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2006年7月に作成された記事

2006/07/25

不動産投資という選択

電話かかってきませんか? 投資用マンションの勧誘電話。
私はかつて、一日に2回受けたことがあります。
1軒目は「東京の閑静な駅近くの物件」。そんな遠いところ物件も見に行けませんし。2軒目は「滝の見える神戸の物件」。ひょっとしてお前らグルか?。単なる偶然だったみたいですけど。

彼らの決まり文句、家賃保証です、月々の返済額と家賃を同じにすれば出費なしでローンが組めますよみたいな。。。。
個人情報保護法のせいか、最近は電話が鳴ることがかなり減ったような気がしますけど、それは私だけ?


いかがわしくない、不動産投資、確かにあります。私も知り合いから勧められました。
『マンション1棟買い』。今、中古物件だと、ワンルーム15部屋くらいのちょい小さめの物件が1億円くらいであります。丁度、新築戸建て住宅の3倍くらいですね。月々の支払いが50万として、一部屋7万で貸して、諸経費引いて5万の収入。空室率90%として、月々17万円の収入、年間にすると204万円。1億円の2%です。ローンを組んでいてもプラスになる計算。
 もちろん、頭金が多く用意できるならもっと収益を上げられます。

 だいたい、収益マンションの収入は5-10%と言われています。言われているというのは、そりゃ、物件にも人の集まるマンション、いつも空室ばかりのマンションという差があるわけで、最近新築マンションが増えたこともあって結構中古物件は人気がなかったりします。

 で、この一番のリスクは、安定して収益を上げられるかどうかと言うところ。空室率が高くなったりとか、家賃未払いの人ばっかりになったとか、危ない人が入居したとか、最近は物騒だから、事件/事故物件になっちゃうとか。それから地震リスクってのもあります。地震保険はありますが、やはり地震はちと辛い。
 長期リスクとしてはやはり地価。都市部は下げ止まりとはいえ、日本全体ではまだ下がっていてこれがなかなか読み辛いリスク。
 
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 サラリーマンの不動産投資は、決して悪い物ではありませんが、あえて借金を作ってまでする物ではないと思います。自分の目で見て、これなら20年間借り手がいる、というような物件なら、、、、でも、ワンルーム一部屋の賃貸だと空室率とか未納とかがもの凄く収益に響いてリスクが高いのでお薦めしません。「やめときなさい」。

 かつては不動産収入は不労所得でしたが、今では、未納の督促やら、設備のメンテやら、掃除やら、住人間のいざこざやら、洗濯機のホースがはずれて水漏れ!やら、決して「不労」ではなく労力のいる事業になっています。そして、これらを管理会社に任せれば任せるほど、自分の財布が細って、彼らの懐が暖まるという仕組みです。

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 最初に書いた「家賃保証」ですが、よく聞いてみると大抵、最初の2-3年だけで、その後は、家賃の保証はあるものの、その額はその時の相場よって変更されるという条項が付いていることがほとんどです。当然古い物件になるほど家賃は下がるのが相場。でもって、ローンの返済額は、固定金利なら一定なので、どんどん苦しくなってしまう。それでも不動産という資産を買ってるんだ、と思えて、家計に余裕のある人は、反対はしません。
 販売業者さんは、マンション販売時の手数料と、その後のメンテ費用(管理会社費用)の両方で商売されておられます。
 唯一メリットと言えば、普通はローンを組めば団体信用生命保険に入るので、万が一のとき、遺族にマンションが残るという保険的メリットがあります。相当リスキーなメリットのような気がしますけど。

 ただ一般論としては、預貯金・現金、株/投資信託、などと並んで不動産投資は存在しリスクヘッジができると考えられています。そして、相続においては、節税として、賃貸不動産を持つことは他の資産よりも非常に有効です。自営業の方が自分の年金代わりにと建てられることも多い。
 
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 サラリーマンが投資用物件のローンを組もうとすると審査は少し厳しくなります。なので、自分の住居を1年ずつ変えて、その自分の住んでいたマンションを順番に賃貸にしていくという裏技(裏技かなぁ)があります。
 融資額は当然ふくらんでいくのですが、今の銀行の融資は不動産担保よりも、年間返済額が年収の○%以下という基準を重視する傾向にあるので、これをクリアすれば「お貸ししますよ」っていう銀行も多いです。夫婦合算なんかにすると3軒くらいは持てそうです。
 融資が膨らむので、FPとしてはお薦めしません。病気とかで収入が途絶えたなんてことがあれば自己破産に陥ることもあります。
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 なお、10室以上(戸建てなら5軒以上)あれば、青色申告の控除が増えて税金上お得になりますし、奥さんに給料を出して経費にするということもできてきます。そこそこ収益が見込めて、自分の給与所得の税率が高くなるなら法人化してしまう方が良い場合もあります。
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 最初に言いましたように、物件が命です。空室にならずにいつも入ってくれているかどうか。単に「建てれば儲かるんだろ」、なんて考えだと、経費ばかりかかる金食い虫になってしまいます。
 不動産購入は、業者が信頼できるかどうか、これが一番のポイントです。

 

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2006/07/24

水害・水災 

今年の梅雨前線は、各地で大きな被害を出しています。
自然災害というとこれまでは『台風』が最も影響が大きかったと思うのですが、今年は梅雨前線、北陸地方は3年連続だそうです。地球温暖化の影響なのでしょうか。

さて、こういった被害に対してFPへの相談も増えています。もっとも私の所への相談はまだありません。こういう相談は無い方がいいですね。
 2つの観点、「税金」と「保険」があります。

 まず、税金の方。これは所得税を小さくするもので、災害減免法と雑損控除の2種類があります。雑損控除の方は確定申告の項目の一つなので聞いたことがある方も多いことでしょう。どちらか一方しか使えませんので注意が必要です。
 大まかに言うと下記の特徴があります。
 
 ○災害減免法
   住宅・家財のみの自然災害で50%以上損害のでた人。
   その人の所得が500万以下なら全額免除。750万以下なら半額免除。1000万以下なら25%免除。つまり、1000万以上の所得のある人は使えない。
   その年の分のみ確定申告で適用。
   
 ○雑損控除
   住宅・家財に限らないが、通常生活に必要な資産。盗難も含まれる。
   損害額(原状回復費用も含まれる。ただし、計算式あり)について所得がなかったものとする控除方式。そして、これがマイナスなら3年間繰り越し控除ができる。

 このように災害減免を選ぶか雑損控除を選ぶか、どちらが良いとか悪いとかはありません。
 約8割の人は所得税額が数十万ですから、家が半壊、みたいな損害が大きい場合、1年間分の税金が下がるより、繰り越し控除のできる「雑損控除」を選んだ方が得だと思います。しかし、これは場合場合によりますから一概には言えませんね。自営業だと翌年の所得が無くなることもありますし。

ーーー
 次に保険です。自然災害による住宅被害は、火災保険に付帯されています。付帯されてはいますが、細かい話で恐縮ですが、「住宅火災保険」では水災被害は保険金が出ません。ただし、「住宅総合火災保険」では出ます。
 ほとんどの人は自分の入っている保険が住宅火災か住宅総合火災なのか知らないと思いますが、最近入った人は総合になっている人が多いはずです。その方が保険会社の売り上げアップになりますからね。
 ただ、水災で出ると言っても条件があります。床上浸水以上とか30%以上の被害があった時とかの条件が付帯されています。
 団地保険と呼ばれるマンション向けの保険では水災保障を除くかわりに保険金を安くしているというものがありますので、自分の保険証券を一度確認しましょう。
 積立型(満期金が出る)ものとか、長期割引とかいろいろありますね。
 私のお薦めは全労済の火災保険がシンプルで好きです。ま、火災保険は生命保険と違って病気になったら入れないみたいなことがないので、いつでも他の会社に入り直せるので、生命保険ほどシビアに考えなくてもいいと思います。

 注意点は、過剰に、2つも3つも入ってしまうこと。
 不要に大きく入っても、保険金は出ません。時価に対してその損害額から計算され、同じタイプの保険に2つの損保会社で入っていたら、折半して支払われます。保険料が無駄になって、これも生命保険と違うところですね。
ーーーー
通常の場合、保険金が出ると言っても、その額は十分ではなくて、その保険金で元の生活に戻るわけではありません。貯蓄を取り崩すということを強いられるでしょう。

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2006/07/23

手遅れが多い

FP協会のHPで無料相談があります。ま無料なので、回答がないときもあれば、適当なところで切り上げている場合もおおいのですけど、なんか最近、暗めの相談が多いです。

★母の熟年離婚
 アパート家賃8万円で、一人暮らし。離婚を機にパート。家を買うべきなのか。

★夫婦別居
 住宅ローン控除中の住宅から、家庭の事情で片親と子供が引っ越し。

★弟夫婦と親の2世帯住宅から弟夫婦が家を出た。
 ローンと名義と贈与の問題、および、ローンを誰が支払うか。

★2世帯住宅から親と別居
 住宅売却&夫婦は、新住宅を購入する予定でいたが、親が、働いてローンを返すので
 今の家にそのまま住むと言い出した。ローンの引き継ぎと名義の問題。
   ・・・これかなり無理。
ーーー
 私もボランティアで時々回答を書いていて、得意な年金分野とか金融分野の時は答えたりしてますが、不動産は一番不得意な分野。他の人の回答を参考にさせて貰ってます。
 
 不思議なもので、FP相談ってのは、事が深刻になるほど、つまり、不景気になるほど相談が増えるという法則があります。ま、深刻だからこそ、誰かに相談したいということになるわけで。。。。本当なら事前対処の方がはるかにいろいろ手が打てるんですけどね。
 
 うちの親は、昔、易者でしたが、「家買ってから、方角が気になる人」「合格発表があってから、自分の進路があっているかを聞きに来る人」「結納取り交わしてから相性を聞きに来る人」・・・・手遅れになるんですよね。今更やめときなさい、なんて言えないから。
 FPも同じで、「離婚のハンコ捺してから、自分の生活費どうしようとか、住む家どうしようとか」「家の購入決めてから、税金のことを聞きに来る人」「相続が起こってからあたふたする人」「株が下がって、どうしようかと慌てる人」、、、、これも手遅れです。
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 もともと私は、心配性な性格なので、結構気が弱い。
例えば、中古250ccのバイクを買うために、バイク屋を何軒か回って、「このお店っ!」って決めてから、先に50ccのバイクの修理を頼んで、半年くらいお付き合いしてから、中古バイクの購入を頼んだりとか。
 だって生身の自分が乗るんだし、中古車って不安じゃないですか。ごまかされたら命が危ない。
 車をはじめて買うときも、買うって決めてから手に入れるまで3年かかったし、中古マンション買うときも、不動産屋に行って1年かかりました。担当者が信頼できるかどうかに半年くらい費やす性格。

 こんなに心配性なのに、意外と簡単に会社を辞めたなぁなんて思ってたりします。
 これも手遅れ?!

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2006/07/18

厚生年金も危ないのか?

非正規雇用者の増大はもう止められそうにありませんが、社会保険(年金と健康保険)に影響を与えそうです。
という記事をよく見かけるので調べてみた。

国民年金は未納者が多いけど、厚生年金は会社と労使折半で、大手企業ではまず未納はないのだけど、厚生年金にはいらなくていい非正規労働者(パート)増えています。

総務省の就業構造基本調査によると、 日本の労働者(パート含む)の
  2人に1人は  年収300万円以下。
  4人に3人は  年収500万円以下。

若者中心の非正規雇用が、これほどの低賃金構造になっているのということを知って、ちょっと驚きです。
年金未納問題よりも重大かも知れません。 パート社員の社会保険の強制加入が実現できるかどうか、今後問題になりそうです。
 それともいっそ、厚生年金を無くしてしまうとか(→経団連だか同友会だかの人が言ってましたね)

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2006/07/17

特別分配金

投信の分配金のお話です。
最近、毎月決算型の投資信託が大流行です。例えば100万円預けて(100万円で買って)、毎月約4000円、年間で5万円ほどの分配金が出る、というような投資商品です。

一番人気は、国際投信のグローバルソブリンオープンで、いろんな国の国債とか世界銀行の債権とかを中心に運用してる比較的安全な部類に入る投信。いろんな銀行を窓口に販売していることと、毎月の分配金がお小遣いにできるということで、5兆円以上の資金を集めてます。直近のグラフはこれ。(国際投信投資顧問のHPから)
Sob

毎月分配型よりも1年分配型の方が有利なんだけど、私の取引銀行では毎月型しか売っていなかったので、これ以上口座増やしてもなぁということで、毎月型を選んでいます。そんでもって、私の場合は毎月の分配金を再投資しています。
 そうすると、毎月「再投資のご案内」ってのがやってきます。これです。
Bunpai2

毎月こんなのが来ます。本音を言えば、こんなご案内はいらないから、この葉書代分も分配金に加えてよ、なんていいたいところ。
 難しく見えますが、分配金の出る前の価値が(1)×(2)で、再投資した結果が(8)×(11)になるわけですね。そんで、次回は(11)が分配金前のところに表示され、あとはこれの繰り返し。あっ言い忘れていました。通常、投信の価格は1万口あたりで表示されています。 ちなみに(1)×(2)を計算すると分かりますが、だいたい30万円の元本です。
 投信は、基準価格が毎日変化するのでそのときの値段で買って、1万口あたり40円/月なんていう分配金を出しています。直近の基準価格が7823円ですから、月にして0.5%、年換算で価格が変わらないと仮定すると6%くらいという計算になります。

さて、本題。(4)の特別分配金です。
普通分配金の他に特別に出てるんだ、えへへ、と笑っている場合ではありません。
実は、この手の商品は分配金を出した日は、分配落ちと言って基準価格が落ちます。なぜかというと、分配前だと分配金を貰う権利があるのに、日付が変わっただけでその権利を失うから。だから前の日までは高い値段がついて、分配落ちで値が下がる。これが市場原理です。もちろん多少の価格のずれはありますよ。

で、この特別分配金。本当のところは元本割れした ってことを意味しています。分配落ちで、分配金は出したがその後の価格は元本割れ。
 その後の税金を見てください。税金は儲けの1割。元本割れ部分には税金はかかりません。(3)の普通分配金の1割が所得税と住民税になっています。

 元本割れと言っても、この手の商品は分配金を継続的に出しているので、これを含めた最初のグラフの方がわかりやすいと言えばわかりやすい。安定的に分配金を出しているので長期になるほどお得です。で、どうせ長期なら本当なら毎月分配型より1年型の方が手間がかからない分分配金は有利。


 グロソブの大ヒットで各証券会社が独自によく似たものを出してきて、結構このグロソブより成績がよろしいので、今激しく動いている円ドル相場がもう少し落ち着いて円高になれば、この手の商品もう少し買い増そうかと考えているところです。

 ※グラフをよく見るとわかりますが、買うときのタイミングによれば元本割れします。例えば98年秋のピークの時に買っていれば、その後4年間は元本割れです。比較的安全だと言われるこの投信でもこれです。そして、今みたいな好調なときに限って派手に宣伝して勧めてくるのが証券会社・銀行の常ですので、ご購入は各自の責任でお願いしますね。

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2006/07/15

新たな時代が始まった、か?

ゼロ金利解除、今日の新聞でも賑わってます。

なんだかんだ言ってもこれまでの日本は高度成長期の影響をバブル期まで引きずっていました。1960年頃から1990年頃までの40年間。その後バブルが崩壊して15年あまりのデフレ期を経てのゼロ金利解除です。

公定歩合操作による金融政策に戻った、と一口に言っても、過去40年間とはおのずと異なる影響になるでしょう。高度成長期、あちこちで日本改造が行われインフラが整備され日本経済は大きく成長するとともに一方で負の遺産を作ってしまった時代でした。
 高度成長期は、とりあえず、「作れば売れた」時代。これからはサービスの時代で、同じ物を作ってもみんなが利益を上げられるわけではありません。

当時と違うのは、少子高齢化が進んでいること。
企業が過去最大の利益と言いつつ、昔のようにバラ色ではないのは、人口減少時代に突入して、言ってみれば、パイの奪い合い時代になるからなのではないかと見ています。国内産業のあらゆる分野で人口が2割減ればどうなるか。単純には売り上げが2割減るということ。で、みんな2割減るかというと、全然減らないところもあれば、ドカンと減るところも出てくる時代。

 国際化を進めて日本以外で成長しようとしている企業も増えています。過去最高の利益を海外利益のために投資する企業。昨年、月例報告では貿易収益より投資収益が上回った月が何度かあります。
日本は原料を輸入して付加価値を付けて輸出する。こういう時代から、海外に投資してその収益を得る。そして、国内と海外のバランスから、より安定的経済成長を目指していく、こういった時代になるでしょう。

「創る・作る・売る・サポートする。」 日本の製造業の基本ですが、これからはよりサービスに目を向けた視点が重要となるとみています。

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2006/07/14

ゼロ金利解除 [ 年金生活者の3つの誤解 ]

本日の日銀金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を決定。短期金利の誘導目標を年0.25%に。

預貯金の金利が上がりつつあります。うちの親も年金生活者ですが、貯金の利子が増えると喜んでいます。5年定期預金で0.4%前後、キャンペーン金利なんかでは1%を超えるものもちょくちょく出てきていますし、5年物の個人向け国債は1.3%。

今までなら、1000万円預けても、数千円にもならなかった利子が、例えば、1%の金利なら1年で10万円。ちょっとしたお小遣いです。

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と、ここまでは普通の見方。
不安を煽るようで嫌なのですが、ここはFPとして真実を語りましょう。お小遣いにできるのは10万ではなく、3万円です。

ゼロ金利解除の条件にデフレの脱却というのがありました。
ここ半年の消費者物価指数(生鮮食品除く)は、安定的に年0.5%。つまり、(誤解1)物価上昇の時代になったということです。
原油を始め世界規模で工業材料の価格高騰が始まっているので、物価上昇は0.5%を超える可能性が高いです。

さて、物価上昇が0.5%で、貯金の利子が1%なら、、、、資産は増えます。貯金するほどメリットがある。この差0.5%。1000万円に対して5万のメリット。この5万はお小遣いとして使っちゃいましょう。。。。。。ちょっと待ってください。

 年金が減ります。正確には額が減るわけではありません。実質でという意味です。平成16年までの年金は物価上昇に応じて額が増えていましたから、利息収入はそのままお小遣いにできました。
 しかし、平成16年の年金改正で、(誤解2)年金額は物価上昇よりも低く抑えることが決まっています。
5万のお小遣いと思っていたのが、年金の穴埋めになる可能性が大きいです。
年金は当面0.9%で目減りします。年金額の変動は(物価上昇-0.9%)と計算されているからです。200万の年金で2万円弱。

(誤解3)しかも、これは当分続きます、たぶん10年くらい。首相が変わろうが、与党政権が変わろうが当面続くでしょう。
平成16年の改正では、現行標準世帯所得の59.3%から50.2%まで約15%削減。つまり実質、年金支給は15%、長い期間を掛けて引き下げるということになっています。こうしないと破綻するからです。社会保険(健康保険と年金)の予算は16兆円ですから、10年間で2〜3兆円の無駄遣いをやめさせないといけません。(京都市の一般会計が1年間で7000億円ですから、4年分くらいに相当します)
 200万の年金で2万円弱の目減りが10年続くと20万円の減少ですね。

つまり、(結局)年金の目減り時代がやってきたということなのです。
 おそらく預貯金を、物価上昇+1%=2%くらいで運用しないと、どんどん目減りしていきます。
 今生活がぎりぎりの高齢者、残念ながらこういった方も大勢います。この方々にとっては、徐々に厳しくなりますので相応の覚悟が必要です。
 ただし、必要以上に不安になることはありません。多少目減りするからと言ってもそれなりに貯蓄があれば十分吸収できます。20万×15年としても300万。細かいお金にこだわるよりも、健康で生き生きしたセカンドライフを楽しむことをすすめしています。

年金の実質減額、マクロ経済スライドと言います。新聞・ニュースではあまり報道されていません。所得税の老年者控除廃止の増税もそうでしたが、あとから大変だ大変だという報道機関の姿勢は変じゃないかと思います。もっと社会的責任を果たしてもらいたいものです。

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ゼロ金利解除 [ サラリーマン世帯の場合 ]

損保ジャパンDIY生命の「主婦500名に聞く、・・・」では妻のへそくり額313万円なんていう調査が出ています。ご主人、大丈夫? ( http://diy.co.jp/news/2006/pdf/0713.pdf )
将来の資産設計とか、不安に対する保険とか、大体、女性の方が、興味があるようです。ご主人が会社で進捗マネジメントしているのに対して、女性は家庭でマネジメントしているとも言えるのかな。(一概には言えないようですけど)

雇用情勢の好調さを背景にボーナスや賃金にも改善が見られそうです。先の損保ジャパンDIY生命のアンケート調査でもボーナス「増えた」は「減った」の3倍。総務省の家計調査ではまだはっきりとは出てきていませんが、大手を中心に中小もボーナスの改善が見込まれています。
さて、サラリーマンにとってのゼロ金利解除とは?

ゼロ金利解除=物価上昇。
いまの雇用情勢だと、給料もなんとなく物価上昇を上回りそうです。ただ、企業により成果主義等が導入され一概に皆さんgoodとも言えず、大手企業など年功部分の賃金上昇分があるところは、平均値としてはまあ良さそうかなというところであります。
 それ以上にポイントが高いのがやはり住宅ローン。固定金利の人は物価上昇は追い風です。金利は一定でその他の物価があがるのだから、どんどん目減りすることになります。上がれあがれ、といったところでしょうか。
 問題なのは変動金利や、期間の短い固定金利選択型を選んだ人。将来金利アップすればヘタすれば、利息が返済額を上回ることになるやもしれません。そこまで行かなくても、例えば返済額が毎回1.25倍ずつになったりしたら。。。。。
 長期固定金利がお薦めですが、新規と借り換えではローン条件も異なるし、大病を患って団体信用保険に入れないとかになると新たにローンが組めません。こんな人は、金利上昇はまず間違いないですから、繰り上げ返済できるよう準備を怠りなく。3000万・30年のローンで金利が1%かわると支払額で数百万変わりますから。
3000万・30年のローン 
  金利1%  総額  3473万円
  金利2%  総額  3991万円(1%より 518万アップ)
  金利3%  総額  4552万円(1%より1079万アップ)

 テレビで見たところによると、消費者の関心は、住宅ローン金利よりも地価の変化に向かっているようです。先の、「=物価上昇」の部分ですね。
 私自身は地震国ニッポンで、少子化・家余り時代に不動産購入そのものは否定的なのですが、一方1世帯数の人数が減少して、世帯そのものは増えてきています。都心部のマンションなんかはまだまだ需要が見込めるようです。都市部マンションの販売、このところ好調です。
 
Kinri2

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2006/07/11

金融庁の行政処分つぎつぎ

 ○明治安田生命
 ○損保ジャパン
 ○三井住友海上
 
他にもあったのかも知れないが、大手どころはこんなところでしょうか、保険金の未払いや不正な勧誘など、どこも、複数の理由で金融庁からの処分を受けていますが、やっぱり告知義務違反とか契約時関係が多い。

 一番悪質だなぁと思ったのは明治
契約書である約款(例の細かい字のやつ)に書いていないにもかかわらず、自分勝手の判断で支払いしなかったという件。死差率(ある年齢で死亡する確率)に目標値を設定したとかも報道されていたような。

 損保ジャパンは件数は多いけど、未払い総額はそんなに多くなくて、まあうっかりミスなのかなぁ、と同情したいものの、大量の顧客名の印鑑があるというのはやはりまともな会社がすることではないでしょう。
 
 三井住友は告知義務違反で不払いとか、一件数十万規模の不払い。しかも数がそこそこ。これは組織ぐるみか。ただ、元々、ここは損害保険なので、生命保険の扱いに慣れていなかったという可愛そうな部分もある。でもそれは言い訳でやはり保険大手なのだからそれに見合った信用が欲しいのだけど、会社の名前で信じちゃいけないという典型的な例。
 
ーーーーーーー
だいたい保険商品は、他の消費商品と決定的に違うところがある。
普通の商品は、買ってすぐに欠陥商品だ!って分かるものが多い。
それに比べて保険商品は、いざ、保険の出番だ、給付請求するぞって時に、「なんで出ないの?」と苦情になるケースがほとんど。クレームが最後になるというのが他の商品とは違う特徴がある。しかも、それまでに支払った額は数百万という高額商品であるだけに、あとから欠陥商品だと分かって困ってしまう。

私も以前経験しました。
足の靱帯切断で手術して、入院1ヶ月。入院給付は貰えたのだけど骨折やアキレス腱の手術で貰えるという特定損傷特約が貰えなかった。保険会社が言うには「腱」は出るが、「靱帯」は出ないということらしい。加入時に都合の良いこと言っていた保険のおばちゃんは、「判断は本社の審査部で私たちは全く関与できないんです」で終わり。

 加入の問題はやはり、告知義務違反だろう。「去年医者に胃潰瘍で通ってたんだよね。」「そんなの黙ってればわからない」という意識が、加入者にもセールスマン・セールスレディにもあった時代が長い。おそらく今でも多かれ少なかれあるような気がする。
 
 あのー言っておきますが、保険会社は払わない方が得なので、もしばれたら貰えません。なんのための保険なのかってことになります。セールスマンはその時の契約が取れたらいいと思っているし、保険給付は本社の審査部門が行うので、便宜なんてありません。そんでもって、普通の人は健康保険組合を通すのでどんな医療機関に行ったかが簡単に分かります。そこで、保険会社は調べられます。保険会社の支払う額が多いほど綿密に調査。契約後すぐの保険給付請求は、マメに調べていると思った方がいいでしょう。3つ4つの病院はさかのぼります。
 
 こちらとしては、セールスマンを信じたのがいけなかった、ということになって、その責任は保険会社にあるように思うのですが、なかなか立証しないと裁判には勝てません。その意味では今回の金融庁の指導はまずまず頑張っているなぁと評価しています。

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2006/07/06

若年者と高齢者の生活費

今年の分の厚生労働省の家計調査のまとめ「家計簿から見たファミリーライフ」が発行されました。

いろいろ面白いデータが出ています。
===========================

若年単身世帯   支出  男  184,507
 (35歳未満) 支出  女  166,402
               ※うち住居費3万強(平均)
               
●現役世代
夫婦共働世帯    世帯収入  602,501
世帯主のみ収入   世帯収入  463,069


●60歳以上の
 無職世帯  実収入 227,900  不足分 52,140
 単身世帯  実収入 122,725  不足分 33,976
            ※実収入の9割は年金

===================
要点
(1)若年単身者は結構つつましい生活。家賃と食費をいかに抑えるかが生活のポイントとなりそう。
(2)共働き世帯はやはり収入が多い。ま、それに伴う出費も多くなるのでしょうが。
(3)高齢者は年金に頼っている。そして、3〜5万赤字。
    高齢者単身で賃貸住まいはかなり家計は苦しいはず。


===================
 高齢者単身の場合、ほとんどが持ち家に住んでいます。35歳若年単身者が住居費3万円ということを考えると、ほぼ家計は高齢者も若年者も同じで、月13万-15万円ほどで生活していることになりますね。

 60歳以上の無職世帯と単身世帯、これは一般的には、夫婦2人のうち、どちらかが亡くなるか離婚した場合で、亡くなるとすれば平均余命が7年早い夫の方であると考えるのが自然です。で、遺族年金になるので、年金が10万減る。ま、本当はちゃんと計算しないといけませんが、不足分合わせて28万の家計を15万に縮小するのは結構大変じゃないかと思います。

●老後のトータルの赤字額
 平均寿命 男79歳、女86歳。男女同年齢として、トータルの赤字額を見ると、
     60歳から79歳まで20年間の赤字 5.2万×12×20=1248万
     80歳から86歳まで7年間の赤字  3.4万×12×7=286万

  合計1534万。

もらった退職金をどう計画的に取り崩すか。これからの重要ポイントになりそうですね。
平均値だから、毎月赤字なんていう数字になっていますが、実際には何かの折にどかんと貯蓄を取り崩していると見るべきでしょうね。
あとどうでもいいですけど、若年者35歳未満・高齢者60歳以上という定義もやや違和感を感じます。昨年との比較もするので、まあ仕方ないですか。

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2006/07/03

住宅ローン控除が転勤で使えない

知ってても損することがあります。

 住宅を買った、住宅ローン控除を使った。これで10年間で250万円の税金が戻るはず、なんて思っていたのに、転勤になっちゃった。「住宅ローン控除が使えなくなるので転勤したくないっ!」って言える職場なら何の問題もありません。

住宅ローン控除は、本人が住むことを基本にしているので、家族みんなで転居すれば、この控除が受けられません。(同一生計の家族が居住している場合はOK、つまり単身赴任なら控除できます。ただし、海外勤務はダメ。(なぜ海外だとダメかっていうと、所得税とかが外国で課税されるでしょ、だから))

こんなパターンもあります。
実家を建て替えることになった。ローンを組むのは収入の点では自分しかいない。将来は実家に住むつもり、でも、今は、勤め先近くの賃貸住まい。
年齢を考えると住宅ローン年数にも影響するし、、、、、。
これも本人が住んでいないので全くダメ。中には住民票を動かしてしまう人もいるようですけど、通勤できないくらい離れてたらどうしようもないですね。

制度を知っていてもなんともできないこともあるのです。

住宅ローン控除は年々縮小されてきていますが、それでも10年間で100〜300万程度の影響がありますから無視できない制度です。知り合いにもこのおかげで所得税が毎年0なんていう人も結構います。
転勤時の手当が多く出る会社なら良いのですが、そうでない場合は、転勤の費用もかかるし定期的な帰省費用もかかる、、、それに、子供の学校とか生活が大変。そんな中でキャッシュフローも見直さないといけません。ま、新しいことを経験できるかっ!て前向きに考えましょうね。


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年金は源泉徴収される.


源泉徴収って何?
給料とか預貯金の利子とかを支払うときに、前もって税金分とっちゃうという制度
でもって、年金も支払い時には源泉徴収されてます。

 だいたい、給料も利子も年金も、どれも所得税の一つであって、所得税の計算にはいろんないろんな控除がある。扶養家族が異なれば課税所得も全然違うから所得税率も人によっていろいろ。
 なのに、源泉徴収というのは、一律いくらで前もって税金分とっちゃうのですね。だから、確定申告で精算するという制度になってます。

 だから、源泉徴収されたものっていうのを覚えておくと、確定申告でこれだけ戻りそうだなぁ、なんてわかるのですね。

 こういうことに疎かったら、確定申告なんて何それ?で、年金もらってそれで終わりにしてしまうと、戻ってくる物も戻ってこない。知らない人のほとんどの人は損していることにも気が付かない。

 確定申告は毎年2−3月ですが、還付は5年間まで可能です(ただし、確定申告していない年に限る)
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 同じ事が、健康保険の高額療養費でもある。一ヶ月の医療費が数万超えたら戻ってくる制度
  70歳未満なら 7万円強
  70歳以上なら 4万円
知らないと大損です。社会問題になりかけています。

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2006/07/01

たばこ増税、手持品課税

たばこが値上がりになりました。
喫煙者人口は減ってきていますが、吸っている人は、小さいたばこ屋の自動販売機を探しに行ったりしてませんでしょうか?

さて、たばこに限らず、お酒もですが、日付をまたぐと値段が変わりますよね。

  あれっ、この煙草の仕入れ値ってどうなってるん?とか、
  飲み屋のカウンターにおいてある煙草はどうなの、とか、
気になったりしませんか?

普通の課税商品は、メーカーから出たときに課税されて、メーカーが出荷に応じて税金を納めるのですけどね、煙草は、売るとき。国税庁のホームページでは、3万本以上の煙草の販売店において、手持品課税を行います、なーんて出ています。

チェーン店で、一軒あたりの本数は少ないけどまとめると3万本以上、なんていう例も書かれていますが、そこまで読んでません。気になる方は国税庁のHPへどうぞ。

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