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2005年10月に作成された記事

2005/10/31

騙されないでね、金融商品

「○○が××しない限り、△△です」

  アメリカが戦争しない限り、高利回りです。・・・海外債券
  会社が倒産しない限り、元本保証です。・・・社債
  中国元相場が急変しない限り、中国株投資は成長します。・・・中国投資

人間って都合のいいもので、最後の△△の部分だけ、すなわち、「高利回り」とか「元本保証」とか、「成長します」とか、そんな部分だけを取り出して投資してしまいます。

相手が大手だからと安心してはいけません。変額年金裁判で8000万の支払い命令を受けて敗訴したのは東京三菱銀行ですし、会社の倒産も、こんな大きな会社が倒産っていうのも珍しくありませんよね。ましてや聞いたことのない会社の社債や株、買えますか?
イランイラク戦争のように突然戦争がはじまることもありますし、通貨で言うと、今年中国政府はそれまで中国元・ドルの固定レートであった通貨を、市場連動制度に移行すなんてこともあります。

ちなみに、私の最近のトピックスでは、「中国インドの次は、東欧だ!」っと思って、売り出し中の東欧ファンドを買ったのはいいけど、いきなり南部地域で紛争が起こり急落中。(←カントリーリスクっていいます)
 バブル時代、ちょっと土地を持っている人に、大手銀行会社が「お金融資しますからマンション建てましょうよ」って行ってきたマンションは今、空室だらけ、借金が返せず、競売中なんてこともよく聞く話です。

ま、確かに、タンス預金も、火事とか盗難っていう物理的なリスクと、それ以外にもインフレリスクという目減りするリスクを抱えているわけで、決してタンス預金が100%安全とは言えないのですが、こんなのも含めて、いろいろなリスクがそれぞれにあるということを知って、騙されないようにしてくださいね。あくまでもリスクとリターンは自己責任です。(いくら消費者契約法や金融商品販売法があるといっても、騙されたら終わり。)

日銀下部組織である、金融広報調査委員会のHPでは、
(http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/hanbai/hanbaiho.html)
 ○貯金と思ってくださいと言われ、株式投信を購入。結局、元本が半分になってしまった。
 ○「利率がいい」と勧められるままに外貨預金にしたら、円高の影響で元本割れしてしまった。
 ○利率、額面は確定」と言われ社債を購入。社債発行の企業が倒産して、紙クズ同然になってしまった。

 こんな事例が書いてあります。
 相手に騙す気がなくても、いろんなことが起こりえまして、騙すって言うと何か悪いことみたいですが、そこまでいかないボーダーライン上の事例。ちょっと手数料高めとか、そういったことが9割。
そりゃ人生長い中には、ちょっとくらいは損するようなここともあるでしょうし、こっちにしておけば良かったみたいなこともあるでしょう。ちょっとくらいの損で済むように、リスク分散しましょうね。

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2005/10/30

59円→39円

59円でも相当お買い得なのに、39円。

何がって、キャベツ1/2個のお値段です。
このところ、野菜はみんな安いので助かってます。
中でもキャベツ、胃腸に良いという話だし、このところ100円を超えたことがなくて、大体58〜89円くらいをうろついてます。毎日のように食べてます。

題名の39円、すなわち20円引きは、閉店前に行ったときの値段。

一緒に買う、アルファルファとかスプラウトとかカイワレとかの方が遙かに高いのはちょっと複雑な気持ちですが、とりあえず、キャベツです。ははは。
バジルオイルとドレッシングのミックス掛けが最近のお気に入り。

誰ですか、59円の株が39円の株になったのかって思った人は。
(イチヤとか山水とかの銘柄名を思い浮かべた人、なかなか通ですなぁ。出来高凄かったもんね)

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2005/10/27

20万の収入

サラリーマンが20万以上を儲けたら、確定申告してくださいね。

株取引、ネットオークション、バイト、原稿執筆、アフェリエイト、競馬、パチンコ・・・・
これらの所得は、所得税の分類では、譲渡所得か一時所得か雑所得になります。どれであっても、20万以上の「儲け」があったら確定申告して税金を払ってください。さもないと・・・

税務署の方々はたとえ少額であっても法律の下に適正に課税することを使命として働いておられるわけで、絶対に脱税はいけません。知らなかったでは、通りませんので、追徴されることになります。

で、上で「儲け」と書きましたが、その儲けのために必要だった費用、すなわち、原材料の価格や宣伝費、がかかったかどうかは別として、きちんと領収書を残す習慣をつけましょう。交通費は、明らかに必要であった電車賃なんかでは、必ずしも領収書が必要というわけではありません。(切符買うのに領収書請求しにくいという事情のため)。

============
税務署で確定申告して所得税を払うことになると、その情報は、税務署から今度は市町村の税務課に行って、住民税に反映されます。住民税の計算と徴収は、前年の収入に応じて、翌年6月から徴収される制度ということは、ご存じの方が多いと思いますが、これに反映されます。あまりに住民税が多いと、あなたの会社の事務職員が「あら、この人やけに住民税が高いよ」なんてわかってしまいます。
 これは、「特別徴収」という制度によるもので、市町村が前年度の収入実績から住民税を計算し、住民税決定通知書というものが給与支払者(会社)に届いて、会社が市町村に変わって徴収するという制度のためです。
 ただし、給与所得以外の所得のある人は、その分を、普通徴収という、自分宛に納付請求書がくる方法も選択できますので、会社に知られたくない場合は、この普通徴収を選択するといいでしょう。これは、給与所得以外の所得分だけですので、会社の方(給与所得分)は従来通りの方法で、給料天引きで住民税が徴収されることになります。

 なお、株式については、証券会社や銀行等で特定口座を開設し、そこを通して売買することで、確定申告不要とすることができます。
 ちなみに、株等の取引では、税務署への報告義務が証券会社にはありまして、30万円以上の売りも買いも、取引が報告されることになっています。(確かそうだったと思う。50万以上だったっけかな)
 競馬の払い戻しに、競馬場から税務署への報告義務があるのかどうかは知りません。
 パチンコの払い戻しにパチンコ店からの報告義務があると聞いたことはありません。

   宝くじは、売るときにすでに課税されているので、当たっても非課税です。
 入院して、保険から給付金を貰ったり、賠償責任として貰ったお金(相手の過失による物損とか)も非課税です。

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2005/10/25

投資規模の分類

今日は、ちょっと違った目で投資を分類してみます。
最近雑誌に、3万円から始める株とか、そんな題目の雑誌が出ていますが、ま、それはそれでいいとして、この世界での資産規模からざくっと分類しました。
ちなみに、最近話題の村上ファンドは、運用資産規模1600億くらいと言われています。

(1)1000万円以下
まず、1000万円以下の投資。普通、個人の投資家はここに分類されます。
このランクでは、投資規模が小さいので、投資信託による分類が最適と考えます。
投資信託というのは、いろいろな人からお金を集めてその集めたお金でファンドマネージャという人が運用するものですが、買う方にとっては、少額でも分散投資の効果があるので、少々手数料が高くても投資信託を第一に考えるべきと思っています。
とはいえ、最近はこのランクで株売買するかたが増えてきているようです。というのは、手数料の問題もさることながら、投資信託は分散しているので、株式ほど値動きが激しくありません。ギャンブル性を求めるのなら株式になっちゃうのですね。


(2)1000万円〜5億円
この規模になると、純粋な不動産投資というものも考えられますが、それは横に置いておいて、この規模は、いわゆるプチ富裕層とか、中小企業の積立金レベルの運用規模であります。ここでは多くの銘柄の株式を分散して買うこともでき、それなりの規模の社債でも購入できる規模です。その人のリスク許容に応じて、効率的な運用が可能です。富裕層向けラップ口座では、この規模でも投資信託で分散していたりします。

(3)5億以上(数千億とかそれ以上も)
普通は、会社の年金運用規模っていうのが、大多数でしょう。ソニーや松下なんていう超大企業になると年金資金が1000億とか1兆円を超えるといわれています。もちろん、大手証券会社のファンドもこのレベルで、ファンド1本の運用規模が数億以上(上はかなり上まで、2桁3桁上まであります)ってなっています。いわゆる機関投資家っていう方々ですね。
 年金の超長期の資金なら、20年物国債なんてものを買うのもこのクラスの方々です。


この株上がるかなぁ、下がるかなぁ、と考えるのは、10万を動かす個人投資家でも、10億動かすファンドマネージャでも、『もっている情報から、買い時売り時を考える』という点ではさほど違いはないでしょう。
ただ、冒頭の数万から始める株とか、月々積立で買うミニ株とか、ま、こういうものも確かに有効で、「手数料が割高だけどミニ株からはじめたら〜」なんて勧めることもありますが、一応、こういう資金規模の世界なんだということを頭の片隅にでも置いて投資してくださいね。


※今年の、東京証券取引所(東証)の売買の3割程度は、個人投資家によるものだそうです。

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2005/10/23

ギャンブラーtak

9月上期、年度の前半が終わって、株や投資信託の運用報告書なるものが証券会社や銀行から送られてきています。

私の資産は3大別していまして、
  (1)預貯金・定期預金:当面使う予定のあるお金、何かあった時用のお金
  (2)投資信託:銀行定期預金よりはましでうまくいけば年利5%程度
       いけるかというのを狙う資金。
       国内国外の株債券の投資信託で運用
  (3)日本株:一応利回り追求する物のギャンブル性は否めないという資金。
      リスク覚悟
      個別企業の業績や成長性を睨みつつも、ときには、ライブドアなんていう
      人気株にも投資。

(1)の預貯金は考える余地があまりないので、メインは(2)。例えば、「インド株投信かなぁ、中国かなぁ」、「REITとか債券タイプの分配金支払い型も人気だよなぁ」、「やっぱり投信中心の分散投資が最適!」なんて思っているのですが、、、。
(3)の日本株=国内個別株の取引額が半年で1000万円超えました。\(◎o◎)/

うーん、我ながらなんとギャンブラーなんでしょう。 短期売買を繰り返した結果です。100万を10回売って買って売って買ってみないなもん、、、、、。

で利益が出れば安全な物に移しかえ。FPとかDCとかの勉強でリスク管理できるようになったので度胸がついちゃいました。

こういうのは、日本株が好調だったせいで、5年に1回くらいでしょうかね。

過去、何年間も下がり続けて、買い増し買い増しをし続けたという経験もありますが。。。。こういう経験が今本領発揮?!

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2005/10/20

投信残高 増加中

 ファイナンシャルプランナーズ協会に結構高い登録料を払っているおかげで、いろいろな情報が電子媒体で送られてくるんだけど(電子メールってほとんどコストゼロで良い商売だよな、なんて思ったりもするけど・・・)、益々、投資信託加熱してます。
毎月残高が4%〜7%で増えている。毎月ですよ毎月。1年間でほぼ倍の資金流入という結果になってます。

ここ最近、日本株は絶好調だったし、世界市場もそこそこだったからいいけど、これからわからないですよ〜。もう右肩上がりの時代じゃないんだからね。

投資って基本的に、市場をそこそこ見極めながら適切に分散投資すれば、少しくらい世界情勢の変動があって短期的には損が出たとしても。。。。。1年目がマイナスになったとしても、3〜5年かければプラスに持って行けます。(ただし、「適切な分散投資と、あまりに過大でない適正な利回り」、という条件付きです。)

でもたいていの人は、銀行か証券会社に行って、「こんなのどうですか?」って言って勧められて、よさそうだなっていうものを買っちゃう。それが運良く上がれば良いけど、運が悪ければ下がってしまうこともある。(過去に4年間、私自身、買う物買う物すべて下がるという貴重な体験をしたことがあります。


 上がっているときは誰も文句は言わないけど、下がったときに文句が出る。当たり前ですね。このときに知りましたよ、分散投資の重要性を。。。。所詮相場物だから、市場全体、景気そのものが下がっていたら、どうやっても下がるんですね。要は、日経平均が2割下がっている中で、自分の銘柄はどうやって半分の下げにとどめるか、逆に、日経平均が1割上がれば、それより上の投資効率を目論むか。個別の銘柄が今日は上がった・下がったって、どうじない意識が必要です。

証券会社は販売手数料で稼ぐのが中心だから、手数料の安いMMFとか国債とか、まそりゃ勧めはするけど、やはり売りたいのは販売手数料の多いやつでして、それなりに成長のありそうなファンドを作っているので、損する確率よりは得する確率の方が高いとはいえ、頭の中は手数料だけといっても過言ではないでしょう。。。。。。だって商売である以上歩合給部分があるんだから。

でもって、証券会社も銀行も、定期的に転勤があるから、ある日突然「はいさようなら」、なんてことになるんですよねぇ。「今度転勤することになりました、後任には・・・・」という葉書がやってくる。(私も何回貰ったことか。ま、こういうシステムだからね)

所詮、八百屋なんですよ、、、、、手数料販売=売るのが商売。その後のメンテナンスは各自でやってね。だから儲かっていれば利益確定で売るとか、損したら買い増しするとか損切りするとか、っていう顧客の視点よりも、「こっちに乗り換えましょうよ」っていう話しか出てこない。

これから投信買う人は良く考えてくださいね。何かしら買えば上がっていたのは右肩上がりの時代で、今はそうじゃないですから。少なくとも、毛色の違うものいくつかに分散して買いましょう。

適切に分散(国内海外株債券いろいろね)すれば、市場が下がっても、5年くらいで少なくともインフレ率以上の結果が生まれますよ。(大企業の年金資産担当者が、株とか債券に分散投資している理由はそのことがわかっているからですね) 少なくとも下がるリスクを背負っているんだから最低限インフレ分くらいは効果がないとね。

※ちなみに、銀行の定期預金の利率は、公定歩合を元に計算されますので、理論上必ずインフレ率より下回ります。したがって長期になるほど目減りします。今みたいなデフレ状態ならまだいいですが、これからはわかりません。

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2005/10/19

払い済み保険(払済保険)

自分の保険を変えましたぁ。

の続きです。

新しく医療保険重視の保険に入ったのは良いけど古い方をどうするか、っていう問題。
「以後の保険料を払わない」という時に選べるのは2つあります。
   「解約」か「払い済み保険へ変更」

解約は説明するまでもありません。今後払わないし、終身保険のうち、今まで積み立ていて部分が解約返戻金として戻ってきます。一方払い済みというのは、「今は受け取りません。死んだときに払ってください」というものでして、死んだときに払う=終身保険ということになります。 もちろん、元々の終身保険分は出なくて、減額されます。

私の場合、終身300万円の保険(これに定期分1700万をつけて合計2000万)だったのですが、電話で聞いたところ、今解約すると戻ってくるのは約100万、そのままおいておくと終身保険255万。

平均余命の75歳くらいまで生きると仮定すると、元金100万で利率2%強の計算になります。 利率2%は低金利の今はまだまだおいておく方がお得そうなので、「払い済み保険」としておいておくことにしました。
解約はいつでもできるし、金利が上がってくれば、別の商品(保険でも証券でも定期にでも)に変えればいいやという判断。

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ローン どこで借りるか! 

お金を借りるとき、どこで借りますか? 銀行・クレジットカード会社・消費者金融・・・・。
どこで借りるにしても、金利が低いところが良いのは当然ですね。

意外と知られていないのが、生命保険の契約者貸付制度。いざというとき借りられると言うことまでは知っていても、ほとんど意識している人は少ないのが現実です、実は、結構金利が低いのです。

この契約者貸付制度、すべての生命保険にあるわけではありませんが、主に生命保険の終身保険部分(積立部分)を担保にその積立の一定割合までをある金利で貸し付けるという制度。終身保険というのは死んだときに給付されるということで、保険会社にとっては、いずれ支払う必要があるというお金。それを前借りするのと同じです。
で、これは貸付なので、ちゃんと、金利と元本を支払えば、保障はそのまま残ります。

気になる金利はというと、もちろん会社ごとで異なりますし、加入している時期なんかでも異なってきますが、変動金利で、現在3%〜6%くらいの年利で借りることが出来ます。自分の積立金を担保にしているので審査もなし、返済方法もいろいろ可能。ただし、手続きには若干の時間がかかるみたいで即日お金を手にするというのは難しいです。

自動車購入で、ディーラーから変なローンを組まされそうな人とか、急な出費でお金が必要になった人とか、もちろん返済の可否判断は必要ですが、検討の価値があります。

保険に手をつけるというと拒否反応を示す人がいるみたいですが、そうではなくて、「自分の積立金の一部を前借りする」、という風に考えることも資金の効率的運用の一つであります。

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2005/10/16

保険付き住宅ローン

以前、知人に家を貸すという人に、「相手に所得保障保険の加入」を勧めたことがあります。

大抵の人は、生命保険に入っていて、かつ、それには入院時の医療保険にも特約で入っているという場合が多いのですが、入院で日額1万円でも、一つの病気では180日間とか、60日間とかという制限がついているのがほとんどです。

実際、半年以上の入院というのは確率的には低いと思うのですが、賃貸となると、貸す方はその収益もあてにしていますし、知人が病気で長期入院という事態になればなかなか取り立ても退去も言いにくい。だから、所得保障の保険に入るように勧めました。

さて、これは、賃貸する場合の話ですが、個人が家を買って、住宅ローンを組む場合も同じです。生命保険で死亡保障はあっても、長期入院だと収入がなくなります。銀行ローンで払えなければそのうち競売に掛けられるなんてことになりかねません。

そういうための一つの保障として、ガン保険とか3大疾病保険のついた住宅ローンがあります。これらの病気で就労不能になった場合の保険付きローンです。冒頭の所得保障とはことなりますが、就労不能の要因で、ガン・脳卒中・心筋梗塞による就労不能という可能性が最も高いので、オーバーラップする部分は多いです。この半年動向を見ていましたが、いくつかの銀行ローンに組み込まれ広がってきているようです。もちろん、従来の団体生命信用保険での死亡保障に上乗せで、その分、費用はかかります

ローン申込みに付加しないで、別途入っておくか、「俺は病気にならない(あるいは、この3大疾病とは無縁)」と全く入らずに済ませるか、それぞれ各人の自由で、消費者の選択が広がってきた、と見るべきでしょうね。

ローンの支払いの一部と思って、安心料を買っておくという考え方も一つの方法だと思います。特に50歳以降熟年期もローン支払いが続く場合は、検討してもいいと思います。

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2005/10/14

自分の保険を変えましたぁ。

自分で言うのもなんなのですが。。。。。。保険って選ぶのが難しいですね。

その昔、FPを勉強する前に保険のおばさんに勧められた10年更新型の生命保険があと数年で再更新時期を迎えるというので、どう変えるか悩んでおりました。だって、もの凄く保険料があがるんですよ、とても払えない。
私の場合のポイントは、死亡保障よりも医療保障をどうするか、でありました。

普通、医療保険を人に勧めるときは、大抵、月々の保険料が安い割には保障の大きい「共済」をまず勧めるのですが、こいつには少々難点がありまして、高齢のときの保障がない・あっても80歳までで年齢があがると割高になる、あまり大きな保障(保険金)は不可能、という難点があるのです。ただ、80歳という年齢は平均寿命からいいうと、男性ならかなりカバーできますし、外資系などで終身医療というのもかなり安くていろいろな所から出ています。
 で結局、少々割高だけど、選んだのは民間保険会社。

普通終身保険というと、死んだときに貰える「死亡保障の終身」というのが一般的なのですが、私の場合「医療保障の終身」というのを選びました。
 60歳までに払い込んであとは、そのまま死ぬまで保証が続く終身医療保険。 入院時、日額5000円、ガンなら10000円、(80歳までは成人病なら8000円)。
これに死亡保障がついていて、60歳までなら定期保険で2000万(特約分含む)。そのかわり、60歳を越えるとがくんと下がります。(葬式代にあてられない保険です)

しかし、この保障で、総払込額は2万×12ヶ月×20年+α(頭金)で、総額約500万円になります。
60歳までに死ねば元はとれますが、そうでなければ、何度も入院しないと元はとれない。まあまず、元はとれそうにありませんね。
でも入らないっていうのも心配だし。とくに高齢になると入院する機会も増えるであろうけど、何にも保険がないというのは不安だし。老後の負担を減らしておきたいので、今我慢。蟻とキリギリスの蟻を選んだということかな。。。。。。。ほんと保険は安心料であります。

60歳越えてすぐに死んじゃったら大損。でも俺は病院通いの人生でも絶対長生きするんだい。という決意。(決意というほどではないだろ〜)

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2005/10/10

住宅ローン控除の人

もし来年・再来年続けて、所得税定率減税が廃止されたら、所得税は上がります。

しかし、住宅ローン控除で税額控除されていて、それが所得税より多ければいくら上がろうが、所得税は0となります。

さて、平成11年〜13年6月までに家を購入した方、再来年あたりに控除額が変わります。ローン残高の1%の控除(上限あり)、この残高の1%というのが、7年目からは0.75%に変わります。購入したときにすでに決まっていたのでそう説明されているはずです。
 例えば、昨年ローン残高2500万でその1%の25万円が控除されていた人、この人が1年間でローン残高が2300万に減っていたとして、この0.75%になるので、17万ちょい。控除額は約8万円減少になり、所得税を払っている人は8万円アップになります。自分の本来の所得税額とよくにらめっこしてくださいね。住宅ローン控除の計算率と定率減税廃止と重なると結構負担が増えます(10万〜20万円は軽く影響を受けます)ので要注意です。

 それから、時代的には、約10年前というと、ローン金利が上昇・下降してしまった時期で、そろそろ住宅金融公庫で借りて11年目に入るという方が結構多いようです。公庫のゆとり返済を使った人は、そろそろ11年目で金利が上がってゆとり期間終了となりますので、要注意。
 借り換えは誰もが出来るとは限らず、かつ、誰もが有利になるとは限りませんが、一度検討してみるのもよいでしょう。(例えば、団体信用生命保険に入れないような病気になっちゃった人は、借り換えは難しい。)

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所得税 アップ

この前の総選挙で、「サラリーマン増税はしない」と明言した自民党であったが、どうやらやはり、所得税は上げるようである。サラリーマンねらい打ちではなく、み〜んな増税。そう、所得のある人はみんな増税なのである。

「所得税定率減税廃止、または縮小」ってことらしい。

実は今所得税は、本来の計算で出てくる額の8割しか払っていません。2割引きなのです。それを来年は1割引きに縮小しましょうということで、おそらくこれはそのまま実施されるでしょう。さらに予定では再来年、残った1割もなくして、本来の計算通り徴収しようということになっています。ま、ひょっとすると世論の動向によってひょっとしたら実施されないかもしれません。

どれくらい増税されるか、確定申告した人はそこに所得税も定率減税分も記入するはずなので簡単に類推できます。もしサラリーマンなら会社から年末に貰う源泉徴収票、そこに減税分が書いてあります。源泉徴収分が8割、減税分が2割です。

標準家庭でざくっと計算しました。gensen年収720万、奥さんと子供2人が扶養。それに社会保険料控除なんかを引いて本来の税額346,000円。これの8割で、源泉徴収は276,000円。定率減税は2割なので、約7万円。源泉徴収票を見ると、しっかり69,200円と書かれています。

もし、来年も同じ給料で同じ控除だとすると、この69,200円が半分になっちゃうわけですね。 3〜4万増税になって、それは手取りが減るっていうことを意味します。

去年配偶者特別控除の縮小があって、専業主婦の世帯は数万円の増税になりましたが、来年もほぼそれに等しいくらいの増税という感じです。(たぶん来年も)

税金を減らすためには、控除される支出を増やすっていうことも人によれば可能です。
 例えば、扶養家族を増やす、住宅ローンを組んで、住宅ローン控除を使う、生命保険や傷害保険に入って限度一杯まで保険料控除を増やす。20歳以上の子供がいて「国民年金の若年者納付猶予制度」で未払いになっている国民年金を払ってしまう。などなど。。。。まあどれも手取りが増えるわけではありませんけど。

所得税払っている人全員増税になるので、関係ないのはすでに扶養になっている人か、所得税非課税の低所得者のみです。

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2005/10/09

家計における経営学


 経営というものを少しでも囓ったことがある人は簡単に分かるでしょう、長期的・中期的・短期的それぞれの資金の流れ(キャッシュフロー)を推定しつつ、将来の成長に向かって投資することの重要性が。

 家計においても同じこと。
 短期的な資金繰りのための手元貯金。長期支出(教育費・住宅取得など)のための対応。将来のための投資(ここでは金融商品だけの投資以外も含みます)
 優れた経営者はごくわずかですが、たとえ優れていなくても毎月毎月赤字なら、長期的には破綻するなんてことは誰でも分かります。
 赤字ならどうしようか、黒字ならどうしようか。決して場当たりではなく、いろいろな情勢に的確に対応する能力が経営には必要で、これは家計でも同じこと。
 たとえば、黒字だから単純に貯蓄というのはいただけません。

 かつては、単純にどれだけ使ってどれだけ貯めるか、これが住宅や教育費やいろいろな資金源であり、ローンの方は、まず第一に公的ローン(住宅・国民生活金融公庫)つぎに銀行ローンという組み合わせ。保険はどの保険に入るか。こういった組み合わせが、近年非常に多様化しているわけで、それに伴って、「外資系保険」が増えたり、「繰り上げ返済」なる利息分を吹っ飛ばす手法が広まり、投資においては変額年金保険や投資信託、あるいは直接株を売買するというようにどんどん裾野が広がっているのが現状です。
 
 個人生活もまた多様化する中で、個々人それぞれが、どんな資金が必要なのか、負のリスク(保険)、正のリスク(投資)の許容度はどうなのか。こういうものを把握する必要性が今後一層増加すると思います。
 
 中長期のキャッシュフローの把握。これは会社経営でも個人家計でも同じこと。

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2005/10/05

2005上期の成績

9月が終わりました。今年度前半は終了。みなさまの投資成績、パフォーマンスはいかがでしたか?

9/30現在での決算を行いました。この半年のベンチマークやなんと言っても日経平均株価でしょう。 4/1に11,724円が 9/30日には13,574円まで上昇。これを割り算すると15.8%のアップ。一方takの含み益を入れたパフォーマンスはというと15.2%でした。ボーナスが一回余分にあったみたいな感じです。

 日経平均  15.8%   tak 15.2%(投資性のみ)

若干届かずといったところ。  ま、ま、いろいろ反省点はありますが、種々の国内・海外系投信とミニ株・個別単位株十数銘柄で組んで、これだけ日経平均に追従した取引ができたので80点といったところでしょうか。欲を言えばもうちょいいきたかった。中国元の乱高下の影響が若干ありましたね。 それと新興市場(ジャスダック銘柄・ヘラクレス銘柄)が今ひとつだったような。

反省点はというと、金融系個別株を早いうちに手放してしまって、海外および債券型投資信託に移してしまったこと。1ヶ月早まりましたかね。売った後、ポンポン上昇して指くわえてました。でも私の性格ではリスクヘッジはしておかないと怖かったのでこれもやむなし。
 投資性資産の割合が増えた分、一部を定期預金に移して割合のリバランス(リスク分散のひとつ)を行いましたが、これも少しタイミングが早かったようです。

 あとよく調べもせず気分で買ってしまった銘柄が鳴かず飛ばずで足をひっぱっています。これは純粋に反省しなければいけません。
 

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2005/10/03

本日のニュース3題

今日のニュースから話題を2つ。

○郵便局で投資信託販売 始まる。
  郵便局史上初、元本保証のない商品を販売することになりました。
  これがどういう意味を持つのか、よーく考えましょう。

  世の中「民営化」の声が吹き荒れる中、財政投融資はここ数年で急激に縮小、道路公団もまだまだ途上とは言え民営化。個人資産1400兆円のうちかなりの額を集めている郵便局で、投資信託を売り出したということ。
  全国に数万局ある郵便局のうち、たった600局程度らしいが、大きな流れの第一歩だと感じます。

  ところで、実際上のことを言うと、郵便局が投信を売り出したということ自体は、我々庶民にとっては、単にいままで「証券会社」や「銀行」でしかかえなかったものが郵便局でも買えるということ意外には特段かわったことになった訳ではありません。別に手数料が安いとかそんなこともないみたいですし。

  その昔、コンビニがぽつんと出来たとき、こう思いませんでしたか。「スーパーで買う方が安いし便利やん」。「コンビニなんて儲かるの?」。。。。。それが20年を経て、今はコンビニ全盛、スーパーの売り上げを上回っています。そんな近所にぽつんとできたコンビニ。
 そういう一歩が今回の郵便局での投資信託販売なのではないかと感じています。


○平成電電 民事再生手続き申請へ。(匿名組合への投資はどうなる?)
  確か、業界4番手か5番手かの電話会社。CHOKKAサービスでそれなりにユーザーは居たはずだけど。

  よく新聞なんかで見かけませんでしたか? 100万円で年利10%(税引後8%)。っていう宣伝。
  6年間で100万円が160万円になるという投資で、みんなから集めたお金で設備投資して収益を還元するというふれこみでした。
  この低金利にホントかよって、ホームページをよく見ると劣後債(破綻時などの場合、回収の優先権が低い債券)だし、はっきり元本保証なし・破綻時には回収困難なんて書いてあるし、、、、これは相当やばい。だって匿名で、なんていかにも危なそう、そんでもって、年利予想10%なんていうのはそれだけ利率を上げないと金が集まらない。こういう手法で集めるのは銀行なんかが貸してくれないからなんだ。って考えてたんですが、まさか本当に民事再生するとは思っていませんでした。
  近所に平成電電の店舗もあるし、倒産しないんだったらなかなかいい投資先だなぁなんて思っていましたが、危ない危ない。利回りは危ないものほど高いというよい事例です。
  負債総額1200億。 半端じゃないですね。

○外貨証拠金取引のトラブル急増中

  今日の朝日新聞です。ちなみに変額年金保険のトラブルも急増中です。
  どちらも元本保証されてません。どちらも投資手法としてはかなり有効なものなのですが、
  営業マンはリスクをマイルドに話す傾向があります。売る方買う方、お互いが都合良く解釈してしまって後でトラブルになります。リスクを理解できない投資は絶対厳禁です。
  リスクをきちんと説明しない営業マンや会社には将来はありません。が、それに自分がひっかからないように注意しましょう。

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