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2005年11月に作成された記事

2005/11/30

仕事 ・ 金 ・ 遊び

日頃生活している回りをぐるぐるぐるっと見渡すと、
「仕事」「金」「遊び」 を基準に世の中回ってる。

もっと大切な物があるだろ〜
「家族」だよ家族、家族愛!!

仕事もお金も遊びも、そりゃとってもとっても大事な事で、これらがなけりゃ生きている意味がない。

ファイナンシャルプランナーはその中のお金の部分をクローズアップして、アドバイスする訳ですが、その基本ってのはやっぱり家族なんです。

自分のことしか考えないんだったら、生命保険なんて必要ないし、住宅購入も教育費の問題もやっぱり家族の幸福を最大限に考えるから必要なわけであって、自分なりの長い長い人生、結婚・出産・教育・住宅・老後・相続なんかのライフイベントに金銭的アドバイスをするのですね。あるいは、リスクマネジメントととしての保険の相談とか。

なんかこう、刹那的というか、時代の差分的というか、今だけ考えりゃいいだろみたいな世の中の傾向にちょっと反発したくなったりするのです。


「儲かる株ある?」

「うー、それはギャンブルじゃん」


投資っていうのをちょっと説明すると、「お金」というひとくくりで表される言葉、これを一つに大きなお皿に、『収入・生活費・短期的貯蓄・長期的貯蓄・借金・利殖、それから万が一の保険』これらを載っけたとして、このうちの利殖部分にポイントを当てた部分が投資なのです。

収入・生活費、ローンと貯金、その次に投資、こういうバランスが取れているかどうか、偏りがないかどうか、インフレになっても大丈夫か、歳を取るに連れて変わっている収入の増減(退職したりとか)や支出の増減(教育費とか増税とか)に対処できるかというバランスを考えるのがFPのお仕事です。

「儲かる株ある?」

そりゃ、気になる銘柄とか、気になる地域・国ってのはいつもあるんですが、いきなりこの質問はやめて欲しいなぁ。

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もめる相談ごと

離婚!!
奥さんの実家の土地に建てた自分名義の土地。
夫婦共有名義で買ったマンション。

「俺(私)出て行くし、銀行の通帳も印鑑も置いていく。自分に代わって返済して」って出て行っても、数年経ったら、新たに住宅ローンを組みたくなる場合があります。

普通は二重にローンを組めません。だから前のローンの名義変更しなきゃいけない。贈与税はかかるし、元彼、元カノに収入がなければローンの組み替えが困難。

もめる話です。。。。。何年も経ってそんな話になったらかなり滅入ります。

  ただいま離婚減少中。なんでも夫婦の年金分割法案が施行されるのを待っているのだとか、、、平成19年の4月以降、爆発的に熟年離婚が増えそうです。

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2005/11/27

新日本無線<6911>、村上ファンドと日清紡からTOB

先週あたまから、株関係の経済ニュースにこんなのが流れています。

TOBというのは、株式公開買い付けというやつでして、「我々は○○の株式を△%以上取得することを目標として、○○の株をいくらで買います。」って宣言することです。
例えば、740円くらいで取引されている株を、少し上、100円アップの840円で買うからみなさん売ってくださいよっていう行為です。

これを、日清紡と村上ファンドが、新日本無線株に対して、お互いにTOBをやっているという訳ですね。
 
<6911>というのは、証券コードとか銘柄コードと呼ばれるもので、会社名で扱うより、番号で扱う方が間違いが減るし何かと便利なので上場株に対して、証券コード協議会が決めているものです。
この場合6911は新日本無線を指します。新日本無線は親会社が日本無線で、バイポーラのオペアンプ首位の会社。

今回のこのTOB、まず、日清紡がグループ企業の一つである、新日本無線を子会社化するために、親会社の日本無線と協議して行おうとしたみたい。日清紡は、最近、燃料電池とかのエレクトロニクスに手を出していてこの分野の強化をしたかったみたい。
で、オペアンプ首位、っていつの間にというか前からだったのかどうか知らないけど、とりあえず、オペアンプ好きの私は、1月頃にミニ株で200株17万円ほど買っていたのです。

新日本無線の株価は、1年半前は1400円くらいだったのが、1年前の去年の今頃が830円、とりあえず下げ止まりを確認して今年1月に私が買った値段が824円。 今年の夏に1000円まで戻してラッキーと思っていたらまたまた下がって、最近は720〜760円くらいをうろちょろ。
半導体の低迷が原因ですが、昔ほど低迷しているわけでもなく、あと1年ほどすればまた1000円は超えるでしょ、なんて思っていたときにこのTOB。

上場廃止になっちゃったら、取引しにくくなるので手放さざるを得ない。でも日清紡の840円なら、手数料引いてまあ損はしていないレベルだから手放すか、なんて思っていたら、村上ファンドが900円でTOB。

TOB合戦になると、お互いが、値段をつり上げていくのが常套だから思惑買いが入ったのですね。1000円まであがりました。でも1年半前は1400円。あと1年くらいすればきっとまた半導体業界は持ち直すような気がする。そういう点では、村上さんの「不当に安い値段で買い取ろうとしている」という言い分はよく理解できます。
来週どうなるか分かりませんが、とりあえず、2割上がったので売り、です。

日経平均が、3割以上も上がっている中で、2割アップはあまり良い成績とは言えませんが、思惑買いが入ってかつ、上場廃止になりそうなややこしい株は利益のあるうちに手放そうと決心しました。
16万4千円 11ヶ月の投資で、4万の利益。
ホントは長期保有のつもりだったんですが。。。。結構臆病な投資家なので、これくらいで手じまいです。

※ミニ株というのは、通常取引される最低限度の単位(単位株)よりさらに少ない1/10とかで取引する株取引です。手数料が高い、売り買い注文に対して、翌日の朝一番の値段で取引されるという点が通常の単位株取引とは異なります。少額でも取引出来るのがメリット。一日の値動きに対しては全く対処できないのがデメリット。

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2005/11/21

保険料控除で税金を取り戻そう

めざせ、年間3万円の節約

確定申告にはちょっと早いですが、サラリーマンの方は年末調整の季節です。

確定申告と年末調整はどう違うか、と言うと、


(1)本来は、確定申告で、税金を精算する。

   所得があれば、これこれ払いますよ、と言う申告であったり、医療費一杯払ったので返してねとか、年の途中で退職したので実は払いすぎているので返してね、とか。

(2)会社員は、源泉徴収という方法で、毎月ちょこっとずつ税金を払っているのだけど、これを年末に精算する。
  扶養控除と、保険料控除は年末調整にいれるけど、それ以外は、確定申告にしてね。でも年末調整で忘れていても確定申告すればOK。ま、変な言い方をすると、確定申告すると税務署が2月3月に混み合うので、会社員の人は、一部分の計算はしておいて、会社で事前に精算しといてね、そしたら、大勢税務署に来なくてすむからね、みたいな制度である。

で、意外と私の回りを聞くと保険料控除の枠、残っている人が多そうです。
保険料控除には3つあります。かなり計算を端折って書きますね。

 生命保険料控除 :年間10万以上の支払い時に、「5万」控除
生保の個人年金保険:   〃        「5万」控除
 損害保険料控除 :短期と長期があるが、最大「1万5千円控除」
 
損害保険には、旅行傷害とか交通災害などはもちろん。個人年金型:年金払い傷害積立 月々1万で、65歳から5年間確定年金として貰う保険なんかが該当します。(ただし控除証明書が発行される保険に限ります。)

合計すると11万5千円の所得控除。税率10%か20%の人(サラリーマンの9割)なら、1.5万から3万円の節税になります。さらにさらに、この 住民税もほぼ同様に控除されますので、結局 年間2万〜5万円くらいの節約になります。

損保で年金保険を扱っているって、知らない人が多いです。あまり宣伝していないのと、損保の保険料控除が生保に比べて少ない(生保5万、損保1.5万の控除)のと、営業マンが少ないから、知らない人が多い。
この手の保険は、死亡保障はごくわずかで保険料のほとんどが積立になって将来の年金の原資となる保険です。
今は利率が低いですが、定期保険で老後資金を貯めるよりは利率がいいし、保険会社が破綻した場合、保険契約者保護制度により責任準備金の原則9割までが補償されています。

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2005/11/20

家賃、いくら捨てましたか?

本日のマンションの広告です。
「家賃10万、1年間で120万、5年間だと、600万。
 賃貸では財産は残りません。貴方はいくら捨てましたか?」
「月々7万円のご返済」。

おいおい、35年のローンでどれくらい金利を払うのか行ってやりたいよ。
おい、修繕積立費かかるだろ、固定資産税かかるだろ、火災保険はかかるだろ、えっどうなんだっ。
なにっ、駐車料金別じゃんか、自転車置き場も金かかるのかよ。

変動金利での返済で7万円というのもなんだかなぁ。日銀の量的緩和近し、「今の金利は異常な状態、緊急避難的に行った政策である」なる発言が出てきて、金利上昇までカウントダウンの中、未だに変動金利の支払い計算しているところも気にくわない。

毎週末に入る住宅の広告。
『固定金利3%で借りられる最後のチャンスかも、こんなに安く固定金利が組める時代はそうそうないよ』
なんていう広告が一つくらいあっても良さそうなのだが、未だに見かけたことがない。

あー無性に腹が立つ。つーか、これをそのまま鵜呑みにしちゃって、破綻しちゃう人が可愛そう。

毎月貯金できない人!  月々貯められない人に、今の賃貸費用を上回る借金は無理!・・・・断言します。
「年間の返済額−賃貸費用+資産税とかの年間費用」を貯められない人は、絶対に破綻します。(収入増が見込める人を除く)。それだけ分貯金できるようになってから借金してください。

====
住宅情報誌の記事を見ていると、賃貸と持ち家どっちが得か、なる比較が時々出ています。
ちょっと待ってね、
住宅情報の記事、、、、、、そう、「住宅情報誌」の雑誌。
この記事だから、どっちが得かなんて最初から結論ついてます。ね、そうでしょ。

持ち家の方が得って結果がね、まあ、間違っている訳じゃないんだけど、木造の耐用年数が35年とか45年とかいわれる中で、ローンが終わった後、傷んだ家を誰が建て直すのか、っていう視点が大抵ありません。

平均寿命男性78歳、女性86歳。30歳でローン組んだとすると、途中で絶対に建て替えか引っ越しが必要。
この費用を入れずに、「定年退職してローン返済が終わると、持ち家の方が得になって資産として残る」、なんて結論になっている場合が多いです。

セカンドライフで家を建て直す人、実家に戻る人(遺産を受け継ぐ人)、子供に家を建て直させる人、家を売って、介護老人ホームに移る人、、、、、人それぞれですから何とも言えませんが、必ずしも、家を購入するのが得とは言えません。でも、賃貸の方が得だとも言えません。

少子化でこれから20年くらいすると家はどんどん余ってきますから、資産価値がかなり減少することもありそうです。3500万で買っても、売るときには2000万。その差である1500万円あれば賃貸を借りたとしても、相当条件の良い賃貸を借りられます。
 賃貸ならリスクはない上に、ライフスタイルに応じて、引っ越ししていく、子供が小さい時は郊外で、老後になれば便利な落ち着いた所で、という選択も可能です。

 賃貸は無駄と考える前に、そういうリスクをヘッジするための費用も入っていると考えることもできますので、まずは家族で将来のライフスタイルを話し合うこと、すなわち、持ち家を所有するという部分とか住む環境とか、つまりは、お金に換算できない部分について、家族みんなで話し合うことが大切です。

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2005/11/19

障害者になったら

事故や病気あるいは高齢になると、障害者(1級・2級)になる場合があります。私の親も障害者になりました。
日本の制度では、「障害者になったと思われるので認定してください」という書類を出さないと障害者になれません。障害者になる書類というのも変なのですが、そういう制度になっています。
福祉制度上、いくつかの優遇策、例えば高速道路料金の割引とか、自治体による市バス券とかタクシー割引券とか、住んでいる地域によっていろいろなものがあります。詳しいことは福祉関係のお仕事なので私はあまり詳しくはありませんが、FPとしてはポイントがいくつかあります。

(1)所得税(本人・扶養)の障害者控除(重度の場合は、特別障害者としての控除)
   例えば70歳以上の同居している寝たきりの親を扶養家族に持つ納税者は、扶養控除93万円(扶養控除48万円に同居特別障害者の35万円の加算額、同居老親の10万円の加算額を足した額)、それに障害者控除40万円の合計133万円の所得控除が受けられることになります。

(2)預貯金のマル優制度
   通常、預貯金を預けると利子が銀行や郵便局から支払われますよね。この利子に対して20%の税金が引かれて支払われています。
   マル優は、この利子の税金を免除しようと言う制度で、以前は一定以上の年齢の高齢者には適用がありましたが、今は、「障害者等のマル優制度」と名前を変え、障害者とかご主人を亡くした遺族とか、限定された方にのみ認められる制度に変わっています。

  「障害者等のマル優制度」=預金等:合わせて350万円まで、その利子が非課税
  「障害者等の特別マル優制度」=国債・地方債350万円まで、その利子が非課税

現在、個人向け国債は前回0.55%、今度の12月発行分は少し上がって0.6〜0.7%くらいだと思いますが、100万円で年間利子6000円ほど、この2割である1200円の税金がマル優適用だと引かれないでそのまま手に入るということです。
今はまだ金利が低いので恩恵は多くはありませんが、ここ数年で金利上昇するのではと囁かれています。額の大小はともかく、該当者は書類を書くだけで、郵便局や銀行でも、制度適用できますので是非ご相談を。
(なお等級の低い障害者は適用されません)

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2005/11/15

年金の税金

払いすぎの所得税を確定申告で取り戻そう!

確定申告にはまだ少し時期が早いですが、銀行から住宅ローン残高証明書が送られてきたり、保険会社から保険料控除用の支払い証明書が送られてくる季節になりました。

サラリーマンの給料は、毎月所得税が引かれていますよね、これを年末調整や確定申告で精算します。
多くの医療費がかかったときなど、確定申告をして還付請求を行って払いすぎた税金を取り戻します。申告しなければ戻ってきません。

老齢年金も同じです。
通常、老齢年金は、支給時に約10%の所得税が差し引かれて支給されます。(※1)

 日本の所得税制度では、給与でも年金でもとりあえず支払い時に10%分は差し引いておいて、年末調整や確定申告で精算する、というのが基本の制度となっています。この支給時にあらかじめ引いておくことを源泉徴収といいます。

※1 源泉徴収される人(原則): 10%の源泉徴収
       65歳未満の方 年金額108万円以上
       65歳以上の方  〃 158万円以上

 年金も給与も同じ所得ですから、扶養控除や医療費控除などいろいろな控除を受けることが出来ます。
最初に書いたように、こういった控除は申告しないと税金を取り戻せません。
 特に年金のみの方は年末調整というものはありませんので、確定申告をするかしないかという選択になります。
 申告しないと取り戻せないと書きましたが、あらかじめ扶養親族等申告書を提出しておけば、その分だけは控除して年金が支給されますので確定申告は必要ありません。

 扶養以外の控除がある人、確定申告で税金が戻るものというと、主なものは、
○子供の国民年金とかも払ったのなら控除可能。生保・損保で一定のもの=保険料控除
 ○マイホームの取得で住宅ローンがあるとき=住宅借入金等特別控除
 ○多額の医療費を支出したとき=医療費控除
 ○特定の寄付をしたとき=寄付金控除
 ○災害や盗難などで資産に損害を受けたとき=雑損控除
 ○株式を持っていて配当所得があるとき=配当控除
 また、扶養控除は一定の親族を扶養している場合でも控除可能です。
    障害者控除(寝たきりなら特別障害者)のように身体状態が変わったために控除されるものもあります。

なお、確定申告ですので、年金以外の収入がある人も当然この時に申告することになります。 忘れがちなのが死亡保険金と満期保険金。誰が払っていて誰が受け取ったかで、相続税・所得税・贈与税のどれかになります。


(個別の税務相談は税理士法により、税理士しかできません。)

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2005/11/14

高額所得 高齢者の医療費2割→3割

高額所得高齢者の医療費2割→3割

まだ、正式に決まったわけではありませんが、自民党の中でこんな話が出ているようです。
年収が大体520万以上の70歳以上のお年寄りが対象だそうです。

年収520万というと、30歳代男性、扶養家族2人くらいの年収です。
こういう男性の入っている健康保険は「3割負担」ですよね。
同じくらいの年収があるんだったら、高齢者でも3割負担して貰いましょう、ということらしいです。

ちなみに、現行制度では、70歳以上の高齢者の医療費負担は、
 原則1割、年収約620万の高額所得者は2割負担

です。

朝日新聞によると、この対象となる高額所得高齢者は、70歳以上の人のうちの約1割だそうです。

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2005/11/13

株取引 子供に説明できますか?

パソコンと向き合って、株取引に熱心なお父さん。

「パパ、何やってるの〜?」

もし、高校生とかの子供がいるとして、ちゃんと説明できない人はギャンブラー。
大やけどしないようにしてください。

  ●損しても、立ち直れる金額まで。
  ●数年以内には使わない資金があったとして、その3割まで。
  ●年収の1〜2割まで
ギャンブルなら、これくらいが限度です。

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2005/11/09

投資信託の善し悪し判断

投資信託は利益を期待して買う商品です。
    良い投資信託ってなんでしょう?
    悪い投資信託ってなんでしょう?

元本割れしたのは、、、少なくとも良い投資信託ではないですよね。
元本割れするか、しないかが善し悪しの基準でしょうか?

定期預金にすれば少なくとも、定期預金金利は貰えますから、これが基準でしょうか?
個人向け国債の前回の基準は0.5〜0.6%です、これが基準?
アメリカの国債は今、4%程度です。これが基準?
日経平均株価はこの半年で2〜3割上昇しました。これが基準?

アメリカの国債が4%なのに、米ドルで投資して、これよりも大幅に低い利益しか出ないのならそれは良い投資信託とは言えません。
日本株が半年で2〜3割上昇しているのに、日本株投資の投資信託で、2〜3割に遠く及ばない投資信託はそれはあまり良い物とは言えません。

つまり、元本割れしなかった。少し儲かった、というだけでは良い投資信託とは言えませんよってこと。

どうしても手数料の分、割高になってしまうのが投資信託です。販売手数料3%や信託報酬 0.5%/年というやつですね。
どういう対象に投資して、どれくらいの期待があるのか、それが手数料を払っても投資する価値があるかどうか、これの判断がなければ、儲かったのは販売した銀行や証券会社だけということになってしまいます。

少ない金額でも分散投資の効果が出るのが投資信託です。この効果があるのかどうか、よく理解した上で投資信託を選びましょう。そんでもって、選んだ投資信託が下がってしまった、期待するほど上がらなかった、、、これは先を読む目がなかったと素直に反省するしかないでしょう。

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2005/11/08

高齢者はお金持ち 平均2436万の貯蓄

若年者の無貯蓄世帯が増える一方ですが、高齢者の貯蓄はかなり多いようです。

総務省統計局の家計調査によると、世帯主が60歳以上の世帯では平均貯蓄額2436万円となっています。

ちなみにうちの親も60歳以上ですが、こんなにありません。
どひゃーと思った貴方、ご安心ください。
600万以下の世帯は2割あります。
高齢者世帯の1/3は貯蓄額1000万以下の世帯です。

4000万以上の世帯、これが17%もいますので、これらの方が平均値を押し上げているという結果です。

しかし、しかしですね、もし年金額が少なければ、少々貯金があっても、数年くらいで逆転します。
ファイナンシャル・プランニンナーとしては、年金やその他の収入見込みと合わせて、この貯蓄額を見ないと全然意味がありません。

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ゼロクーポンはこんなにお得

昨日、ゼロクーポン債を引き合いに出したんですが、普通の人知らないですね。
失礼しました。簡単に説明します。

 ● 国債の一種。
 ● 毎年の金利分を償還時にまとめて貰う(一回だけ)。

つまり毎月分配型とは正反対なのですね。

最初は安い値段で買って償還時に額面どおりのお金になるという債券です。
例えばアメリカ国債のゼロクーポンで言うと、2015年に10000ドルで償還される債券が今なら6600ドル。
34%お得に買えるというわけです。(年利換算約4.7%)
10年も待てないと言う人は、すでに発行されている債券(既発債)を買って、自分の運用期間に近い債券を選ぶという方法もあります。
 これはアメリカ財務省発行の米ドル債券ですが、いろいろな国が同様の物を発行しています。

さらには、株と違って、税金面が非常にお得です。償還時まで持っていた場合の儲けには雑所得として総合課税されますが、途中で売却換金した場合、特別控除50万円が非課税になる上に、5年以上保有のときは所得の計算が半分になる。

ただ難点なのは、少額だと取り扱いがやりずらく、証券会社でも購入しにくいという点があります。
大体、100万円以上くらいと思っておきましょう(扱える額かどうかは証券会社によると思います。小さな会社では無理でしょう、たぶん。大手の証券会社でも嫌がるかも)


もちろん外貨建てなので為替リスクがあります。またカントリーリスクもあります。

長期に運用可能なまとまった資金があって、為替リスクの取れる人は、こういう債券投資もご検討ください。

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2005/11/06

外貨建て年金型債券大流行(銀行さん儲けすぎ)

驚異の資金を集めているグローバルソブリン(グロソブ)オープン投信、こいつの二匹目のドジョウを狙ってか、最近銀行さんが同じような外債型オープン毎月分配型(もしくは2ヶ月ごとの分配型)を出してきています。(正確に言うと、投信会社が設定したこの投信を大手銀行が扱い出してきています。)

なんか、見てると、単に米国債券買って、「うわまえ」はねてるように見えるんですが気のせいでしょうか?

 投資信託大好き人間の私は、少々手数料が高くてもそれを上回るメリットがあると信じている好意的な方なのですがそれでもこいつは高く見えるぞ!

グロソブは、曲がりなりにも、いろいろな優良債券の組み合わせをしているから、少しくらい手数料が高くてもまあ仕方ないかなぁなんて思うのですが、最近のこの年金型債券投資信託は単に外国の国債買ってるだけのように見えるんです。
素直に「証券会社で扱っている外国ゼロクーポン債の方がお得ですよ」ってなぜ言わないのか、言ってくださいよ。
ゼロクーポン債(10年物)を買えば償還はどちらも10年。比べたときのメリットは、10年後にまとめてどかんと利子を貰うか、それとも、毎月または2ヶ月ごとにちまちま貰うかの違い。当然、目に見えない諸経費も毎月型の方が割高。

唯一、こいつのメリットは、元本取り崩し型である点。
利子の他に元本も10年に分割して崩していく。
しかしこれがメリットなのか。

 毎年元本を取り崩さないといけない資金は、10年物のこの投資には向いているとは思えませんが。。。。
まあ、人それぞれの考え方がありますので自己責任でお願いします。
 確かに今、アメリカの利率が高いので、少しくらいの為替リスクならそれを相殺するくらいの利率です。さらに為替が逆に動けばそれ以上のメリットがあります。

証券会社で投資信託を買いに来たお客様に、販売手数料の安い個人向け国債を勧めない構図とよく似ている気がします。

 ※国債買いに来た人にはちゃんと売ってくれますよ、投信に比べて安全性がとても高いですから。でも、投信か国債かで迷っていたらまず間違いなく、投信を勧めてきます。あちらさんも商売ですので。

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貯金なし

貯金しろよ!

11/2金融広報中央委員会の平成17年調査の世論調査が発表されました。
(家計の金融資産に関する世論調査 平成17年)
その中でも注目すべき点は、単身世帯の貯蓄なし世帯の割合。なんと昨年度35%から今年41%に増加しています。
平均貯蓄額429万円。中央値(=100人いたら50番目の人の数字)18万円という、貯蓄する人としない人が極端になっているのが特徴
です。

2人以上世帯の無貯蓄世帯は、昨年22%→今年23%と微増。平均貯蓄額は1129万円で中央値は458万円。

統計的に4割無貯蓄ということは、体感的にはみんな無貯蓄みたいな感じです。ほら、電気製品とかなんかで、3割から4割の普及率になれば、「みんな持ってるよ〜」って思うそうです。4割という数字はかなり不安を感じます。
だいたい半数である中央値が18万ってことは、単身世帯で半分が貯蓄が18万円以下っていうことで、これは、なんかトラブル(事故とか病気とか事件とか)があったらちょっと対処できないんじゃないかな。そんでもって、こういう世帯に限って保険にも入っていない(入る金がない)。
となると、消費者金融に頼るしかないでしょうかね。

若年者に対するリスクマネジメントと家計・経済教育の必要性をひしひしと感じるのであります。

※1.報告書に使われている用語を若干混用しています。例えば、貯蓄=金融資産など。
※2.この調査の母集団は約3300名。あまり大きな数とは言えません。また、総務省の家計調査と比べても多少ずれを感じます。(50歩100歩のずれですが)
※3.単身世帯の平均年齢が出ていないのが残念です。通常、高齢単身者世帯が貯蓄を引き上げる傾向にあるのですが、この単身者調査での高齢者割合がでていません。

   ・・・年齢出てました、20代 16%、30代 19.4%、 40代 9.1%、 50代 16.6%、 60代 22.8%、 70代16%でした。(2005.11.8)

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2005/11/05

貯蓄の出来る人


 お金に使われない人、お金に振り回されない人。

「必要なもの」と「欲しいもの」の区別の出来る人。



※欲しい物がなくなった人はちょっと淋しい人なので、欲しい物があるのは幸せなこと。
  でも、お金は使うものであって、使われちゃぁダメ。



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