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2005/12/05

サラリーマンの所得税の増税額

いまも所得税の定率減税をなくす・なくさないの記事が出ていますが、とりあえず、所得税2割カットされている分のうち、1割は来年なくなります。所得税約1割アップ。

所得税は、1年単位、1月から12月分を足して、あとで年末調整で再計算して、そんでもって、必要に応じて確定申告で精算するというやり方になっていますが、毎月毎月とりあえず引いておく所得税分(これがおおく引きすぎると年末調整で一杯戻ってくると言うことになります)、これの税額表が10月の時点で国税庁から発表されています。

新聞にもよく書かれているとおり、年収700万の扶養2人の標準家庭で年間だいたい3万円〜5万円ほど所得税がアップします。毎月毎月引かれる分は1000円前後。もちろん給料と扶養家族や控除の大小で異なってくるのですが、ほぼ8割以上のサラリーマンは500〜2000円アップになります。来月平成18年の1月分から適用です。

給料明細を細かくチェックしている人は、増税感を感じることだと思います。

ちなみに、再来年の残り1割分についてはまだ決定されていません。これからです。が、政府税制調査会も与党の税制大綱も特に反対意見は出していません。つーことは、まず間違いなく、小渕政権から続いた所得税2割カットはなくなるときがやってきたみたいです。

※恒久減税と言ったのに〜というのがマスコミに取り上げられていますが、これは1年2年ではなくさないよという制度という意味であり、わざわざ税額を計算した上で2割カットするという制度は一時的であることは明らか。本当に将来ずっと続く制度なら、2割カットなんて余計な計算しないで、税率を2割分減少させていたはず。
というのが税制調査会の言い分です。(ま、そりゃそうか)

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