« 2006年5月 | トップページ | 2006年7月 »

2006年6月に作成された記事

2006/06/30

相続時清算制度は損?

20人に一人は損する計算。その訳は・・・・
ーーーー
年間110万以上の援助を受ければ贈与税がかかります。
まあ、アカの他人が「ほれ、あげる」ってくれることは、普通はないでしょう。
一番多いのが、家を買うときに親から援助して貰うとき。
誰かから年間110万以上の援助を受ければ贈与税がかかりますが、これが親からの贈与だと特例があって

(1)5年分先取り、550万までは贈与税0。さらに1500万までなら割引

   <ただし、この特例は平成17年で終了>
(2)相続時清算制度で、3500万まで贈与税0。

この(2)がくせ者。
なぜなら、相続時清算制度は文字通り、相続時に精算する制度だからで、
正確に書くと
(2)相続時清算制度では、相続時に精算するので、とりあえず贈与時点では3500万まで贈与税0。

なんかですねぇ、不動産屋さんは、(2)を曖昧に言っちゃっているようで、かなりの方が誤解されてます。
3500万まで非課税、なんて言い切っている人もいるみたい。

相続税は、ある一定以上の資産を相続したときに払う税金ですが、その基礎控除は
5000万+法定相続人×1000万。
両親+子供2人で、親父さんが亡くなれば、8000万までは相続税はかかりません。
例えば、ちょっとした土地があって5000万、生命保険で3000万、会社から弔慰金が2000万、預貯金1000万。(生保・弔慰金それぞれ、500万×法定相続人の非課税枠があります。他にもありますが詳しくは書きません)
大体、これを越えると相続税がかかってきます。
この計算の時に相続時清算制度では、昔の分も合わせて計算します。相続税のかかる資産が増えることになっちゃうのですね。

ただ、相続税を払わないといけない人というのは20人に一人、という統計になっています。19人の人は控除内で収まってしまう。
だから、相続時清算制度を選んで得する人は、
 (a)結局、相続時にも相続税を払うほど資産がない
 (b)将来値上がりするものを、低い価格で、贈与しておきたい。
という人。こうじゃなく、相続時清算制度を選んでしまった、20人に一人の人は、損することになってしまいます。

相続時清算制度は、一度使うと、その親からの贈与はずーっと、この制度に乗っかります、解除できません。年間110万円枠はその親からは使えないことになりますし、たとえ1万円でも贈与をカウントする必要が(厳密には)あります。

ちなみに、相続時清算制度を選んで贈与を受けて、枠を越えたとき、とりあえず、20%の贈与税を払うことになりますが、これは、当然、相続時に精算され、払いすぎていれば還付されます。

相続税は累進課税ですが、控除枠を越えて、例えば5000万貰うとすると、貰った人はその20%の相続税=1000万円。これから控除200万を引いて800万の相続税になります。もらった財産が現金だったら払えるんですが、土地だったら現金を用意しないといけないんですよね。しかも10ヶ月の期限までに。だから物納が大流行。

| | コメント (6) | トラックバック (0)

2006/06/29

支払総額(住宅ローン金利)

金利の上昇先取りで、この春からどの銀行も金利を上げてきています。
変動金利で借りるとまだまだ1%台のローンも多いのですが、今長期固定の住宅ローンだと3%強と、3%の大台を超えるところが増えてきました。

試算です。
¥35,500,000- 35年ローンの支払総額  元利均等で
  2%の時  総額4939万
  3%の時  総額5738万
  4%の時  総額6602万

元利均等か元金均等か、どっちが得か、どっちが利子は少ないかと問われれば、元金均等なのですが、こいつは、最初に我慢して一杯払って徐々にローンが楽になっていくというメリットはあるのですが、いかんせん最初の頃の支払いが大きくなりすぎてしまうという、生活設計としてはややしづらい面もあります。

なんで住宅ローンは金利が低いのか。

教育ローンでも4-5%、カードローンは十数%の金利。なのに住宅ローンだと金利が低い。
なぜかって言うと、住宅ローンを組むと大抵の方は、その銀行を給与振り込み先にして、公共料金の支払い口座にするから。この手数料1回あたり50円程度と言われています。
これにメインバンクとして定期預金を作ったり他のローンを借りてくれたりという相乗効果が見込めるので、住宅ローンの金利は低いのであります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/06/20

厚生年金につく扶養手当 みたいなもの

年金ってとても複雑です。例えば妻の加給年金という扶養手当の制度があります。

例えば、ご主人が厚生年金の定額部分を支給される年齢(今退職の人なら62〜64歳の人)なら
  ◎奥さんが65歳未満。
  ◎奥さんの厚生年金保険の被保険者期間が20年未満(40歳以降が15年未満)
  ◎ご主人に生計を維持されている
の条件を満たせば、妻の配偶者手当が年金に加算されます。
配偶者の誕生日が戦後生まれなら年額約40万円加算。

注意する働き方は、(奥さんが)、
 ○若いときに期間だけは長く厚生年金に19年間加入、しかし、給料(標準報酬)は少ない
 →その後、子供の手が離れたので、さらに1年厚生年金に加入した、

というような場合に20年を越えてしまいますので、加給年金が付かなくなったというパターン。

配偶者が年上なら、すでに年金(基礎年金)をもらい始めているはずなので、この扶養手当はつきません。

高校生以下の子供がいるときにも、約22万円(子供2人目まで)が支給されます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/06/19

新聞報道が悪い?

住民税アップのお話を先日書き込みしました。
うちのとっている新聞は朝○新聞なんですが、「怒る高齢者、住民税」とか「寝耳に水の増税」とかが、記事とか投書欄とかに連日(とは言わないまでもしょっちゅう)掲載されています。

それねぇ、増税の話って、前から分かってたわけだし、朝○新聞さんも記事にしてたと思うんだけど。。。
大体、庶民にいろいろなことを伝えるのが新聞を含め報道の責務なんだから、寝耳に水!なんて言われるのは報道機関の怠慢だったんじゃないの〜 なんて思うわけでして。
そういうことを棚に上げて、政府が悪い・国が悪いなんていうような紙面作りにするところ、大好きです。朝○新聞。だからやめられない。

思い起こせば、健康保険の3割負担の時も、こっちばかり取り上げて、肝心のボーナスからの負担が増えることはあまり報道されなかったし、今回の老年者控除廃止はもとより、これより先にあった配偶者控除縮小も年間数万円のアップになるんだけどあまり報道されなかった。

そういう所に責任を感じないような、記事になるところ、大好きです、朝○新聞。
内閣支持率とか時事問題とかでね、微妙な結果の時に、他紙では、支持する横ばい・賛否拮抗なんて書くところが、朝○新聞だと、1ポイント悪化、とか賛成が上回る、とか、やたら強調されて、それも、朝○の好きな項目だけがそう書かれるんですよね。この微妙で絶妙な他紙との差は、うかうか斜め読みしていると気が付かないときもあります。でも気が付いたときは、ニタニタ〜としちゃうんですよね。だから大好き、朝○新聞。

こういうのほめ殺しっていうんでしょうか。でも、もう通算20年くらい取っているかなぁ、他の新聞では物足りなくて物足りなくて。

ーーーーー
そうそう、あまり報道されなかったなぁと思うのをいくつか。

所得税の定率減税縮小(20→10%に)。ま、これは結構報道されましたが、この後、地方への財源移譲で、一旦所得税がダウンし、かわりに、住民税がアップします。国から地方への税の移動です。
トータルでは、とりあえず、定率減税の縮小で、税金が1割アップ(所得税+住民税)。ただ比率が変わるので、ちょっと見た目にわかりにくくなると思います。

郵便局問題。郵政公社をいくつかの会社、すなわち、窓口・貯金・保険・郵便それぞれ別会社で、とかなっていて、報道されているのはごく一部。でもま、これはしばらく放っておきましょう。まだもめそうです。

ーーーーー
日本国民の貯蓄は1500兆とも1600兆とも言われていますが、そのほとんどは65歳以上の人に偏っています。なんとか、これを若い人に回さなきゃ、と考えている政府は、増税する一方で、生前贈与制度を作るアメとムチの税制を取っています。税金だけではできないものも多いので、健康保険を改正しました。まだこれは続きます。その後は、やっぱり年金と消費税にもう一度メスをいれるということになるでしょう。

借金が多すぎて、その借金を増やさないというところが限界で、まだ返済していく段階にはなっていません。
どんどん借金が増えるとどうなるか、、、、国家が破綻しそうになると、「国民に強要して国債を買って貰って」、あとは極度のインフレを起こすか、国家破綻ってのが、過去の歴史だよなぁなんて議論も税制調査会ではやっているようです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/06/12

住民税が10倍

うちの親戚の話です。
6月といえば、
 「年金額の通知と、住民税の通知」がくる季節ですが、私の親戚の年金生活世帯のお話。
去年4000円の住民税が今年は4万、なにかの間違いじゃないのかって役所に聞きに行ったと言うこと。

話題的には1月末の確定申告シーズンの時にすでに書いたのですけど、ほとんどの年金世帯では
 ○老年者控除50万 と 年金控除縮小 
で、手取りは変わっていないのに税金の計算上は、収入が数十万増えたことになってます。
所得税というのは、収入ー控除 で残った分に税率を掛けるのが基本の考え方なので、この控除が減った分税金が増えて、ほとんどの年金生活世帯で5−7万アップ。いままでがこの控除ぎりぎりくらいだった人にとっては、
  10倍になった
なんて人もでてくるのです。

さらに、介護保険料は年金から先に引かれて受け取りますが、この介護保険が地区によっては月額 数千円あがったところもあるようで、さらにさらに、所得税の定率減税がカットされますので、もうまさしく踏んだり蹴ったり、なんとも年金生活者にとっては酷な話、、、、と言いたいところですが、実は年金生活者だけじゃなく、定率減税はすべての所得税の話ですし、サラリーマンの配偶者特別控除縮小が2年前から行われていますのでみんな数万円アップの増税です。これはもう慣れるしかありません。
 影響が少なかったのは、独身サラリーマン・共働きサラリーマンですかね。これはもともと一人あたりの税金額が多いので、ま、優遇されていたところを増税しましょうねっという話のようです。

  年金と言えば、これも以前に書いていますが、昨年物価が下がったせいで、ー0.3%減額されています。
この通知も今頃の6月なので、「年金は下がる。住民税は上がる。」 一度にくると結構厳しく感じると思います。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/06/09

勘違いの旦那

結婚式もあと半年と迫ったある日の婚約者とのデート。今日はいつもとは違う方面にドライブ。
行き先は新興住宅街。『こんなとこでデート????』
とある白い壁赤い屋根の家の前で、
「この家買ったんだ。君へのプレゼントだよ」

ーーーー
旦那はというと、
「おれの稼ぎでお前はこんな良い家に住めるんだぞ、嬉しいだろ」
という雰囲気。
半分嬉しく半分不安。リアクションに困ってします。
こんな高い物買って、払えるの?そんなに稼ぎないんじゃないの?

やがて不安は現実になって、、、、、
『払いもできないものローンで買ってどうするのだ〜』

経済観念が少しばかりずれているとこんなことになってしまいます。
がんばれ奥さん!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/06/03

家の権利書が・・・

不動産を購入されたことのあるひとは、権利書ってのを見たことがあると思います。
正確には登記すればってことで、立派な表紙がついて、司法書士さんのハンコがあって、「○○町○番地、あーこれが俺の家の権利書かぁ、一国一城のあるじだよなぁ」なんて感慨深く見つめるものだったりする訳で。
 親父が死んで、相続で登記を変えることもありますね。「爺さんがはじめて買って親父に書き換わって、、、、」なんてのが分かるのです。
 抵当権をつけたりはずしたりって時にも書き換わるのですが、やっぱり、普通の人にとっては、家を買ったときにしげしげ見てしまう物でしょう。

 さて、この権利書、今コンピュータ化されて、もうすぐ12桁の記号に変わります。でもってこんな番号の登記をしましたよってのに変わる。法務局行って、この番号の登記のコピーくださいっていうと、プリントアウトされたのがでてくる。なんだか味気ないなぁ。。。。

 住民基本台帳も年金番号も何でもかんでもこういう記号に変わっていくのは時代の流れでしょうかねぇ。

 国債も電子化されています。株券ももう数年で電子化される予定。
 すでに「紙幣」という「紙」ではなく、銀行預金とかクレジット残高とか「紙」を介さない情報だけの決済が進んできています。給料30万、いろいろ自動引き落としで月末に残っているのは1万円ほどとか。株券今日の相場では30万円、昨日は35万円の価値だった。
 お金(価格)は、物やサービスの価値を測るメジャーなんて言われますが、うかうかしていると、このメジャーそのものが狂ってるってことにもなりかねません。

 お金も権利も目に見えない情報というものに形を変えつつありますが、少なくともこいつは、30年前はかなり見えていた物だったて考えると、ちょっと恐い気もします。

 「ママ、お菓子買ってぇ」「そんなお金ないっ!」「あそこにATMあるよ」

すでに、幼児の世界では労働の対価としてのお金という感覚はなくなってきているのかも知れません。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

« 2006年5月 | トップページ | 2006年7月 »