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2005/08/27

投信の信託報酬

投資信託の手数料には3つあります。(1)買ったときと(2)売ったときと(3)日々の運用に対する手数料。
一番取っつきやすい投資信託と言えば「日経平均やTOPIX」といった指数に連動する投資信託で、手数料が安いので、月々の貯金の一部や生命保険を減額して一部をこういう指数連動型投資信託(インデックス型)に移すというのをよくお勧めしているのですが、手数料を誤解しやすいのでご説明します。

上の3つの手数料、正式には(1)申込手数料(2)信託財産留保額(3)信託報酬 となっています。で、これらは同じインデックスタイプの日経平均連動型でも、各証券会社・銀行での手数料はバラバラです。

注意する点は、(3)の信託報酬というのが、ずーっと取られて運用されていてそれは基準価格に含まれているので目には見えないと言う点です。この信託報酬というのは、いわば、日々の資金の運用にたいする手数料です。
販売会社である銀行・証券会社と投資信託の設定した会社などが分け合う手数料です。

よく証券会社では、(1)や(2)が無料の代わりに(3)を高く設定しています。(1)と(2)は最初と最後の1回だけかかる費用ですが、(3)はずっとかかる費用ですので、長期に持つ場合にはこの(3)を重視する必要があります。

いくつかの銀行・証券会社の資料から試算すると、『5年くらい以上運用』する場合は、(3)を重視する方が良いようです。

で、最後に結論をひっくり返してしまいますが、これら買うところによって異なる手数料の差は、基準価格の変動に比べると微々たるもの、と言えます。    ははは。
ですから、割高になったなと思えば一部を売って現金化するとか、逆に割安になったなと思えば、スポット買いして取得価格の平均を下げておくとかこういうタイミングの方が収益に関して言えば重要ということになります。

この他のポイントというと、例えば銀行で投資信託の積み立てをすると、普通預金のキャッシュカードの時間外手数料が無料になる、という場合があります。こういうメリット・利便性で買うところを決めるというのも一理あります。
自分が一番気持ちよく買ったり売ったりできるところというのが、ポイントかもしれません。

ま、少なくとも(1)申込手数料だけで考えてはいけませんよ、ということだけ確かですね。

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