて言う議論でこれ以上法人税は上げないよ、っていう議論がさかんに行われています。
 
 今でも非正規雇用の制限があって、ある期間以上なら正社員にすべきという指導が入ります、が、それを避けるために更新前後で休暇をとってもらう、みたいな逃げ道で非正規雇用を続けている部分がありますよね。もちろん、こういう部分をもっと厳しくして、正社員を増やすということも考えられますけど、この、最低賃金の引き上げ、簡単で良いと思いませんか?
 
 賃金を上げたらその分全体の雇用は下がっちゃうよ、みたいな反論が当然あるでしょう、けど、ホントにそうなのかどうか。日本の借金地獄状態を考えれば、法人にも社会的責任はあるはずだし、もっと負担するってのも良いんじゃないかな。
 アジアに生産拠点を移して雇用が無くなる、なんて事態になりますかね。かつて中国で作れば20分の1の人件費、なんて言われていましたが、かなりインフレが進みました。そりゃ影響は少なくないでしょうが、最低賃金アップがどれくらい影響するか未知数です。

 それに、元々非正規雇用に頼っていない正社員ばかりの企業もあるわけだし、そういう会社では最低賃金が少々変わっても、すでにそれ以上払っているから影響はないよ、ってことになると思うのです。

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 生活保護問題。生活保護費用も社会保障費の一部です。

 働かずに生活保護に頼る方が、最低賃金で働くより手取りが多い、なんていう逆転現象、変じゃないですか。
 最低賃金を上げて、働いた方が収入増えますよ、っていう社会にする方が良いと思うんですが、絶対に。
 
 生活保護制度は今いろいろな問題を抱えていて、行政側が必要以上に締め付けているという問題、不正受給している人がいる、さらにあいだのグレーゾーンの人が一杯いるという問題を抱えています。本来貰うべき弱者に渡っていないという根本的な問題もあります。

 そうすれば、生活保護の人も減るから歳出も減る。
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最低賃金の議論、もっと深まると良いな、なんて思います。
年金カットだ!増税だ!歳出は当然削減だ!なんていう以外の方法もあるように思います。(結局、それぞれバランスとって決まるんでしょうけど)

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コメント

非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009/06/06 10:59

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