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2006年8月に作成された記事

2006/08/31

家を失ったお母さん(嫁と姑)

今日は軽い物語。
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息子のできちゃった結婚を機に、親父さんの退職金をあてて2世帯住宅を建てました。
長男夫婦と孫、親御さん夫婦の典型的なパターン。
お互い新しい生活がはじまっていました。

そんな中、お父さんが他界。
相続財産は自宅のみ、現金はわずか。
相続税の心配は全くない。
親父さんが亡くなって、自宅の相続をどうするか。

母「お父さん死んで名義変えなきゃ行けないんだけど20〜30万かかるらしいわよ。私が死んだらあんたのもんになるんだから、あんたの名義にしときましょう。登記代一回分浮くわ。」
息子「うーん、それでもいいけど」

とくに深くは考えずに、家の名義を息子にかえました。
母と息子夫婦の生活をつづけて数年、嫁との仲はうまくはいっていないが、息子が仲をとりもちなんとか生活している。と思いきや、息子が交通事故。あっけなく他界。

保険金も出てとりあえず生活の心配はないんだけど、息子名義の自宅は、法定相続人である「嫁と孫」が相続した。さあそれからが大変、嫁と姑の仲が悪化していきます。、、、、、
同じ屋根で住んでいるにもかかわらず、会話はほとんどなし。

嫁「私今度再婚します。これ私名義の家ですよね。お母さん、やっぱり家にいます?出て行く気ありません?」

元々自分の家だったのに、とお母さん。
しかし、嫁と一緒に暮らすのはもう嫌だ。さらに新しい旦那となんてかなわない。でも出て行くにしたって財産はわずかな年金しかない。
途方に暮れるお母さんなのでした。

自分の財産は自分で守る。家の名義、保険金の名義、とても大事です。
人生何が起こるか分からない。

※保険ワンポイント:「子への贈与」に注意
妻が死んだら子に支払われる保険を旦那が入れば、「子への贈与」となって贈与税が掛かりますので注意しましょう。贈与税半端じゃないです。

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2006/08/30

年金の繰り下げ支給が得?

社会保険庁の改革はうまくいくんだろうか、信頼は回復するんだろうかと思いつつニュースを見ていますが前途多難ですね。

さて、年金の繰下支給の話です。5年間繰り下げ支給すると年金額は1.4倍になるという話。
大体こういう計算をしたがる人は、社会保険労務士かFPしかいないわけでして、普通の人はあまり気にしない、というか年金制度が複雑すぎてわからないってことが多いと思います。

サラリーマンの年金は、厚生年金部分と基礎年金部分に分かれるのですが、ざくっと40年間まじめに働き続けてそれなりに役職(部長とか)のあるサラリーマンの平均的な場合で、厚生年金240万、基礎年金80万、合計年額320万。
 このうち、基礎年金80万については、繰り上げ支給も繰り上げ支給もできます。

        厚生年金分  基礎年金分
65歳〜      240     80万    合計320万/年

この人が5年間、基礎年金部分を繰り下げ支給にすると

        厚生年金分  基礎年金分
65〜70歳まで   240      0    合計240万/年
70歳〜死ぬまで  240     113万   合計353万/年

さて年金のおさらいです。
(1)年金は本来65歳から支給で昔は60歳支給でした。今この移行期間中です。昭和36年生まれ以降の男性なら、65歳以上にならないと貰えません。
(2)サラリーマンの場合、年金は厚生年金部分と基礎年金部分に分かれます。
厚生年金部分はいままでの給料に応じて払った保険料に比例します。基礎年金部分は掛けていた期間にのみ比例します。基礎年金の原則は20歳から60歳まで40年間払った時に満額が貰えるという制度です。

繰上・繰下は1ヶ月単位で計算します。繰上するほど早く貰う分減額され、繰りさげるほど増額されます。
 繰り上げ  ー0.5%/月 (-6%/年)
 繰り下げ  +0.7%/月。(+8.4%/年)

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 上の例で70歳まで5年繰りさげると基礎年金額80万→113万と1.4倍になるわけですが、当然5年間は貰っていません。貰う前に死んじゃったら、損でした〜! になりますが、寿命ってわかりません。うちのじいさんは98歳でした、親父は78歳で亡くなりました。
 上の例では、折角増額された年金も元取れるまで7-8年貰わないと、損になります。
 
で、こういう時は平均寿命や平均余命を使うしかないのですが、今男性で78歳、女性88歳くらいだと思います。
 FP的には、男性は「長生きするんだったら繰り下げなさい、早死にしそうだったら繰上げしなさい。ま、どっちでもお好きなように」なのですが、女性に対してははっきり言います。「お金に困っていないんだったら繰り下げしなさい、その方が圧倒的に得になる人が多いです。5年間だとリスクも大きいので、2年くらい繰り下げたらどうですか?」

ところで、この繰上・繰下は、65歳までに決めないといけません。今移行期間中で65歳前に年金を貰っている人の場合は、『定額部分(基礎年金部分)の支給が始まるまで』に手続きする必要があります。

(まだまだ相談にお金を払うという人は少ないのですが、ここで社会保険労務士やFPにお金を払ってでも有料相談するかどうかで、将来のスタンスが分かれるところですね。)

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2006/08/29

土地は買わないで定期借地権にするという選択

いきなり、全然違う話題から。
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実家の犬が病気で大変でした。
どうも両眼失明したみたいです。
目をつぶったまま、じっと動かなくなって、丸二日。餌も食べず、水も飲まず、
痛みにじっと耐えて丸二日、見ているのが辛い。
頭の奥から痛みが来ているのか、それとも、目の奥が痛いのか、そんな感じなのだが、喋らないからわからない。

丸二日経ってやっと、落ち着いてきたのか、あちこちぶつかりながらも恐る恐る動くようになりました。瞳を見ると変な色。
外見から分かる症状は緑内障の症状とのこと。でも近所の動物病院では原因分からず、CTもあるという大阪の大きな病院を紹介されました。予約できたのは3日後。診察代いくらもっていけばいいだろう?
ついこの前まで、一緒に走り回っていたことを思い出すととても辛いです。
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さて、本題のFPの話題、「定期借地権」です。
「土地を貸したら帰ってこない」こんな神話というか事実というか現実があって、これじゃ土地の有効利用が進まないぞっ、て言うことで平成4年に施行された「新借地借家法」ここで定期借地権というものができました。これは、簡単に言うと、50年(通常)の期間が経てば更地にして返しますよという条件で土地を借りる権利を売買するものであります。更新するかしないかは地主側の方が強いというのがこれまでの借地借家法とは違うところ。

 土地を買うわけではないから当然安い。でも、最後は返さなきゃいけない。これはなかなか普及しないだろうなぁなんて考えていて、事実あまり普及していないのだけれども、今後、これが増えるんじゃないかって気がしてきました。

例えばこんなパターン:

 定年前の夫婦、子供はすでに独立、今は若い頃に買った郊外の家に住んでいる。実家の田舎には爺さん(親)の住んでいた古家が残っている。元々、老後は田舎に帰るつもりだったけど、まだまだ隠居したくない。それよりも便利な都会に住みたい。じゃ今の家を売って便利な都会の家を買おう。夫婦2人だから大きな家はいらない。どうせ、将来売って現金に換える土地だ。
 

 こんな考えをしたときに、土地が安く手にはいるという定期借地権を選ぶ人も出てくるんじゃないかと思います。
 
 50歳で契約しても50年なら100歳。生きている可能性は無いとは言えないけど、少なくとも夫婦どちらかは亡くなっていて、かつ100歳越えて一人暮らしと言うことはまずあり得ない。田舎の実家の家は折りをみて長男に譲って、もし、自分も生きていれば子供の世話になろう。
 これなら定期借地で建てる家でもいいんじゃないか。
 
 ここで重要なポイントは、定期借地分で安くなった現金が手元に残っているという点。これは老後生活費の安心料としては見逃せない。
 もし定期借地でなく普通に買っていたとしてもどうせ最後は売る土地、で、その現金を得るのは遺族(子供)なんである。それより生活費に使える方がいいんじゃないか。
 
 こんな考え方をする人増えるんじゃないでしょうかね。そんな気がします。

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2006/08/17

葬儀やお墓

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 だいたいの場合、世帯主が死亡したらこんな手続きになります。
 
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 ○死亡確認・・・死亡診断書 これを持って役所に行って死亡届出して埋葬許可を貰って通常は火葬。(私の親父の場合、自宅で朝起きたら亡くなっていたので、医者と警察がやってきましたよ。)
 この辺は葬儀屋さんが教えてくれる。
 
 
このあとがややこしい。公的な事務手続きのことです。
 死亡者のあらゆる名義が凍結されます。
 例えば、金融機関の口座や証券会社に預けている株券名義、家の名義や車の名義・・・・。凍結されるって言っても、公共料金引き落としとか最小限はOK。
 なぜ、凍結されるかって言うと、財産、それも相続財産だから。正式には死亡したとたん、相続人全員の共有財産となります。
 相続人が複数いて利害関係が出てくるでしょ。他の相続人から「勝手に本人以外の人が引き出せたのは銀行の落ち度だ」なんて訴訟になったらややこしいからね。家とか車は名義がかわらなくても鍵さえあれば別に不自由はないんだけど銀行口座はかなり困る。
 だから名義変更するなり引き出して奥さんなり息子さんなりの口座に移さなきゃいけないんだけど、この前にすることがある。遺産分割協議書の作成。これを作って、相続人すべてのハンコを貰って、これをもっていけば、口座の変更・引き出しができるというわけ。

 その次は、年金・保険関係。これも山のように手続きがある。
 生命保険は相続税や遺産分割関係に絡むけど、とりあえず、生命保険会社に請求すれば手続きしてくれる。で、年金。社会保険庁なり厚生年金基金なり共済組合なりに請求して遺族年金を貰うとかの手続きになる。黙っててそのまんま、なんて人も時々いますが、普通は、いつかばれて、遡って返してくれ、なんてなりますから嘘はダメ。
 健康保険の手続きも必要ですね。これは国民健康保険なら役所。人数かわるから負担金も変わります。
 
 ついでに税務署からの固定資産税の請求。これは普通1月1日付けの人宛に5月頃来るんですが、税務署は名義人より実態を重視しますので、ちゃんと残った遺族宛に来るようになってます。
 もし、亡くなったひとが、事業をやっていて、確定申告しなきゃいけない人だったら。これ遺族がかわりにやります。それも4ヶ月以内。準確定申告といいます。扶養者人数とか、奥さんが専従者扱いで給料貰っていたとか、いろいろ条件が変わりますのでそのまま2月3月の確定申告まで放っておくというのは許されません。

 遺産分割協議書を作るって最初の方に書きましたが、これするためには、財産も借金も洗い出さないといけません。借金ならこれに保証がついているのかどうかとか、保証人となっている債務発生がないのかどうか、根抵当権の承継をどうするのか。これ結構大変。でもこれをしないと次に進まない。
 相続税を払わないといけない資産家の人は、相続税の申告です。死亡の翌日から10ヶ月以内。
 申告しないと延滞税なんかがついてきます。
 
 で、結局配偶者とか長男一人がすべてを受け継ぐとしても、相続人すべてのハンコが必要です。
土地を貰って名義変更していないとどう困るか。そのまま住み続けるならあまり問題は出てこない。で、いざ土地を売ろうなんて事になった時、この時に困る。自分のものじゃないから売れない。名義は爺さんのまま。名義変更するために、爺さんの血の繋がった叔父さん叔母さん(爺さんの兄弟)とその子子孫孫・・・みんなのハンコ集め。気安くハンコを捺してくれる人もあれば、法定相続の遺留分というのもありますから、10万くらい寄こせ、100万寄こせ、なんていう奴もいる。
 土地が広いので兄弟二人で半分に割ろう、なんてなっても、下水道は片方にしか来ていないとか、建ぺい率の問題で建つ家に制限がかかったりとか。隣の人と長年境界でもめてるなんて時もあります。他には、実は農地だった、市街化調整区域だったとか、売ろうに売れない二束三文の土地だった。やっかいなのは、土地と建物があって、それぞれの名義が違うとか、第3者の借地権が乗っかっているような土地。税金上の悩みが出ることもあります。固定資産税がかかってきますから。
 単純に面積半分で承諾したらあとで泣きをみるかもしれません。こういうのは、知っている方、詳しい人を味方に持っている方が得をすることになってます。

 借金が多ければ相続放棄です。財産を全然貰わない代わりに借金も貰わないというもの。これは手続き3ヶ月以内です。要注意です。期限を過ぎると非常にややこしくなります。

ーーーーー
 手続きが終わってやれやれ、と思っても良いのですが、実はここからがライフプランを真剣に考える時期です。もし遺族年金をもらうことになったら、それは世帯収入の減少を意味します。残った不動産を売って現金に換えて田舎から都会の便利なワンルームを買うとか、残った現金持って子供と同居するとか。有料老人ホームを選択したりあるいは、思い切って再婚してしまうとか、気の合う友達同士で暮らすというのもありかも知れません。人生で一番大きな変化を「自分一人」で考えなければいけないという時期になります。
 兄弟や子供や友人に相談するでしょう。でも決断は自分です。自分の人生です。是非とも一人で真剣に考えてください。
 ーーーーー
 インターネット墓参りとか、墓参り代行とか、屋内墓地、お墓のマンション、、、、仏壇にしてもフローリングの洋室に会う仏壇とか、ペット用仏壇とか、最近はいろいろな形態があるようです。どんな形で故人を偲ぶのか。生活様式に伴ってこれからも変化していくことでしょうね。

 ところで、高齢化社会に伴って墓地市場は結構活況のようですが、団塊世代のお墓ブームって来るでしょうかね。今65歳として、平均寿命から計算するとあと男性で15年くらい後、女性で25年くらい後ですけど。
お墓にお金掛けるよりもってなるのかなぁ。

 FPの試験問題で、最もよくお墓が関係する話題は、墓地のローンのこと。墓地・墓石を500万のローンで買っていても相続税の計算では借金なのに引き算できないのです。
他には、葬式代はOK、初七日・四十九日費用はダメとか、いろいろある。もっとも、税金計算は税理士の仕事なのでFPの出る幕はありません。

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2006/08/16

高齢世帯の収入と住宅問題

高齢者に関する増税の嵐がもの凄いのであるが、その収入を調べてみた。
65歳以上でも働いている人も多く、いろいろな統計値があるのだけど、「H18年の高齢社会白書」の86ページに出ている毎月の収入からグラフを描き直してみた。

Koureisyashuunyuu
 月収30万以上や40万以上の世帯がある一方で、15万円以下の世帯が3割を占める。
この数字には一人暮らしも、夫婦世帯も、ひょっとしたら3人4人世帯も入っているのだけど、月15万では結構苦しいのではないかと思う。とくに、この収入の中から家賃や地代、あるいは多額の固定資産税を出している人は相当辛いのではないか。

 実は、高度成長期に建てられた公営団地には、こういった高齢者世帯が大勢住んでいて、引越の資金も体力もないのに、建物が老朽化してきているという問題が出始めている。自宅にしても同様である。うまく波に乗って途中で新居に移った人はいいが、すでに老朽化している建物に住み続けざるを得ない人が増えている。
 こういう住まいの老朽化の悩みを持つ世帯の割合は15.8%。

 そして今、公共団体はどこも財政が苦しい。公団住宅の公費建て替えの始まっているところもあるが今後この問題、公的にも私的にも大きなトピックとなるような気がする。

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2006/08/14

保険料のアップ(厚生年金)

平成18年9月分から厚生年金保険の保険料率が代わり、値上げになります。
  現 行   14.288%
  来月〜   14.642%  (0.354%のアップ)

標準報酬(4−6月の平均値)に上の率を掛けた額、ボーナスはボーナスで掛かります。
ただし、労使ほぼ折半です。

ほとんどのサラリーマンは、月々「数百円」の手取り減少になるはずです。
(平成29年まで続く恒例行事(恒例実質増税) )

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2006/08/13

バイクの保険

もし息子がいて、『バイクに乗るんだ』、とバイトを始めたらどう言うかなぁ。
自分も乗るので、「乗りたい乗りたい」という気持ちはよく分かる。そのためにバイトするなら応援もしてやりたい。

【購入計画】
 まともに乗れるかなり古めのバイクで、  20万円。
 メットやグローブ、ウエアで        6万。
 ツーリング代               4万。
                    合計30万円

最低限でもこれだけ。夏休みをフルにバイトしてもかなり厳しい。お年玉貯金は5万あるし、、、、そんな感じだろうね。
そして、保険である。これが半端じゃない。
自賠責保険は対人用で法律で入らなきゃいけない、250cc以下なら1年で約1万。もっと大きいバイクだとその倍。これは良いとして問題は任意保険である。
 対人対物無制限、搭乗者傷害500万円で、18歳新規加入では年間保険料が約10万。人身傷害をつけようものなら15万20万となってしまう。

バイクに乗りたい気持ちはよく分かるが、この10万分もバイトしろ!、と言うだろうな。
応援は口だけ言葉だけ。

ーーーーーー
 バイクの対物は、ショーウィンドウに突っ込むっていうのもあり得ますが、概ね自動車事故よりは小さいことが多いので、対物無制限は少し入りすぎの感じもします。でも、対物って補償額増やしても減らしてもほとんど保険料はかわらない。たぶん数百円/年。

 搭乗者傷害は、自分とタンデムシートに乗っている人それぞれに出る保険ですが、もし他人を乗せないし、自分の治療費はなんとかする、っていうのなら、これを負担保にすることもできる。この場合、約2万円引き。

 でもって、自分のけががやはり心配というのなら、普通傷害とか家族傷害とかに入るというのもお薦め。金額的にはあまり変わらないけど(年間2-3万)他のけがにも使える。家族傷害なら、家族分の傷害保険がついて金額は少し増えるだけ。
 交通事故に限るなら交通傷害、ファミリー交通傷害という選択もある。ファミリー交通傷害で
  家族タイプ 入院日額5000円、通院2500円で年間2万円。
  夫婦タイプ    〃       〃   1.5万円。

ーーーーーーー
バイクの任意保険加入率は約3割と言われています。この数字には原付分も含まれていて、軽二輪に限るともう少し普及率は増えると思いますが、かなり普及率は低い。
バイクに乗る若者は減っていますが、21歳までの保険料はとてもとても高い、全年齢担保というやつ。3割増しくらい。それだけ事故る可能性が高いということ。26歳を越えると事故率が減るので保険料も安くなります。
ちなみに先の保険、18歳では10万円ですが、私自身では13等級50%引きで年間2万円弱となっています。

もし、自分が加害者でなく被害者側だったら。これは自動車と同じく自賠責保険の適用となります。死亡3000万、後遺障害4000万、けがの治療費120万。もちろん、これだけでは足りないことも多いので、あとは民事的に解決するということになります。

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ファミリーバイク特約
 自動車保険に入っていて、乗るバイクが125cc以下なら、自動車保険にこの特約を付けるのがお薦めです。家族の乗るバイクすべて何台でも対人対物は補償されます。ただひとつ注意点、搭乗者傷害がつきません。自分のけがはダメ。
 私の場合、原付買ってからかなり経って自動車を購入したので、原付保険料の等級がかなり進んでしまいました。数百円の差で搭乗者傷害がなくなるのは嫌だなぁと別々に入っています。
Bikeproduct

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でも、ホントは、バイク盗難の保険が一番心配だったり。

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2006/08/12

ローンの肩代わり → 贈与税

『 親父さんが家を買った、
  病気して、ローンが払えなくなった、
  息子が代わりにローンを組むことになった。 』

まあ、こんなパターンもありますわな。
例えローンと一緒に不動産を受け取っても、贈与税がかかる時が結構あります。

  ○ローン残債   2000万
  ○家・土地の評価額1000万
この差額1000万が、息子への贈与となります。
贈与税額200万越えます。

世の中厳しい。。。。。

※こういう場合は、相続時精算課税を選んで、税務署に3月15日までに届けることが多いです。
※離婚なら財産分与という方法もあります。しっかり書面で残しましょう。

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2006/08/11

奨学金の報奨金制度(日本学生支援機構)

 2004年に日本育英会は日本学生支援機構という組織に変わりました。
正式には、独立行政法人 日本学生支援機構といいます。

ここで取り上げた報奨金制度というのは、残額を一括返済すると、キャッシュバックされるという制度です。
 育英会時代はかなり宣伝していたのですが、組織が変わってから、HPでもほとんどふれられておらず、どうなったのか気になっていました。ということで、早速電話して聞いてみました。

 日本学生支援機構に名前が変わってからは無利息の奨学金は、「第1種奨学金」と言います。これに対し、有利息タイプは「第2種奨学金・きぼう21プラン」と呼ばれています。報奨金制度があるのは無利息の第1種奨学金の方です。当然、借りる際の審査は、第1種の方が厳しくなっています。
 
 さてその報奨金制度、現在はこんな制度です。
 5年以上の返済が残っている人が残額を一括返済すると、キャッシュバックがあります。

 ● 2000年3月までの人  繰上分の10%キャッシュバック
 ● 2000年4月以降の人  繰上分の5%キャッシュバック
 ● 2005年4月以降の人  制度なし・・・現在まだ学生の人がほとんど

段階的に廃止されてきているとは言え、過去に借りた人はまだまだ対象者が残っている状況のようです。
銀行の定期預金よりはるかにお得。余剰資金があるなら検討しましょう。

電話で聞いただけなので、ひょっとしたら間違いがあるかも知れません。
奨学生番号とともに直接お問い合わせください。

なお、第2種奨学金・きぼう21プラン(有利息タイプ)についての繰り上げ返済は通常のローンと同じく、将来の利息分のみの節約効果となります。住宅ローンと同じく早い時期にするほど効果があります。

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2006/08/04

貿易立国から投資立国へ

まさか内閣府がこんな題名で発表するとは思っていませんでした。
内閣府 「今週の指標」平成18年7月の
『No.735 日本は、貿易立国から投資立国へ』からです。
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/index.html

日本の工場で作った利益より、海外に工場を作ってその収益だけを所得として得る。
企業のグローバル戦略、なんて言葉はもう10年以上も前から言われているように思いますが、それがやっと実を結んできているということでしょうね。

Bouekitoushi

毎月の統計で、所得収支が貿易収支を越えたのは確認していましたが、いよいよその流れが確実になったという判断なのでしょう。


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2006/08/03

年金が3割カット?

【質問1】国家予算の規模ってご存じですか?
  平成18年度 約80兆円です。
【質問2】そのうち、社会保障費(年金・健康保険)は何%でしょうか?
  社会保障費約20兆円ですので、約25%、1/4を占めています。
  
さて、総務省では人口の統計を取っています。
最新のデータでは平成18年2月確報値で、1億2770万人の人口があります。
少子高齢化と言われていますが、どんなものでしょう。

グラフを作りました。5歳刻みです。
(イラストレータの練習もかねてちょっと凝って作ってみました。)
Nenkin

国民年金は20歳から払って、65歳(今移行措置中)から貰えますが、この5年間に払う方から貰う方に「団塊世代」が移っていきます。
約400万人の変化があります。みんながみんな夫婦とは限らないですが、国民年金と厚生・共済年金を合わせた高齢者夫婦世帯の年金支給の平均はおよそ230万円なので、400万の内、半分が夫婦世帯だと仮定して単純に計算すると、
200万×230万=4兆6000億円。
まあ、5兆円という額が不足してくるわけです。

今、社会保障費全体で20兆円ですからその1/4です。これだけで社会保障費が5兆円増えるということです。
予算が足りないから国債を発行しよう、、、、なんてことになれば借金国家がますます悪化しますから、なんとかしようとしているところです。
 健康保険は、高齢者ならその負担金は1割または2割負担ですが、これも国の予算としては対象者が増える分、どんどん増えていきますし、グラフを見ても分かるように、人口ピラミッドは今のところ悪化していく一方です。まだ少子化対策は効果が目に見えてきていません。

単純に考えると、
 ○年金は 3割カット
 ○健康保険の支払いは2〜3倍

って感じでしょうかね。

 ところで、年金を無くしてしまえ!なんて意見もあるようですが、「無くするか、3割カットか、どっちを選ぶ?」ってなったら、3割カットを選ぶ人が多いと思うのですがどうなんでしょう。だから絶対破綻はしないと思っているんですけど。

 国民年金は全員加入が原則、でも、厚生年金はサラリーマンだとほぼ強制加入。合法的に厚生年金をやめるには、サラリーマンを辞めればいい。。。。。なんて考えが私にあったかどうかって?

(次の選挙でどの候補者に投票するかの参考になりました?)

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2006/08/02

手数料で儲ける


今日は、不動産屋と証券会社のお話です。

 不動産屋と証券会社は、何で儲けているのでしょう? そうです、基本は手数料。
不動産仲介なら、売主と買主それぞれから、土地と建物それぞれについて、3%+6万円という手数料を貰うことで成り立っています。ま、6万円はとりあえず省くとして、「3%の手数料」
 さて、世の中には、建築条件付きの土地の売買というものがありますね。3ヶ月以内に指定の請負業者で家を建てるという条件付きの売買契約です。しかし、これは本来あくまでも土地売買なので、仲介業者は、土地の分しか手数料を手に入れられません。
 そこで業者の裏技、契約の途中で、土地売買を一旦無効にして、新たに、土地建物の売買契約を結ぶ、こうすれば建物の手数料も手に入る。
 これは、なぜか、一般的になってたりします。大抵の人は、そう言う物ですといわれればそう思っちゃうから。
 
 次に証券会社、ここでは投資信託です。
 もう何度も書いているのですが、投信は、(1)買う時にかかる「販売手数料」と(2)持っている間かかる「信託報酬費用」(3)解約時にかかる信託財産留保金の
3つがあります。
 で、最近の傾向です。
 (1)が高くなってきてます。だいたい3%。ちょっと前まで2%のものが多かったのですが、安い物はラインナップから軒並みはずして、手数料の得られる物しか売ってません。次に、(2)も高くなってきてます。前は1%弱というものもあったのですが、最近は2%弱。さらにはファンドオブファンズという形態で、見た目低く見せるという手法も使われてきています。
 「手数料高いですね」「みんなこんな物ですよ」って言われたらそう思っちゃう。
初年度で言うと、(1)の3%+年間2%の計5%が手数料に変わると言うことです。

 株の売買手数料、これはネット証券が価格破壊をして、かなり安くなってきました。売り買いそれぞれで1%(合計で2%)以下の所も増えています。
 
 資産を動かした時の手数料、大事です。1000万で2%なら20万円、5%なら50万円が手数料。

 何も知らないで、言われるままに手数料を払うと、それはカモネギ状態(鴨が葱を背負っている状態)。
 相場リスクは消費者に、業者は手数料で確実に儲ける、これが原則です。

 会社としては売り上げ増が至上命題ですので、
   売り上げを増やす=手数料を増やす
 ということを常に考えている、と言っても過言ではないです。

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2006/08/01

損保控除で年金保険にはいるなら今!

確定申告の季節とは全然違いますが、所得税の軽減で損害保険料控除を申告してますか?

現行の損害保険料控除では、自宅や家財に付ける火災保険や身体の傷害に関する傷害保険など一定の損害保険に加入すると、所得がその分無かったことになって税金が安くなります。

支払保険料のうち一定額がその年分の所得金額から控除され、控除額は掛捨型(短期損害保険)で最大、所得税3千円、住民税2千円が控除されます。このように、短期損害保険は、そんなに大きなメリットはありませんが、長期損害保険というものがあって、これは最大1万5千円控除されます。

 損害保険会社ではいる積立損害保険。最近の代表格は個人年金保険。なかなか利回りの良い年金保険です。
 例えば私の入っているのは、 300万積み立てて最低433万円貰える年金保険、なんと1.44倍。
毎月1万円の積立で(年間12万×25年)=300万支払って、55歳から5年間でトータル433万円貰える保険です。(※まだ利率が高かった頃)

 で、これは所得税の保険料控除(損保:長期保険分)が使えて、1年の支払額12万のうち、1.5万(実はほんのちょっと)所得を無かったことにしてくれます。所得1.5万ということは税率10%で1500円、税率20%なら3000円と、まあ短期損保より大きいとは言えあまり大きな額ではありませんが、でも確定申告するだけで帰ってくる税金です。さらに住民税にも影響します。
 細かくなりますが、損保長期分で1.5万の枠を使うと、短期分があってもダメです。MAX1.5万までの所得控除。

 この長期損害保険の所得控除が平成19年の新規加入分から、無くなります。今年中に加入すれば今後もOK。毎年3000円でも20年間としても6万円、無視できません。

 長期損害保険の所得控除がなくなる代わりに、地震保険の控除が新設されます。両方合わせて5万円まで。
地震保険に入る人は、地震保険は高いのでこれだけで通常5万円の枠を使い切ることになると思いますが、みんながみんな地震保険にはいるわけじゃない。特に、賃貸や社宅に入っている人。損保の年金保険に入るなら今がチャンスです。

 ※同じような年金保険が、損保ではなく生保でもあります。こちらは生命保険料控除なので上の控除廃止には関係ありません。

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