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2006年9月に作成された記事

2006/09/30

DCカードのグレーゾーン金利

Kinricash

DCカードのご利用明細今月分と先月分である。


キャッシング金利が
ひそかに変わっているのである。

27.8% → 18.0%

一気に10%弱も金利が下がって破格の扱いなんである。


ニュースに敏感な皆さんはもうおわかりですね。グレーゾーン金利を止めて、
利息制限法どおりになったということです。

まだまだ法の施行まで猶予期間があるというのになんと
対応が早いんだ〜、と褒めておきましょう。

写真の下地のブルーのは先月の金利。
なんか、変えるんだったら一言「金利を変えますよ」と言って欲しいもんだなぁと。
お金を借りる人の何割かは、こんな金利なんて気にしていないんだろうな、と思います。

もし、10万借りて、月1万返済だったら、

  27.8%では、総返済額 ¥115,904  (回数12回)
  18.0%では、総返済額 ¥109,158  (回数11回)

その差、¥6,746 となります。(リボ払い形式の計算方法による)

元本10万との差である[利息分]が会社の利益だとすると、35%の減益ですね。


ちなみに、VISAカードも持っていて、普段はこちらがメイン。
少なくとも平成13年時点で18%でありました。

※キャッシングもリボも使ったことありませんよ〜♪

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2006/09/27

ジャスダック市場 あいかわらず

Nikkei

パッとしませんな、日本市場。
日経平均はこの半年、下がって戻って、今は半年前の90%。
ジャスダックにいたっては半年前の70%。


  日経平均−−−−− 90%
  ジャスダック指数− 70%

takも長らく塩漬けでどうしようもありません。takの日本株式は20%減といったところあります。

投資信託はそれなりでして、日本株式ものはダメですが欧州株、外国債券ものはなんとか銀行預金よりは上回っています。しかしながら、利益確定売りにするほどの水準ではありません。

US−REITが過去最高水準にちかいところまであげてきている中、やや不穏なニュースが流れ始めています。
日本REITは基準価格は上がりもせず下がりもせずといったところで、配当を考えるとまずまず好調のようです。資金もどんどん流入してきています。(私はやってません)
ケイマンをはじめとする低税率諸国の投信市場は思ったほど成績が上がらない中、資金流出しているような感じがあります。
ロシア中国がなかなか読めないです、どんと上がったりどんと下がったり。

新規投資信託の設定はもう、ファンドオブファンズ一色になってしまいました。
信託報酬手数料を考えると、その中で良さそうなものを選ぶのが困難になると同時に、それなりにリスク低減になっているのかなぁと思ったりもします。が、私はなかなか買えないですね。
インデックス投信は、ノーロード型という販売手数料を抑えたものが再び増えつつありますが、3年リターンで見ると、ノーロードとそれ以外ではあまり差が無かったりします。手数料の差はどこへ消えたんだろうという感じです。(でも、ノーロードは魅力ですねぇ。)

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2006/09/23

増税の代わりに、例えば、最低賃金を引き上げる。

 社会保障費が足りないから、増税だ年金カットだ、なんていう方向なのですが、ちょっと見方を変えて、パート・アルバイトを減らして正社員を増やせばいいんじゃないか、なんて考えました。

 年金カットだ!
 増税だ!
 歳出は当然削減だ!
なんていう以外の案、その1です。


 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会というところで、各都道府県別の最低賃金というのが決められています。現在時給約670円(全国平均)です。

 例えばこれを、2倍くらいにします。

 企業から見て、需要が減れば簡単に切り捨てられる「非正規雇用者のメリットを減らす」というわけです。
ーーーーーーー
 いきなり最低賃金2倍なんて現実的ではないですから、もう少しまともに考えます。
 例えば、出生率が2.1人位になるまでは、毎年最低賃金を1割ずつアップ、みたいなことをする。そうすると10年後には、時給1700円を越えます。ちょっとした会社の社会人1〜3年目の給料(時間給換算)に相当します。もしパート賃金が1700円以上だ、なんてなると、パートというイメージがかなりかわるでしょう。
 (※人口を維持する出生率は2.08人と言われています。)
ーーーーーーー
 それでもやっぱり非正規雇用だ、っていう企業もあるでしょうが、時給が高ければ簡単に辞められる・辞めさせられる非正規社員より正社員で採用しようっていう企業もいっぱい出てくるでしょう。
 正社員になれば、厚生年金に入って、まず年金未納が減るし、その厚生年金財政も潤います。給料が増えれば所得税の税収も増えます。国の収入では法人税は減りますが、利益が出ればいろいろな出費をして利益圧縮する法人税より、所得税の方が直接的でより安定税収になるでしょう。
 
 しかもしかも、国家予算の支出は増えないのです。
 財務省としては、いいこと尽くめでしょ。

 とっても良いことのように思えるのですが、最低賃金の今年の引き上げ額の答申は0.5%。
 産業界の意向が強く強く働いているように思います。

ーーーーーーー
 まあ、一言で言うと、企業側の負担を増やすって事になるんですが、
    企業の負担増→法人税のアップ
 すでに、法人税は欧米より高いなんて言う議論でこれ以上法人税は上げないよ、っていう議論がさかんに行われています。
 
 今でも非正規雇用の制限があって、ある期間以上なら正社員にすべきという指導が入ります、が、それを避けるために更新前後で休暇をとってもらう、みたいな逃げ道で非正規雇用を続けている部分がありますよね。もちろん、こういう部分をもっと厳しくして、正社員を増やすということも考えられますけど、この、最低賃金の引き上げ、簡単で良いと思いませんか?
 
 賃金を上げたらその分全体の雇用は下がっちゃうよ、みたいな反論が当然あるでしょう、けど、ホントにそうなのかどうか。日本の借金地獄状態を考えれば、法人にも社会的責任はあるはずだし、もっと負担するってのも良いんじゃないかな。
 アジアに生産拠点を移して雇用が無くなる、なんて事態になりますかね。かつて中国で作れば20分の1の人件費、なんて言われていましたが、かなりインフレが進みました。そりゃ影響は少なくないでしょうが、最低賃金アップがどれくらい影響するか未知数です。

 それに、元々非正規雇用に頼っていない正社員ばかりの企業もあるわけだし、そういう会社では最低賃金が少々変わっても、すでにそれ以上払っているから影響はないよ、ってことになると思うのです。

ーーーーーーー
 生活保護問題。生活保護費用も社会保障費の一部です。

 働かずに生活保護に頼る方が、最低賃金で働くより手取りが多い、なんていう逆転現象、変じゃないですか。
 最低賃金を上げて、働いた方が収入増えますよ、っていう社会にする方が良いと思うんですが、絶対に。
 
 生活保護制度は今いろいろな問題を抱えていて、行政側が必要以上に締め付けているという問題、不正受給している人がいる、さらにあいだのグレーゾーンの人が一杯いるという問題を抱えています。本来貰うべき弱者に渡っていないという根本的な問題もあります。

 そうすれば、生活保護の人も減るから歳出も減る。
ーーーーーーー
最低賃金の議論、もっと深まると良いな、なんて思います。
年金カットだ!増税だ!歳出は当然削減だ!なんていう以外の方法もあるように思います。(結局、それぞれバランスとって決まるんでしょうけど)

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2006/09/21

年金、手続き忘れで減額(とくに年下の妻)

手続き忘れで、妻(専業主婦)の年金額が減るという方、結構います。
どんなの時に忘れるか、それは夫の退職時と、65歳到達時です。

●夫が会社を定年退職
 すなわち、厚生年金被保険者からはずれると、その妻は第2号被保険者になれないので、妻自身が市区町村の窓口で種別変更(第3号→第1号)の手続きをしなければいけません。

●夫が会社員のまま65歳になれば、
 65歳以上は厚生年金を払っていても、妻は第2号被保険者になれません。妻自身が市区町村の窓口で種別変更(第3号→第1号)の手続きをしなければいけません。
 
ただし、国民年金の1号被保険者になると言うことは、自分で保険料を払うということです。平成18年価額では、月13860円です。
未納分の支払いは2年までさかのぼれます。
お金に困っていた訳じゃないのに、未納期間になってしまって、将来の年金が少なくなると可愛そうです。なにせ一生貰える年金ですから。


 定年には関係なく退職した場合、夫婦それぞれが国民年金に加入する必要があります。月13860円×2人。
 また、25年以上の加入期間(免除期間と第3号期間含む)がないと1円も貰えません。25年以上ではあるけども未加入期間がある場合は、その分が減額されます。国民年金支給額は満額で 約79万円(平成18年)です。

 あと、ま、特例的に多く貰うため・25年基準をクリアするために、70歳まで払い続けるなんていう手続きもあります。

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2006/09/17

敬老の日 高齢化はまだまだ、これから

総務省統計局が毎年、敬老の日にあたって、高齢者人口の統計をまとめています。
Over65
それによりますと、平成18年9月15日現在で65歳以上人口(推計)は2640万人で、総人口の20.7%だそうです。

国立社会保障・人口問題研究所が平成14年に出した推計は、グラフの通り。

この研究所は、厚労省に設置された国立の政策研究機関であるのですが、毎回この推計が当たりません。どう当たらないかというと、グラフで高位推計・低位推計と「一番上と一番下」を推計しているのですが、大抵、この推計よりもより高齢化が進んじゃっています。つまり、上のグラフも予想よりさらに高齢化が進む可能性が高いということです。
とは言え、まあ、今の1.5倍から2倍の老人が増えるってことは間違いなさそうです。
少子高齢化対応はまだまだこれからです。
(10月から出産一時金が30万から35万に増額されますが、こんな+5万なんて言わずにポ〜ンと200万くらい出せば良いのになぁ。絶対子供の数が増えるぞ〜。
そんでもって、それで新車買う奴が出てくるぞ〜、なんて思うんですけど。。。。。。(^^;) )

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2006/09/16

住民税の請求がやってきました

 サラリーマンだと住民税は月々の給料から引かれます。自営業だと年に4回に分けて払います。今年中途で退職した私はどうなるのかな、間違いでやってこないけりゃいいのにな、なんて思っていたのですが、ついにやってきました。
今年度分は約25万円。た、高い、、、、。
Jyuminzei
ひと口に住民税と言っても、府民税と市民税に分かれます。それぞれ均等割と所得割があって、表のように計算します。これに定率減税なんかをかけるわけです。(この所得割は平成19年以降税源移譲により変更予定です。)

普通のサラリーマンですと、年間20万とか30万とかの住民税を払っていることになります。
 さて、京都市のホームページで、「住民税の使い道」というのを引っぱってきました。1万円当たりです。(平成17年度予算から)
 
私の場合、住民税(市民税分のみ)は約20万なので、
私の財布から
  ○社 会 福 祉に    5万
  ○過去のローン返済に   4万
  ○道路・公園・下水関係に 3万
  ○教 育 費に      2万
  ○ゴ ミ 処 理 に   2万
  ○その他 お役所仕事に  4万

Kyotozaisei

払っている、っていうことになります。
こんだけ払ってんだからちゃんと使ってねって言いたいですよね。

これを見ると、
 意外と学校関係が少ないです。子供のいない私は学校関係は増やして欲しくないというのが本音ですが、「まともな教育費用」には賛成ですよ。「子供は宝物」、次世代を担うのは子供たちですから。
 やはりダントツに大きいのは社会福祉関係。27%です。先日、生活保護費の横領で逮捕、みたいなニュースがありましたが、言語道断です。
 次は、市債の償還関係ですね。20%。これは個人に置き換えると住宅ローン返済と同等ですね。20%ならまずまず、、、と言いたいところなのですが、過去に出した市債の償還がどんどんやってきますので、2010年くらいまで償還費用は増えると思います。それと、破綻した北海道の夕張みたいな、報告のいらない短期借入で誤魔化していないのかどうか、気になるところです。

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2006/09/13

ATM限度額 50万。本人確認も注意

銀行や郵便局のATMの限度額のことです。
なんか、引き出し限度額や振り込み限度額を引き下げている銀行が続出しています。金融庁の誘導ですね。

大体、引き出し 50万まで
   振り込み 100万〜200万まで
   

というのが多いみたいです。

私の持っている口座でも、郵便局・三井住友が引き下げられました。
三菱東京UFJも秋から引き下げです。
私の口座であと残っているのは信用金庫だけなのですが、この口座には元々限度額を超えるような額は入っていないので全然影響ありません。

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違法なお金の決済。マネーロンダリング防止と、振り込め詐欺対策(不審な振り込みは窓口を通すようにする)らしいのですが、ちょっと不便。
、、、、、と言いたい所ですが今のところ私は全然問題ありません。
だって、そんなに送金する事なんて・・・・・。

 でも昔、失敗したことがあります。マンション契約の頭金を別の銀行から引き出そうとして、限度額に引っかかってしまいました。やむなく、次の日に。危ない危ない。契約日当日だったらアウトのところです。
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それより困るのが本人確認法かも
今、銀行に限らず金融機関において200万以上の取引には身分証明書を要求されます。で、困るのが寝たきりの親の預金や株を引き出したいとかの時。
少し気になったので銀行に電話してみました。
「入院中の親の定期預金を下ろして、リフォーム資金にしたいのですが、どうやったら引き出せますか?」
・・・・・相手は大手銀行さんだったのですが、即答して貰えず、あちこち電話が回ってしまいました。
 事情によって、銀行ごとに対応が異なるようです。確認のために一旦登録住所に書類を送付するとか、代理人であるという確認をどうとるかとかの手続きがあるようなので、すぐに引き出すということはできない可能性が高いです。

 痴呆になって、引き出しそのものができなくなった。なんてことになると、もう後見人制度を使うしかないのですが、これは裁判所に認めて貰うためにとてもとても時間が掛かります。数ヶ月〜1年オーダー。
 余分なお金がかかりますけど、前もって、成年後見人を指定しておくとかってのもいいと思いますよ。
 

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2006/09/12

高齢中所得者の病院代 アップ

一定以上の収入のある70歳以上の方の
病院での窓口負担アップ
   2割 → 3割 

   (平成18年10月1日〜)

高所得とは言わないところがニクイですね。
正式には「現役並み所得」のある高齢者 、って言ってます。

<上がる人(目安)>  70歳以上で
  課税所得(控除後)    145万以上 
ただし、以下の場合は申請によりアップなし。
  収入   単身世帯    383万未満
     2人以上世帯    520万未満

  ※いくつかのニュース源を調べましたが市町村で異なるのか数値が微妙に
   異なっているため、目安といたしました。
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また、70〜74歳の方は原則1割負担ですが、来年度2割負担になる予定となっています。
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今、20歳代労働者の半分は年収300万以下だそうです。
現役並の所得がある人は、若い人と同じ3割負担してください、と言う健康保険法改正です。
ただし、移行措置として、部分的にほぼ現行なみの高額療養費制度が1〜2年残ります。月々の支払いが、個人で12000円、世帯で44200円を超えた人は、申請すると戻ってきます。(対象者は、簡単に言うと住民税が去年5000円から今年5万円になったような人;詳しくは役所でお尋ねください。公的年金等控除の縮小で税金が大きく上がった人です。)

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2006/09/11

年金にかかる税金を理解しよう

年金にはいくつか種類があります。まず公的老齢年金(国民基礎・厚生・共済)、それに、私的年金(財形年金、企業年金、個人年金)。

で、これらを貰うと所得税がかかります。

(1)公的年金はその仕組みが決まっているのでどうしようもありません。
 (貰った額)ー(控除;みなし経費に相当) で源泉徴収
 ただ、遺族年金にはかかりません。
(2)企業年金 これも、(1)と同様に加算されて計算されます。

(3)個人年金
  払った分を経費にして、それより儲かった部分について所得税が計算されます。

(4)財形年金
  これは税金かかりません。非課税です。お得です。
  ただし、自分の勤めている企業が採用していないと利用できません。
  最近は、利率が低かったのであまり重要視されていませんでしたし、今も、多少利回りが上がったとは言え相当低いです。今後利率が上がればそれなりに注目されるでしょう。

(5)確定拠出年金
  これは、企業型と個人型がありますが、どちらも、運用期間中に置いては非課税です。変額年金や投資信託と同じような商品でありながら非常に税制メリットが高い。ただ、一定の年齢(60歳とか)まで受け取れないというのがデメリット。また個人型の場合、管理費が別途必要です(年間数千円、金融機関によって違う)。

また、上で挙げた年金には、退職時に一時金として受け取れるものもありますが、この場合は、退職所得として課税されます。
そんでもって、まだ貰えるのに万が一亡くなったら、、、相続税の対象になります。


どの組み合わせがお得なのか、具体的な数値計算が必要な方は税理士に相談してください。

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2006/09/09

サラリーマンの小遣い 4年据置


愛媛の既婚サラリーマン500人を「愛媛銀行」がアンケート調査。
  有効回答率は68.6%%
  平均年齢は、41.4歳

4年前と同じ、月額3万9000円、推定平均年収は553万5000円。
(ちなみに、独身OLの小遣い(5万1000円))


<使い道>
  食事・喫茶 51.6%
  飲 み 代 44.9%
   趣味関係 35.9%
  た ば こ 35.3%
  書   籍 23.6%

※産経新聞web(愛媛版)から(2006.09.07)
(原文)
http://www.sankei.co.jp/local/ehime/060907/ehm000.htm
===========================
takの個人調査(母集団10人ほど)では
「3〜5万円」、でも中には「10万」や、「その都度適宜」、なんていう人も。やはり共稼ぎとか、DINKS世帯は多いようです。
 それから重要なのがその中身で、単にお小遣いといえども、お昼ご飯代はどうなのかとか、交通費のガソリン代とか、携帯代とか、どこまでお小遣いで賄っているのか、人それぞれのようです。
 『車だけは譲れなくて、その分(購入費用も)お小遣いの中。そのかわり、奥さんの意見はまったく聞かない』という人もいます。『自動車は家族みんなが使うので小遣い以外』という方がほとんどで、かつ、購入においては『奥さんの意見が最重要』という家庭が多い中、めずらしい部類ですが、車=趣味という旦那さんは結構多いはず。

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2006/09/08

契約に印鑑は必要ないよ


【○×問題】
  契約はすべて書類に記名し、印を捺すことで成り立つ。


『子供のくらしとお金に関する調査(平成17年度)』(金融広報中央委員会)
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「契約」なんて言う難しい言葉を使ったせいなんでしょうが、ほとんどが間違えています。
   中学生の正答率 12%
   高校生の正答率 22%
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 契約そのものに、書類や印鑑の有無は関係ありません。
 民法では、契約について、いろいろな類型を示しています。例えば、典型契約・非典型契、双務契約・片務契約、諾成契約・要物契約、有償契約・無償契約。

 この中の基本は、諾成契約。
   「これを○○円で売りたい」「はい」
   「これを○○円で買いたい」「はい」
 売買者双方の承諾によって成立するから、諾成契約といいます。

 「あら、今日はサンマが安いわね。5匹ちょうだい」「じゃ、契約書にサインを」。ってやってたら商売になりません。また、お金の支払いと商品をその場で受け取るという同時性があるという点もポイントですね。
 
 じゃ、なんで契約書なんてあるのか。
 お金払ったのに引き渡して貰えないとか、買うって言ったのにお金を払ってくれないとか、こういう事態に備えてお互いを守るためにあるのが契約書です。で、もっと言うと、裁判した時に勝つための証拠にするためにあります。言った言わないの論争にしないためにあるのです。

 契約書が登場するのは、高額のもので、引き渡しに時間が掛かるもの(あるいは会員制のサービスとかならその期間とか)に多いとも言えますね。
 でも基本は、お互いが納得すればそれで契約成立です。

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 「NTTの株 2株 50万円で買いね」と証券会社に電話で注文します。売買が成立したら支払額は100万円プラス手数料です。これ契約書作ったりしません。インターネット売買しても印鑑捺したりしませんよね。

 こういう取引に対して、あらかじめ貴方の口座からお金を動かしますよって言う口座開設の契約をしてるわけですね。この口座開設には印鑑がいります。(万が一証券会社が困らないようにです。ま、本人確認法とか別の法律が被さっても来るんですけど)
 
 ちなみに 株の売買は、クーリングオフもききません。(きいたら良いんだけどね。)

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2006/09/04

税金を節約する

よく、地域のミニコミ誌でFPが答える家計簿チェックというのがありますよね、「あなた携帯電話代が多すぎます」とか、「ローン払いが多いですね」とか。
これは、家計全体の割合から答えるのですが、実は無視できないのが税金なんです。
家計の割合で言うと、所得税1割、社会保険(健保・年金)1割以上、合計20〜25%はこういうものに消えます。

で、税金ってアメとムチです。

→家を買って、「住宅ローン控除」で税金が安くなったと思ったら、かわりに「固定資産税」がかかります。

→奥さんの配当控除を申請して税金を取り返したところ、配偶者控除を越えたので旦那の所得税が増えた。

→奥さんの収入が増えて喜んでいたら130万の収入を越えたので扶養からはずれて大出費。(※これは税金というより社会保険)

こんなのもあります。

→自営業がそこそこうまくいっているので法人化して経費をふやせるようにしたんだけど、かわりに「法人住民税」やら「事業税」が、例えば赤字決算の年でもかかってくる。

よくわからないまま手続きしちゃうと、 アメと思ったらムチだった、ってことになります。
----------------
サラリーマンの場合、税金はなかなかとらえがたいのですが、まず、所得を計算します。

 所得={(収入)ー(見なし経費)ー(控除;扶養・社会保険など)}

次に、所得によって異なる税率(10〜37%)を掛ける、というのが基本です。
で、ほとんどのサラリーマンは、年収550万くらいまで税率10%。
家族持ちの年収1200万くらいまでは税率20%、ってな感じです。
 <税率が変わった境目で不公平がないように計算式があります。>
 
今月は残業が一杯あって、+10万 あったとしても、1〜2万は所得税で消えます。
さらにこれが住民税とか社会保険に効いてきます。
もし、税金を1%減らすことができれば、10万ちかく浮いてくるということになりますね。

で、税金対策としてはどんなものがあるかって言うと、
まず最初に言った、★家買った時に使える住宅ローン控除。
★家を買い換えたけど、前の家の売却代金は大赤字。これを給与所得と相殺する。
★無職の子供の社会保険(国民年金)を払って所得控除を増やす。
★税率が上がった時に、子供とか自分の未納年金を支払う。
★離れた収入の少ない親(普通はおばあさんの方)に仕送りして扶養にする。
★生命保険料控除・損害保険料控除を最大限使う。
★医療費控除や雑損控除の範囲を把握する(例えば、妊婦と診断されてからの検診費用はOK。陣痛が起こった後のタクシー代もOK。床下のシロアリ防護はダメだけどシロアリ駆除はOKとか)

投資で儲けるとかよりも、効果があったりします。

---------------------
来年、所得税+住民税の制度が大きく変わる予定です。
まず、所得税の定率減税廃止で所得税が約1割増税される予定ですが、同時に、所得税と住民税の分配率を変更する予定になっています。というのは、地方財政が厳しい→地方交付金を増やす、のは止めて、直接住民税で払って貰おうという制度になる予定です。
住民税は通常一年遅れ(前年度の所得に対して課税)なので、このあたりがどうなるのかは知りませんが、ここ2年のうちに大きく変わるはずです。

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2006/09/03

(無題)ー個人的近況

ときどき朝がたにちょっと涼しい風を感じますね。ちょっとだけ秋ですね。9月ですね。
あと3ヶ月したら年賀状ですね〜。

今日はいつもと違って中身がありません。
個人的日記のような備忘録のような独り言のような内容です。
-----------------------
●犬の目
 両目が見えなくなった愛犬。先日CTのある病院に連れて行きました。いろいろ検査して貰いました。結局、眼圧異常で通常10いくつ(単位知らない? )のところが、左目65,右目25。眼圧が上がる→瞳孔が開く→目が麻痺する。という状態でしたが薬で、ほんのわずか、右目の視力が戻ってきたみたいです。大きな影とか明かりとかは30cmくらいまで近づけば見えているみたい。でも、散歩の途中、田圃に2度落ちました。結局CT検査はしませんでした。
痛みは無くなったみたいだし、なんとか今の状態を維持してくれないかと願うばかり。
 鈴を持って散歩に行くようになりました。でもまあ、人間と違って目が見えなくても結構動き回ります。

●徳山高専に知り合いが
相変わらず世の中物騒ですね。

  コンビニ強盗「おい、金をだせ!」
         「それから弁当とお茶も」
     店員「暖めますか?」
     強盗「はい」

これくらいのジョークが強盗にも欲しいところ。(弁当とお茶は実際にあった話。)

さて、徳山に友人がいます。
大学の頃、今の学生とは違ってそれなりに貧乏だったので3人でアパートを借りて一緒に住んでいたのですが、そのうちの一人が徳山高専で教員しています。つい先日メールしたところなのですが、何年も会ってないし、興味本位まるだしなので、メールしたい気持ちを抑えています。

●マイブーム「きんぴらごぼう」
 大抵の食事はスーパーで総菜を買ってきてしまうのですが、親から作り方を教えて貰って最近マイブームになっているのが「きんぴらごぼう」。自分で言うのも何ですが、めちゃうま。スーパーの味って濃すぎるんだよね。
 カレー、肉じゃが、ビーフシチューというほとんど材料が同じものしか作れないレパートリーに、幅を持たせようと画策中です。

●学生・生徒に経済を教えるには
 少子高齢化で政府予算が苦しくて、「お金なかったら日銀で印刷すればいいんじゃないの?」 っていうような疑問に分かりやすく答えるにはどうしたらいいのかなぁなんて、ちょっと考えています。
 多重債務一歩寸前の人がいる一方で、100万・1000万・1億円と借金とともに事業を大きくしていく人もいます。生涯賃金2億稼いでいてもお小遣いの域をでない旦那さん・奥さんもいます。
 お金って何なのか、税金ってなんなのか。単純に賃金上げろ!増税反対!って叫ぶだけでなくもう一歩踏み込むためには何が必要なのか。そうでなければ、永遠に悪い政治家に騙され続けることにならないか。株で儲けるってどういう事なのか。投資ってなんなのか、、、、、
このブログを見ている人は私の知人がほとんどなのでそんなことは無いと思うのですが、世の中変動金利ローンと固定金利ローンを分からないままローンを組んでいる人が大勢います。で今のような金利上昇が少しあっただけでも、ローンが苦しいという人が一杯います。さらに金利上昇すれば、返済できず競売になる予備軍がどんどん増える。

 先週の読売新聞で、給食費を滞納する家庭が増えているという記事が出ていた。根はNHK受信料と同じなんである。「滞納してても喰えるから」。
 これはちょっとおかしいんじゃないか。。。。。。

人生観とか感性は20歳越えると大きくはかわらないので、若年者・10代のための金銭教育をなんとかしたいなぁと思ってます。
 なんて大それた事を考えつつ、方向性が発散してしまって全然考えがまとまりません。落書き帳のφ(..)メモだけが増えていってます。

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2006/09/01

1億円相続したら・・・

今日も相続のお話。相続税マジックです。

例えば
*****************
  自宅(建物・土地) 3000万
  現金・預貯金    7000万
*****************
を相続したときの相続税。
相続財産1億円。親一人子一人で親が死亡。長男だけが相続した時の相続税は?
  → 答え、600万の相続税です。

基礎控除5000万+相続人1人×1000万=6000万
      残り、4000万に相続税がかかって、
      相続税 4000万×20%ー200万=600万

さて、ここで節税のマジック。

●step1  相続税を480万にする。

現金7000万のうち3000万で土地を買います。
  自宅(建物・土地) 3000万
  新しい土地     3000万
  現金・預貯金    4000万

土地の相続価格は相続税路線価というもので評価しますが大体8割になります。なので、
3000万の土地は2400万の評価に減額されます。
だから相続税課税価格は4000万から3400万に600万減ります。
相続税 3400万×20%ー200万=480万


●step2  相続税をさらに半分、238万にする。

新たに買った土地に3000万で、アパートを建てます。3000万なので大きなものはできませんね、ハイツを1棟ってとこです。借家でもいいです。こうすると、自分の土地だけど他人が住んでいるので簡単には売れない土地、ということになって、3000万の土地の評価がさらに下がります。貸家建付地という評価になります。場所によりますが、約8割の評価額になります。3000万の土地はstep1とあわせて、1920万。480万の評価減。だから相続税課税価格は2920万。相続税の計算式もかわって税率15%。

相続税 2920万×15%ー50万=238万・・・何もしない場合と比べると362万の節税


●step3  相続税を0にする。

建物を建てる時に2500万の借金をします。残り500万は貯金から。
すなわち、 自宅(建物・土地) 3000万
      新しい土地     3000万(評価は1920万)
      現金・預貯金    3500万
       借 金     ー2500万
課税価格は5920万から控除の6000万を引くとマイナスになるので相続税0です。

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何にもしないと600万の相続税、いろいろ考えると0にできる。
こんな感じで世の中アパートが増えていくのです。
これも、相続が発生してからでは遅い対策です。

 実際には、建物を建てた時点で建物の評価(固定資産)も入ってきます。借家と言うことで7割評価になるのですが土地と違って減価償却していきます。すなわち年数が経つほど価値が下がります。建ててすぐに相続することになるとちょっと効果が薄いです。

 あと自宅価値3000万としましたが、小規模宅地の相続評価という計算で、240平米までは2割評価になるとか、事業用土地(屋根付き貸しガレージとか)なら400平米まで減額評価されるとか、そういった規定が使えることもあります。
 別の切り口で攻めると、長男の嫁か子供を養子にして、基礎控除枠を広げて1000万をプラス、そんな方法もあります。毎年子供に贈与してそのお金で子供の名前で、自分に保険金を掛ける、なんてことをする場合もあります。
 
 家で商売している人、例えば、1階が店舗で2階が住宅なんていう場合、店の方を法人化してその法人に土地を貸すとか、法人が店舗付き住宅を買ってそれを社長が借りているとか、いろんな形ができます。
 資産持ちはいろいろ考えないといけないので大変です。

※小規模会社は帳簿上の資産があっても実際の資金繰りは苦しいところがほとんどです。景気回復どこ吹く風。小規模会社の倒産件数はまだ下がっていません。

 収入から経費をどれだけ積み上げられるか、これが節税のポイントになるのですが、一方、 年収400万のサラリーマンだと、領収書を集めなくても自動的に 見なし経費と見なされる額は134万。月10万以上を税務署は経費として認めてくれているんですよね。
 税金掛かるのは(400-134)の266万だけ。税務ではめずらしい大盤振る舞いをしていると言っても良いでしょう。
 ただし、給料の3割が経費は認め過ぎじゃないかなんて声があちこちでささやかれ始めています。そのうち、出張時にキオスクで買った新聞雑誌の領収書をチマチマと集める時代がくるかもしれません。

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